(リース取引関係<個別>)
当 期 前 期
(平成13年4月1日から平成14年3月31日まで) (平成12年4月1日から平成13年3月31日まで)
1 リース物件の所有権が 1 リース物件の取得価額相当額,減価償 1 リース物件の取得価額相当額,減価償
借主に移転すると認め 却累計額相当額及び期末残高相当額 却累計額相当額及び期末残高相当額
られるもの以外のファ 業務設備 そ の 他 合 計 業務設備 そ の 他 合 計
イナンス・リース取引 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(注)なお,取得価額相当額の算定は,有 (注)なお,取得価額相当額の算定は,有
形固定資産の期末残高等に占める未 形固定資産の期末残高等に占める未
経過リース料期末残高の割合が低い 経過リース料期末残高の割合が低い
ため,支払利子込み法によっている。 ため,支払利子込み法によっている。
2 未経過リース料期末残高相当額 2 未経過リース料期末残高相当額
5,801 百万円 5,843 百万円
13,866 百万円 15,730 百万円
合 計 19,667 百万円 合 計 21,574 百万円
(注)なお,未経過リース料期末残高相当 (注)なお,未経過リース料期末残高相当
額の算定は,有形固定資産の期末残 額の算定は,有形固定資産の期末残
高等に占める未経過リース料期末残 高等に占める未経過リース料期末残
高の割合が低いため,支払利子込み 高の割合が低いため,支払利子込み
法によっている。 法によっている。
3 支払リース料及び減価償却費相当額 3 支払リース料及び減価償却費相当額
6,240 百万円 5,669 百万円
6,240 百万円 5,669 百万円
4 減価償却費相当額の算定方法 4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし,残存価額 リース期間を耐用年数とし,残存価額
を零とする定額法によっている。 を零とする定額法によっている。
2 オペレーティング・リ 未経過リース料 未経過リース料
ース取引 2,334 百万円 1,955 百万円
4,189 百万円 2,732 百万円
合 計 6,523 百万円 合 計 4,687 百万円
取 得 価 額
相 当 額
減 価 償 却
累 計 額
相 当 額
期 末 残 高
相 当 額
取 得 価 額
相 当 額
減 価 償 却
累 計 額
相 当 額
期 末 残 高
相 当 額
支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額
1 年 内
1 年 超
1 年 内
1 年 超
1 年 内
1 年 超
1 年 内
1 年 超
38,744
17,169
21,574
39,381
19,713
19,667
37,320
16,442
20,877
項 目
1,423727696
37,957
19,159
18,797
1,424553870
−27−