連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 13社
連結子会社名は「企業集団の状況」に記載している。
なお,(株)キューキ,森林都市(株),西日本環境エネルギー(株),(株)キャピタル・キューデンについては,企業集
団としての財務内容の開示をより充実する観点から,当期より連結の範囲に含めている。
また,前期において持分法適用会社であった九州通信ネットワーク(株)については,当期において,増資引受
に伴い子会社となったため,連結の範囲に含めている。
連結の範囲から除外した非連結子会社は,その総資産,売上高,当期純損益及び剰余金の規模等からみて,
これらを連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。 2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社数 0社
持分法適用の関連会社数 6社
持分法適用会社名は「企業集団の状況」に記載している。
なお,(株)キューヘン,(株)九建,西技工業(株)については,企業集団としての財務内容の開示をより充実する観
点から,当期より持分法を適用している。
また,九州通信ネットワーク(株)については,当期において連結子会社としたため,(株)アステル九州について
は,当期において清算結了により関係会社に該当しなくなったため,持分法適用の対象から除外している。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は,それぞれ連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が
軽微であり,かつ,全体としてもその影響に重要性が乏しい。 3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は,連結決算日と一致している。 4 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
満期保有目的の債券は償却原価法によっている。
その他有価証券のうち時価のあるものは,連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資
本直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定),時価のないものは移動平均法による原価法
によっている。
イ たな卸資産
おおむね総平均法による原価法によっている。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産はおおむね定率法,無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は法人税法の定めによっている。
(3)重要な引当金の計上基準
ア 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため,当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
イ 使用済核燃料再処理引当金
使用済核燃料の再処理に要する費用に充てるため,使用済核燃料再処理費の期末要支払額の60%を計上
する方法によっている。
ウ 原子力発電施設解体引当金
原子力発電施設の解体に要する費用に充てるため,原子力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を
原子力の発電実績に応じて計上している。
(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。 5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については,全面時価評価法によっている。 6 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は,発生年度以降5年間で均等償却している。ただし,金額が僅少な場合は発生年度にその全
額を償却している。 −13−