「経営方針」
1「経営の基本方針」
当社グループの経営にあたっては,各社の保有する経営資源をグループ全体で最大限活用
した事業展開を行い,価値ある企業集団として成長すること,そして,ステークホルダーで
ある,お客さま,株主・投資家の皆さま,社会,従業員の満足度を高め,将来にわたって選
択されることを目指してまいります。
当社グループが取り組む事業領域については,21世紀のわが国の目指す方向(「IT化の
推進」,「環境対策の強化」,「教育,研究の向上」,「医療,福祉の充実」)にも合致す
るものとして,以下の4つを設定しています。
・エネルギーの有効活用に対応した「総合エネルギー事業」
・IT化の進展に対応した「情報通信事業」
・環境問題の顕在化に対応した「環境・リサイクル事業」
・少子高齢化の進展に対応した医療・福祉関連事業をはじめとし,幅広い領域を含む
「生活サービス事業」
特に中核の電気事業においては,電力小売の部分自由化により,電力購入を当社から新規
参入者に切り替える動きが拡大する一方,分散型電源が普及しつつあります。また,来年か
らは自由化対象範囲が拡大されることとなっており,電力市場における競争は一層激化する
ことが予想されます。一方,こうした事業環境の変化に伴い,電気事業に対する資本市場の
評価はますます厳しくなるものと予想されます。
年度対象)において,当社の「目指すべき企業像」と「経営目標」を設定し,当社の経営姿
勢をお客さまや株主の皆さまに対して明確に示しております。
当社は,この中期経営方針に基づき,電力小売自由化に対応した競争力の強化や財務体質
の改善,事業領域の拡大による新たな収益力の確保など,永続的な成長を続けていくための
基盤づくりに全社を挙げて取り組んでまいります。
【当社の目指すべき企業像】
(1)価格や品質などあらゆる面において競争力を持つ強靱な企業
価格や品質,サービスなどあらゆる面で新規参入者や他の電力会社に対抗できる競争
力を持ち,お客さまの視点に立ったきめ細かなソリューション営業を展開するとともに,
資本市場において高い評価が得られるよう強固な財務体質を備えた企業を目指します。
(2)環境の変化や多様なニーズに弾力的に対応できる企業
全社の経営戦略のもと,各機関が環境変化や高度化・多様化するお客さまニーズに迅
速,的確に対応して自主的に業務運営を推進していくとともに,社員がそれぞれの能力
を最大限に発揮して業務に取り組む企業を目指します。
(3)電力供給事業を中核に幅広く事業展開する企業
一的な戦略のもとにグループ全体としての経営効率・収益性を高く保持し,新たな事業
領域を積極的に発掘・展開する企業を目指します。
電力需要の伸びの停滞や競争激化,規制緩和の進展など経営環境の変化のなかで,統
このような状況のもとで,当社は平成14年3月に策定した「中期経営方針」(平成14〜18
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(4)社会から信頼され,認められる企業
「企業行動憲章」に基づいた,倫理性の高い公正な事業活動を徹底し,地域のお客さ
ま,さらには国内外から信頼され認められる企業を目指します。
【経営目標(14〜18年度)】
[料金目標]
新規参入者(PPS),分散型電源事業者および他電力会社などに対抗できる料金水準の実現
[財務目標]
経営目標(14〜18年度)
株主資本比率 18年度末 25%
有利子負債削減 累計 4,500億円
FCF(フリーキャッシュフロー) 平均 1,200億円
経常利益 平均 1,000億円
平均3%
(税引後営業利益/総資産)
ROE(株主資本利益率) 平均8%
2「利益配分に関する基本方針」
当社は安定配当を維持するとともに,中長期的な観点から株主の皆さまの利益拡大を図る
ことを利益配分の基本方針としております。
また,配当後のフリーキャッシュフローにつきましては,価格競争力の確保や有利子負債
の削減,新規事業への投資などに充当し,企業価値の持続的な向上を図ることとしておりま
す。
ROA(総資産利益率)
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3「コーポレート・ガバナンス」
当社は,電気事業における環境の変化に的確に対応するとともに,中長期的な観点から株
主の皆さまの利益拡大を図るため,経営上の重要な課題としてコーポレート・ガバナンスの
強化に取り組んでおります。具体的には,従来の取締役会と監査役会を設置するガバナンス
を基本として,取締役会の監督機能の強化やコンプライアンス経営の徹底などに取り組んで
おります。
取締役会は,原則毎月開催し,企業経営の重要事項の決定並びに執行状況の監督を行って
おります。取締役会については,取締役数の縮減(平成10年6月:24名から平成14年6月:17
名に縮減)や社外取締役の選任(平成13年6月以降1名選任)などを行い,活性化と監督機
能の強化を図っております。また,社長,副社長,常務取締役等で構成する常務会を設置し,
取締役会決定事項の事前審議を行うとともに,執行上の重要な意思決定に関する協議を行っ
ております。業務執行に当たっては,各本部や支店等に執行役員を配置し,迅速な意思決定
を行っております。
監査役会は,原則毎月開催し,監査計画を策定するとともに,監査役及び会計監査人から
の報告を受けております。監査役は,取締役会などの重要な会議への出席や事業所実査など
を通じて,取締役の職務執行全般に関する監査を行っております。また,監査役6名の半数
を社外監査役(平成14年6月,2名から3名に増員)とするとともに,監査役会のスタッフ
として監査役室を設置しております。
業務執行の状況について客観的に評価するため,取締役会及び社長のスタッフとして経営
管理室を設置し,経営全般に関する調査,分析を行うとともに,業務の妥当性や効率性など
の内部監査(経営考査)を行っております。
これらの取り組みに加え,法令遵守の徹底や企業倫理に則った公正な事業活動を推進する
ため,弁護士など社外メンバーを含むコンプライアンス委員会を設置し(平成14年10月設置,
平成14年度3回開催),コンプライアンス行動指針の策定や相談窓口の開設などを行っており
ます。
なお,当社と社外取締役,社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
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