連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 19社
連結子会社名は「企業集団の状況」に記載している。
なお,(株)キューデン・インターナショナル,九州林産(株),(株)キューデンインフォコム,西日本空輸(株),九州
計装エンジニアリング(株),光洋電器工業(株)の6社については,企業集団としての財務内容の開示をより充実す
る観点から,当期より連結の範囲に含めている。
連結の範囲から除外した非連結子会社は,その総資産,売上高,当期純損益及び利益剰余金等の規模からみ
て,これらを連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。 2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社数 13社
持分法適用の関連会社数 11社
持分法適用会社名は「企業集団の状況」に記載している。
なお,非連結子会社のうち(株)キューデン・グッドライフほか合計13社及び関連会社のうち九州高圧コンクリ
ート工業(株)ほか合計5社については,企業集団としての財務内容の開示をより充実する観点から,当期より持
分法を適用している。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は,それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響
が軽微であり,かつ,全体としてもその影響に重要性が乏しい。 3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は,連結決算日と一致している。 4 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
満期保有目的の債券は償却原価法によっている。
その他有価証券のうち時価のあるものは,連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資
本直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定),時価のないものは移動平均法による原価法
によっている。
イ たな卸資産
おおむね総平均法による原価法によっている。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産はおおむね定率法,無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は法人税法の定めによっている。
(3)重要な引当金の計上基準
ア 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため,当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
(追加情報)
一部の連結子会社は,確定給付企業年金法の施行に伴い,厚生年金基金の代行部分について,平成15年
7月25日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けた。
一部の連結子会社は「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委
員会報告第13号)第47‐2項に定める経過措置を適用し,当該将来分返上認可の日において代行部分に係る
退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理している。
本処理に伴う当期における損益に与えている影響額は,営業外収益に 1,149百万円計上している。
また,当期末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は,1,519百万円である。
イ 使用済核燃料再処理引当金
使用済核燃料の再処理に要する費用に充てるため,使用済核燃料再処理費の期末要支払額の60%を計上
する方法によっている。
ウ 原子力発電施設解体引当金
原子力発電施設の解体に要する費用に充てるため,原子力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を
原子力の発電実績に応じて計上している。
エ 関係会社事業廃止損失引当金
九州通信ネットワーク(株)のPHS事業廃止に係る損失に備えるため,設備の撤去などに伴う損失見込額
を計上している。
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