重要な会計方針 1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券は償却原価法によっている。
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっている。
その他有価証券のうち時価のあるものは,決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法
により処理し,
売却原価は移動平均法により算定),時価のないものは移動平均法による原価法によっている。 2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品のうち燃料及び一般貯蔵品は総平均法による原価法,特殊品は個別法による原価法によっている。 3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法,無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は法人税法の定めによっている。 4 引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため,当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。 (2)使用済核燃料再処理引当金
使用済核燃料の再処理に要する費用に充てるため,使用済核燃料再処理費の期末要支払額の60%を計上する
方法によっている。 (3)原子力発電施設解体引当金
原子力発電施設の解体に要する費用に充てるため,原子力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を原子
力の発電実績に応じて計上している。 5 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。 追 加 情 報
自己株式
前期において資産の部に計上していた「自己株式」は,電気事業会計規則の改正により当期末においては資本
の部の末尾に表示している。 注 記 事 項
(貸借対照表関係)
1 有形固定資産の減価償却累計額 4,665,629百万円 2 偶発債務
保証債務 176,417百万円
保証予約債務 629百万円
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務 191,055百万円
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