「経営成績及び財政状態」
1 「当期の概況」
当期のわが国経済は,公共投資は低調に推移しましたが,輸出の増加による生産の回復
や民間設備投資の増加,さらには雇用情勢の緩やかな改善に伴う個人消費の持ち直しの動
きなど,回復の動きが強まってきました。
(1)連結収支
このような経済情勢のもとで,収入面では,電気事業における販売電力量の増加や連結
範囲の拡大はありましたが,平成14年10月から電気料金の値下げを実施したことなどによ
り,売上高(営業収益)は前期に比べ 2.1%減の1兆3,916億円,経常収益は前期に比べ
1.9%減の1兆3,985億円となりました。一方,支出面では,電気事業での原子力発電電力
量の増加などによる燃料費の軽減や減価償却費の減少などもあり,さらにグループ全体で
効率化に努めました結果,経常費用は前期に比べ 4.0%減の1兆2,840億円となりました。
以上により,経常利益は前期に比べ 29.8%増の 1,144億円となりました。また,当期純利
益は前期の特別損益の影響などにより 13.2%増の 727億円となりました。
(2)個別収支
1生産及び販売の状況
当社の販売電力量につきましては,大口産業用需要は,電気機械の生産増などにより,
前期に比べ 1.3%の増加となりました。また,電灯,業務用電力などの一般需要は,気温
が前期に比べ夏季は低めに冬季は高めに推移したことによる冷暖房需要の減はあったもの
の,商店などの新規出店による伸びなどにより,前期に比べ 0.7%の増加となりました。
この結果,当期の販売電力量は 772億6千万kWhとなり,前期に比べ 0.8%の増加となり
ました。
販 売 電 力 量 比 較 表
(単位:百万kWh,%)
15年度 14年度 増 減 前年比
( A ) ( B ) ( A−B ) ( A/B )
電 灯 26,305 26,249 56 100.2
電 力 33,931 33,696 235 100.7
電灯電力計 60,236 59,945 291 100.5
特定規模需要 17,032 16,691 341 102.0
販売電力量合計 77,268 76,636 632 100.8
再 一 般 需 要 56,684 56,318 366 100.7
掲 大 口 電 力 20,584 20,318 266 101.3特定規模需要以外
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供給面につきましては,原子力などの順調な運転により,安定した電力をお届けするこ
とができました。
発 受 電 電 力 量 比 較 表
(単位:百万kWh,%)
15年度 14年度 増 減 前年比
( A ) ( B ) ( A−B ) ( A/B )
水 力 4,674 3,898 776 119.9
( 出 水 率 ) ( 106.9 ) ( 87.4 ) ( 19.5 ) ( 122.3 )
火 力 28,899 30,066 △しろさんかく 1,167 96.1
原 子 力 41,052 39,561 1,491 103.8
(設備利用率) ( 88.9 ) ( 85.9 ) ( 3.0 ) ( 103.5 )
計 74,625 73,525 1,100 101.5
他 社 12,170 13,680 △しろさんかく 1,510 89.0
融 通 △しろさんかく 1,527 △しろさんかく 2,518 991 60.7
揚 水 用 △しろさんかく 339 △しろさんかく 389 50 87.0
合 計 84,929 84,298 631 100.7
2収支の状況
収入面では,販売電力量は増加しましたが,平成14年10月から電気料金の値下げを実施
したことなどにより,売上高は前期に比べ 3.0%減の1兆3,183億円,経常収益は前期に
比べ 3.0%減の1兆3,214億円となりました。一方,支出面では,原子力発電電力量の増
加などによる燃料費の軽減や減価償却費の減少などもあり,さらに経営全般にわたり徹底
した効率化を推進しました結果,経常費用は前期に比べ 4.6%減の1兆2,134億円となり
ました。以上により,経常利益は前期に比べ 18.9%増の 1,079億円,当期純利益は前期
に比べ 12.1%増の 701億円となりました。
期末の配当につきましては,中間配当と同じく1株につき25円とし,年間50円の配当と
する利益処分案を株主総会に付議することといたしました。自 社‐7‐
収 支 比 較 表(個別収支)
(単位:百万円,%)
15 年 度 14 年 度 増 減 前年比 構 成 比
( A ) ( B ) ( A−B ) 15年度 14年度
電 灯 料 550,780 565,499 △しろさんかく 14,718 97.4 41.7 41.5
電 力 料 724,954 744,986 △しろさんかく 20,031 97.3 54.8 54.7
(小 計) ( 1,275,734 ) ( 1,310,485 ) (△しろさんかく 34,750 ) ( 97.3 ) ( 96.5 ) ( 96.2 )
そ の 他 45,671 51,925 △しろさんかく 6,254 88.0 3.5 3.8
[ 売 上 高 ] [ 1,318,336 ] [ 1,358,608 ] [△しろさんかく 40,271 ] [ 97.0 ] [ 99.8 ] [ 99.7 ]
合 計 1,321,406 1,362,410 △しろさんかく 41,004 97.0 100.0 100.0
人 件 費 201,537 190,908 10,629 105.6 16.6 15.0
燃 料 費 126,506 137,953 △しろさんかく 11,446 91.7 10.4 10.9
修 繕 費 153,232 158,851 △しろさんかく 5,619 96.5 12.6 12.5
減 価 償 却 費 232,151 247,876 △しろさんかく 15,724 93.7 19.1 19.5
購 入 電 力 料 95,934 104,682 △しろさんかく 8,747 91.6 7.9 8.2
支 払 利 息 73,565 73,621 △しろさんかく 55 99.9 6.1 5.8
そ の 他 330,546 357,725 △しろさんかく 27,179 92.4 27.3 28.1
合 計 1,213,475 1,271,618 △しろさんかく 58,143 95.4 100.0 100.0
107,930 90,791 17,139 118.9
2,018 − 2,018 −
− 23,109 △しろさんかく 23,109 −
− 15,424 △しろさんかく 15,424 −
105,912 98,475 7,436 107.6
54,574 49,501 5,073 110.2
△しろさんかく 18,779 △しろさんかく 13,570 △しろさんかく 5,208 138.4
70,118 62,545 7,572 112.1
( A/B )
当 期 純 利 益
法 人 税 等 調 整 額
法人税及び住民税
経 常 利 益
特 別 利 益
特 別 損 失
税引前当期純利益経 常 収 益経 常 費 用
渇 水 準 備 金 引 当
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(3)キャッシュ・フローの状況(連結)
営業活動によるキャッシュ・フローは,平成14年10月から電気料金の値下げを実施した
ことなどにより,前期に比べ 15.8%減の 3,868億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは,設備投資が減少したことなどにより,前期に比
べ 18.3%減の 1,998億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは,前期に比べ 11.1%減の 1,981億円の支出となり,
有利子負債は減少しました。
以上により,新規連結に伴う増加額 33億円などを加えた,当期末の現金及び現金同等物
の残高は,前期末に比べ 78億円減少し 375億円となりました。
(4)キャッシュ・フロー指標
株 主 資 本 比 率 (%) 17.5 19.4 19.2 20.0 22.1
時 価 ベ ー ス の 株 主 資 本 比 率 (%) 14.6 18.2 20.2 19.5 22.1
債 務 償 還 年 数 (年) 6.3 6.3 6.9 5.4 6.0
3.9 4.5 4.4 5.8 4.8
(注) 株主資本比率:株主資本/総資産
時価ベースの株主資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※(注記)各指標は,いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※(注記)×ばつ期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算し
ております。
※(注記)営業キャッシュ・フロー及び利払いは,連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動に
よるキャッシュ・フロー及び利息の支払額をそれぞれ使用しております。
※(注記)有利子負債は,連結貸借対照表に計上されている負債のうち,社債,長期借入金(い
ずれも1年以内に期限到来のものを含む),短期借入金及びコマーシャル・ペーパー
を対象としております。
14年度
インタレスト・カバレッジ・レシオ
15年度
11年度 12年度 13年度
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2 「次期の見通し」
(1)連 結(通期)
売上高は,ほぼ前期並みとなる見通しです。
電気事業において資本費が減少することなどから,経常利益,当期純利益とも増益とな
る見通しです。
(2)個 別(通期)
販売電力量は前期に比べ 0.7%の増加と予想しておりますが,他電力への販売電力料が
減少することなどにより,売上高はほぼ前期並みとなる見通しです。
支出面では,設備投資の効率化や有利子負債の削減などによる資本費の減少や,引き続
き経営全般にわたり徹底した効率化を推進することなどから,経常利益,当期純利益とも
増益となる見通しです。
(3)固定資産の減損に係る会計基準
平成16年度中間期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用することといたしました。
次期業績見通し (単位:億円;概数)
連 結 個 別
中間期 通 期 中間期 通 期
売 上 高 6,900 13,900 6,600 13,150
[△しろさんかく1.2%] [△しろさんかく0.1%] [△しろさんかく0.9%] [△しろさんかく0.3%]
経 常 利 益 910 1,430 960 1,400
[ 2.6%] [ 24.9%] [ 10.7%] [ 29.7%]
当 期 純 利 益 530 890 590 890
[△しろさんかく4.1%] [ 22.3%] [ 6.8%] [ 26.9%]
(注)[ ]は対前年同期増減率
(当社における前提となる主要諸元)
中間期 通 期
販 売 電 力 量 393億kWh程度 778億kWh程度
[ 0.8%] [ 0.7%]
為 替 レ ー ト
原 油 C I F 価 格
(注)[ ]は対前年同期増減率
110円/$ 程度
30$/b 程度
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(4)事業等のリスク
当社グループ(連結)の経営成績,財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクに
は,以下のようなものがあります。
なお,文中における将来に関する事項は,本資料の発表日現在において判断したものです。
1電気事業制度改革
電気事業について,平成15年6月に改正電気事業法が成立し,平成17年4月から全面施行
される予定です。
この改正により,電力自由化の対象範囲は,既に本年4月から,契約電力 500kW以上の高
圧のお客さまが新たに対象となりましたが,さらに来年4月からは,高圧全てのお客さまま
で拡大され,当社の販売電力量の約6割が自由化の対象になります。また,電力会社の供給
区域を跨いで送電するごとに課金される仕組み(振替供給料金制度)が廃止されるとともに,
全国規模の卸電力取引所が創設されるなど,電力市場における競争はますます激しくなるも
のと予想されます。
また,電力自由化が進展する中での原子力発電のあり方については,原子力発電の長期安
定運転確保のための環境整備を図る方向性が示されております。
特に,使用済燃料再処理事業や放射性廃棄物処分事業等の原子力バックエンド(後処理)
事業については,超長期性,不確定性があることから,総合資源エネルギー調査会電気事業
分科会において,本年末までに事業の推進に関わる経済的措置などの具体的な制度・措置の
あり方について検討を行うこととなっております。
このような電力自由化に伴う制度改革の進展状況や競合他社の参入状況によっては,当社
グループの業績は影響を受ける可能性があります。
2経済状況及び天候状況
電気事業における販売電力量は,景気動向や気温の変化によって増加又は減少します。こ
うした経済状況や天候状況によって,当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
3燃料価格の変動
電気事業における燃料費は,火力発電燃料であるLNG,石炭などを国外から調達してい
るため,CIF価格及び為替レートの変動により影響を受けます。
ただし,燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により,燃料価格の変動
による当社グループの業績への影響は限定的と考えられます。
4金利の変動
当社グループの有利子負債残高は,平成16年3月末時点で2兆3,362億円(総資産の56.8
%に相当)であり,今後の市場金利の変動により,当社グループの業績は影響を受ける可能
性があります。
ただし,有利子負債残高の87.1%が社債や長期借入金であり,その大部分を固定金利で調
達していること,また,財務体質強化のため有利子負債の削減に取り組んでいることから,
金利の変動による当社グループへの影響は限定的と考えられます。
5自然災害等
当社グループにおいては,お客さまに電力を安定的に供給するため,設備の点検・修繕を
計画的に実施し,トラブルの未然防止に努めております。しかしながら,台風,集中豪雨及
び地震等による大規模な自然災害や事故などが発生した場合には,当社グループの業績は影
響を受ける可能性があります。
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