(リース取引関係<連結>)
当 期 前 期
(平成13年4月1日から平成14年3月31日まで) (平成12年4月1日から平成13年3月31日まで)
1 リース物件の所有権が 1 リース物件の取得価額相当額,減価償 1 リース物件の取得価額相当額,減価償
借主に移転すると認め 却累計額相当額及び期末残高相当額 却累計額相当額及び期末残高相当額
られるもの以外のファ 業務 設備 そ の 他 合 計 業務 設備 そ の 他 合 計
イナンス・リース取引 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(注)なお,取得価額相当額の算定は,有 (注)なお,取得価額相当額の算定は,有
形固定資産の期末残高等に占める未 形固定資産の期末残高等に占める未
経過リース料期末残高の割合が低い 経過リース料期末残高の割合が低い
ため,支払利子込み法によっている。 ため,支払利子込み法によっている。
2 未経過リース料期末残高相当額 2 未経過リース料期末残高相当額
7,372 百万円 6,365 百万円
19,044 百万円 16,456 百万円
合 計 26,416 百万円 合 計 22,821 百万円
(注)なお,未経過リース料期末残高相当 (注)なお,未経過リース料期末残高相当
額の算定は,有形固定資産の期末残 額の算定は,有形固定資産の期末残
高等に占める未経過リース料期末残 高等に占める未経過リース料期末残
高の割合が低いため,支払利子込み 高の割合が低いため,支払利子込み
法によっている。 法によっている。
3 支払リース料及び減価償却費相当額 3 支払リース料及び減価償却費相当額
7,405 百万円 5,969 百万円
7,405 百万円 5,969 百万円
4 減価償却費相当額の算定方法 4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし,残存価額 リース期間を耐用年数とし,残存価額
を零とする定額法によっている。 を零とする定額法によっている。
2 オペレーティング・リ 未経過リース料 未経過リース料
ース取引 785 百万円 474 百万円
2,054 百万円 973 百万円
合 計 2,839 百万円 合 計 1,447 百万円
1 年 内
1 年 超
1 年 内
1 年 超
1 年 内
1 年 超
1 年 内
1 年 超
支 払 リ ー ス 料
減価 償却 費相 当額
支 払 リ ー ス 料
減価 償却 費相 当額
取 得 価 額
相 当 額
減 価 償 却
累 計 額
14,021
7,501
6,519
相 当 額
期 末 残 高
相 当 額
取 得 価 額
相 当 額
減 価 償 却
累 計 額
11,224
49,622 27,417
11,115
16,301
相 当 額
期 末 残 高
相 当 額
23,205
26,416
項 目
41,438
18,617
22,821
28,576
13,383
15,192
21,046
9,821
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