(リース取引関係<連結>) (単位:百万円)
当 中 間 期 前 年 中 間 期 前 期
(平成14年4月1日から平成14年9月30日まで) (平成13年4月1日から平成13年9月30日まで) (平成13年4月1日から平成14年3月31日まで)
1 リース物件の所有権が借主に移転する 1 リース物件の所有権が借主に移転する 1 リース物件の所有権が借主に移転する
と認められるもの以外のファイナンス・ と認められるもの以外のファイナンス・ と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引 リース取引 リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額,減価償 (1)リース物件の取得価額相当額,減価償 (1)リース物件の取得価額相当額,減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当 却累計額相当額及び中間期末残高相当 却累計額相当額及び期末残高相当額
額 額
(注)なお,取得価額相当額の算定は,有 (注)なお,取得価額相当額の算定は,有 (注)なお,取得価額相当額の算定は,有
形固定資産の中間期末残高等に占め 形固定資産の中間期末残高等に占め 形固定資産の期末残高等に占める未
る未経過リース料中間期末残高の割 る未経過リース料中間期末残高の割 経過リース料期末残高の割合が低い
合が低いため,支払利子込み法によ 合が低いため,支払利子込み法によ ため,支払利子込み法によっている。
っている。 っている。
(2)未経過リース料中間期末残高相当額 (2)未経過リース料中間期末残高相当額 (2)未経過リース料期末残高相当額
(注)なお,未経過リース料中間期末残高 (注)なお,未経過リース料中間期末残高 (注)なお,未経過リース料期末残高相当
相当額の算定は,有形固定資産の中 相当額の算定は,有形固定資産の中 額の算定は,有形固定資産の期末残
間期末残高等に占める未経過リース 間期末残高等に占める未経過リース 高等に占める未経過リース料期末残
料中間期末残高の割合が低いため, 料中間期末残高の割合が低いため, 高の割合が低いため,支払利子込み
支払利子込み法によっている。 支払利子込み法によっている。 法によっている。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額 (3)支払リース料及び減価償却費相当額 (3)支払リース料及び減価償却費相当額
(4)減価償却費相当額の算定方法 (4)減価償却費相当額の算定方法 (4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし,残存価額 リース期間を耐用年数とし,残存価額 リース期間を耐用年数とし,残存価額
を零とする定額法によっている。 を零とする定額法によっている。 を零とする定額法によっている。
2 オペレーティング・リース取引 2 オペレーティング・リース取引 2 オペレーティング・リース取引
未経過リース料 未経過リース料 未経過リース料
業務設備 そ の 他 合 計
取 得 価 額
相 当 額
29,556 26,399 55,956
減 価 償 却
累 計 額
相 当 額 15,080 10,901 25,981
中 間 期 末
残高相当額
14,476 15,498 29,975
業務設備 そ の 他 合 計
取 得 価 額
相 当 額
27,435 16,735 44,170
減 価 償 却
累 計 額
相 当 額 11,591 8,660 20,252
中 間 期 末
残高相当額
15,844 8,074 23,918
支 払 リ ー ス 料 4,196
減 価 償 却費 相 当 額 4,196
支 払 リ ー ス 料 3,619
減 価 償 却費 相 当 額 3,619
1 年 内 6,949
1 年 超 16,969
合 計 23,918
1 年 内 8,013
1 年 超 21,961
合 計 29,975
1 年 内 895
1 年 超 2,209
合 計 3,104
1 年 内 575
1 年 超 1,384
合 計 1,959
業務設備 そ の 他 合 計
取 得 価 額
相 当 額
28,576 21,046 49,622
減 価 償 却
累 計 額
相 当 額 13,383 9,821 23,205
期 末 残 高
相 当 額
15,192 11,224 26,416
支 払 リ ー ス 料 7,405
減 価 償 却費 相 当 額 7,405
1 年 内 7,372
1 年 超 19,044
合 計 26,416
1 年 内 785
1 年 超 2,054
合 計 2,839
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