中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 13社
連結子会社名は「企業集団の状況」に記載している。
連結の範囲から除外した非連結子会社は,その総資産,売上高,中間純損益及び利益剰余金等の規模からみ
て,これらを連結の範囲から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。 2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社数 0社
持分法適用の関連会社数 6社
持分法適用会社名は「企業集団の状況」に記載している。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は,それぞれ中間連結純損益及び連結利益剰余金等に及
ぼす影響が軽微であり,かつ,全体としてもその影響に重要性が乏しい。 3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は,中間連結決算日と一致している。 4 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
満期保有目的の債券は償却原価法によっている。
その他有価証券のうち時価のあるものは,中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資
本直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定),時価のないものは移動平均法による原価法
によっている。
イ たな卸資産
おおむね総平均法による原価法によっている。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産はおおむね定率法,無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は法人税法の定めによっている。
(3)重要な引当金の計上基準
ア 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため,当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき,当中
間期末において発生していると認められる額を計上している。
イ 使用済核燃料再処理引当金
使用済核燃料の再処理に要する費用に充てるため,使用済核燃料再処理費の中間期末要支払額の60%を
計上する方法によっている。
ウ 原子力発電施設解体引当金
原子力発電施設の解体に要する費用に充てるため,原子力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を
原子力の発電実績に応じて計上している。
(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。 5 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は,手許現金,随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり,かつ,価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以
内に償還期限の到来する短期投資からなる。 追 加 情 報
自己株式及び法定準備金取崩等会計
当中間期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第1号)を適用してい
る。これによる当中間期の損益に与える影響は軽微である。
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