「経営方針」
1「経営の基本方針」
当社グループの経営にあたっては,各社の保有する経営資源をグループ全体で最大限活用
ある,お客さま,株主・投資家,社会,従業員の満足度を高め,将来にわたって選択される
ことを目指してまいります。
当社グループが取り組む事業領域については,21世紀のわが国の目指す方向(「IT化の
推進」,「環境対策の強化」,「教育,研究の向上」,「医療,福祉の充実」)にも合致す
るものとして,以下の4つを設定しています。
・エネルギーの有効活用に対応した「総合エネルギー事業」
・IT化の進展に対応した「情報通信事業」
・環境問題の顕在化に対応した「環境・リサイクル事業」
・少子高齢化の進展に対応した医療・福祉関連事業をはじめとし,社会インフラ整備も含
めた幅広い領域である「生活サービス事業」
特に中核の電気事業においては,平成12年3月に特別高圧のお客さまへの電力の小売供給
が自由化され,一部の官公庁などに新規参入者による電力供給が開始されるなど競争が本格
化する一方,お客さまニーズの多様化や技術開発の進展により分散型電源が急速に普及しつ
当社の経営姿勢をお客さまや株主の皆さまに対して明確に示すとともに,経営革新への取り
組みを推進してまいりました。
今回,現行の経営目標については概ね達成可能との見通しを得たこと,競争の激化に対応
し,経営の効率化を一層加速する必要があることなどから,平成14年度からの5年間を対象
・価格競争力の強化と財務体質の改善を更に加速するため,より高い経営目標を設定した
こと
・ITを活用した業務改革やTQM(総合的品質経営)の推進,グループ経営の一層の強
化,環境経営の展開など,経営革新に向けた新たな取り組みを盛り込んだこと
などが挙げられます。
当社は,新たな中期経営方針に基づき,電力市場自由化に対応した競争力の強化や事業領
域の拡大による新たな収益力の確保など,永続的な成長を続けていくための基盤づくりに全
社を挙げて取り組んでまいります。
した事業展開を行い,価値ある企業集団として成長すること,そして,ステークホルダーで
つあります。このような状況のもとで,当社は平成11年3月に策定した「中期経営方針」
(平成11〜15年度対象)において,当社の「目指すべき企業像」と「経営目標」を設定し,
として「中期経営方針」の見直しを行いました。今回の見直しの特徴としましては,
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【当社の目指すべき企業像】
(1)価格や品質などあらゆる面において競争力を持つ強靱な企業
価格や品質,サービスなどあらゆる面で新規参入者や他の電力会社に対抗できる競争
力を持ち,お客さまの視点に立ったきめ細かなソリューション営業を展開するとともに,
資本市場において高い評価が得られるよう強固な財務体質を備えた企業を目指します。
(2)環境の変化や多様なニーズに弾力的に対応できる企業
全社の経営戦略のもと,各機関が環境変化や高度化・多様化するお客さまニーズに迅
速,的確に対応して自主的に業務運営を推進していくとともに,社員がそれぞれの能力
を最大限に発揮して業務に取り組む企業を目指します。
(3)電力供給事業を中核に幅広く事業展開する企業
一的な戦略のもとにグループ全体としての経営効率・収益性を高く保持し,新たな事業
領域を積極的に発掘・展開する企業を目指します。
(4)社会から信頼され,認められる企業
「企業行動憲章」に基づいた,倫理性の高い公正な事業活動を徹底し,地域のお客さ
ま,さらには国内外から信頼され認められる企業を目指します。
【経営目標(14〜18年度)】
[料金目標]
新規参入者(PPS),分散型電源事業者および他電力会社などに対抗できる料金水準の実現
[財務目標]
経営目標(14〜18年度)
株主資本比率 18年度末 25%
有利子負債削減 累計 4,500億円
FCF(フリーキャッシュフロー) 平均 1,200億円
経常利益 平均 1,000億円
平均3%
(税引後営業利益/総資産)
ROE(株主資本利益率) 平均8%
2「利益配分に関する基本方針」
当社の利益配分につきましては,価格競争力の確保や有利子負債の削減,新規事業への投
資などに充当し,強固な経営基盤の確立を目指すとともに,配当については,安定配当を維
持することを基本としてまいります。
平均8%程度
電力需要の伸びの停滞や競争激化,規制緩和の進展など経営環境の変化のなかで,統
ROA(総資産利益率)
従来目標
(12〜15年度)
15年度末20%以上
(当期純利益/総資産)
累計2,000億円程度−平均900億円程度
平均1.5%程度
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