平成14年5月21日
平 成 14年 3月期 決 算 要 旨
平成13年4月 1日から
平成14年3月31日まで
九 州 電 力 株 式 会 社
目 次
平成14年3月期 決算短信(連結)............ 1
企業集団の状況........................ 2「経営方針」.......................... 3「経営成績」.......................... 5「財政状態」.......................... 8連結貸借対照表............................... 9連結損益計算書...............................10連結剰余金計算書...............................11連結キャッシュ・フロー計算書..........................12連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項..................13注記事項
(連結貸借対照表関係) ......................14(セグメント情報)......................15(リース取引関係<連結> )......................16(関連当事者との取引)......................17(税効果会計関係<連結> )......................18(有価証券関係<連結> )......................19(デリバティブ取引関係) ......................20(退職給付関係) ......................21平成14年3月期 個別財務諸表の概要............22貸借対照表...............................23損益計算書...............................24利益処分案...............................25重要な会計方針.....................26追加情報..........................26注記事項
(貸借対照表関係) ......................26(リース取引関係<個別> )......................27(有価証券関係<個別> )......................28(税効果会計関係<個別> )......................28 平成 14年 3月期 決算短信 (連結) 平成 14年 5月 21日
上 場 会 社 名
九州電力株式会社 上場取引所 東 大 福
コード番号
9508 本社所在都道府県
(URL http://www.kyuden.co.jp) 福岡県
問合せ先 責任者役職名 経理部決算グループ長
氏 名
長 宣也 TEL (092) 761 ‐ 3031
決算取締役会開催日 平成 14年 5月 21日
米国会計基準採用の有無 無
1. 14年 3月期の連結業績(平成 13年 4月 1日 〜 平成 14年 3月 31日)
(1)連結経営成績 (金額の表示 百万円未満切捨て)
百万円 % 百万円 % 百万円 %
14年 3月期 1,458,066 0.7 197,758 △しろさんかく 6.7 99,464 2.1
13年 3月期 1,448,376 1.4 212,031 16.6 97,393 57.4 1 株 当 た り
当期純利益
潜在株式調整
後1株当たり
当期純利益
株 主 資 本
当期純利益率
総 資 本
経常利益率
売 上 高
経常利益率
百万円 % 円 銭 円 銭 % % %
14年 3月期 61,120 3.3 128.90 − 7.5 2.4 6.8
13年 3月期 59,190 158.1 124.83 123.65 7.7 2.3 6.7
(注)1持分法投資損益 14年 3月期 494 百万円 13年 3月期 △しろさんかく21,842 百万円
2期中平均株式数(連結) 14年 3月期 474,174,626 株 13年 3月期 474,181,587 株
3会計処理の方法の変更 無
4売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
(2)連結財政状態
百万円 百万円 % 円 銭
14年 3月期 4,290,131 824,927 19.2 1,739.77
13年 3月期 4,166,489 810,018 19.4 1,708.24
(注)期末発行済株式数(連結) 14年 3月期 474,157,819 株 13年 3月期 474,182,731 株
(3)連結キャッシュ・フローの状況
百万円 百万円 百万円 百万円
14年 3月期 390,546 △しろさんかく 338,741 △しろさんかく 67,579 53,109
13年 3月期 413,331 △しろさんかく 279,480 △しろさんかく 115,265 67,948
(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 13 社 持分法適用非連結子会社数 0 社 持分法適用関連会社数 6 社
(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) 5 社 (除外) 0 社 持分法(新規) 3 社 (除外) 2 社
2. 15年 3月期の連結業績予想( 平成 14年 4月 1日 〜 平成 15年 3月 31日 ) 億円程度 億円程度 億円程度
中間期 7,200 920 570
通 期 14,400 1,000 620
(参考)1株当たり予想当期純利益(通期) 130円 76銭
(注)上記の売上高及び利益予想は,現行の電気料金に基づいており,電力市場における競争の本格化に対応して,時
期・幅等は未定ですが当該年度下半期中に電気料金の値下げを実施する予定であることから,下方修正する可能
性があります。なお,上記の予想の前提諸元等については,8頁を参照してください。
売 上 高 経 常 利 益 当 期 純 利 益
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期 末 残 高
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
総 資 産 株 主 資 本 株主資本比率 1株当たり株主資本
当期純利益
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益
−1−
企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は,当社及び子会社28社並びに関連会社22社の合計51社で
構成されている。
当社グループの事業は電気事業及びその他の事業からなり,当社はグループの中心として一般電気事
業を営んでおり,電気を供給することを主たる事業としている。
当社及び主な関係会社を事業系統図に示すと,以下のとおりである。なお,子会社の中で国内の証券
市場に上場(又は公開)している会社はない。 (注)1 子会社(◆だいやまーくは連結子会社) 関連会社(◇は持分法適用会社)
2 九州通信ネットワーク(株)は,同社の第三者割当増資を当社が全額引き受けた結果,平成13年4月3日
付で子会社になっている。
3 (株)アステル九州は平成13年6月28日付で清算を結了したため,関係会社から外れている。 お 客 さ ま 九 州 電 力
(株) (当 社) ◇戸畑共同火力(株) ◇大分共同火力(株)
◇(株)九電工 ◇(株)九建
◇西技工業(株)
◆だいやまーく西日本プラント工業(株) ◆だいやまーく西日本技術開発(株)
◆だいやまーく九電産業(株) 九州林産(株)
◆だいやまーく(株)キューキ 光洋電器工業(株)
九州計装エンジニアリング(株) 西日本空輸(株)
九電運輸(株)
◇(株)キューヘン 九州高圧コンクリート工業(株)
西日本電気鉄工(株) 誠新産業(株)
日豪ウラン資源開発(株)
◆だいやまーく北九州エル・エヌ・ジー(株) ◆だいやまーく大分エル・エヌ・ジー(株)
◆だいやまーく西日本環境エネルギー(株)
キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社 フーミー3・BOT・パワー・カンパニー
◆だいやまーく九州通信ネットワーク(株) ◆だいやまーくニシム電子工業(株)
◆だいやまーく九電情報サービス(株) (株) キ ュ ー デ ン ・ イ ン フ ォ コ ム
(株)福岡クリーンエナジー
◆だいやまーく(株)電気ビル ◆だいやまーく森林都市(株)
九州住宅保証(株) (株)キューデン・グッドライフ
(株)九州アイ・エス・オー審査登録機構
九州高原開発(株) 福岡新都心開発(株)
◆だいやまーく(株)キャピタル・キューデン
(株)キューデン・インターナショナル
卸電気事業
[ そ の 他 の 事 業 ]
設備の建設・保守
資機材等の調達
エネルギー事業
情報通信事業
そ の 他
(総合エネルギー事業)
[電気 事 業 ]
一般電気事業
環境・リサイクル事業
(株)ジェイ・リライツ 九州環境マネジメント(株)
生活サービス事業
(電気・土木・建築関係工事の調査,設計,施工及び施工監
理並びに発電所の環境保全)
(電気機械器具等の製造・販売,建設資材及び一般貨物の輸
送等並びに天然ウランの取得・販売)
(ガス事業,熱供給事業,海外エネルギー事業)
−2−
「経営方針」
1「経営の基本方針」
当社グループの経営にあたっては,各社の保有する経営資源をグループ全体で最大限活用
ある,お客さま,株主・投資家,社会,従業員の満足度を高め,将来にわたって選択される
ことを目指してまいります。
当社グループが取り組む事業領域については,21世紀のわが国の目指す方向(「IT化の
推進」,「環境対策の強化」,「教育,研究の向上」,「医療,福祉の充実」)にも合致す
るものとして,以下の4つを設定しています。
・エネルギーの有効活用に対応した「総合エネルギー事業」
・IT化の進展に対応した「情報通信事業」
・環境問題の顕在化に対応した「環境・リサイクル事業」
・少子高齢化の進展に対応した医療・福祉関連事業をはじめとし,社会インフラ整備も含
めた幅広い領域である「生活サービス事業」
特に中核の電気事業においては,平成12年3月に特別高圧のお客さまへの電力の小売供給
が自由化され,一部の官公庁などに新規参入者による電力供給が開始されるなど競争が本格
化する一方,お客さまニーズの多様化や技術開発の進展により分散型電源が急速に普及しつ
当社の経営姿勢をお客さまや株主の皆さまに対して明確に示すとともに,経営革新への取り
組みを推進してまいりました。
今回,現行の経営目標については概ね達成可能との見通しを得たこと,競争の激化に対応
し,経営の効率化を一層加速する必要があることなどから,平成14年度からの5年間を対象
・価格競争力の強化と財務体質の改善を更に加速するため,より高い経営目標を設定した
こと
・ITを活用した業務改革やTQM(総合的品質経営)の推進,グループ経営の一層の強
化,環境経営の展開など,経営革新に向けた新たな取り組みを盛り込んだこと
などが挙げられます。
当社は,新たな中期経営方針に基づき,電力市場自由化に対応した競争力の強化や事業領
域の拡大による新たな収益力の確保など,永続的な成長を続けていくための基盤づくりに全
社を挙げて取り組んでまいります。
した事業展開を行い,価値ある企業集団として成長すること,そして,ステークホルダーで
つあります。このような状況のもとで,当社は平成11年3月に策定した「中期経営方針」
(平成11〜15年度対象)において,当社の「目指すべき企業像」と「経営目標」を設定し,
として「中期経営方針」の見直しを行いました。今回の見直しの特徴としましては,
−3−
【当社の目指すべき企業像】
(1)価格や品質などあらゆる面において競争力を持つ強靱な企業
価格や品質,サービスなどあらゆる面で新規参入者や他の電力会社に対抗できる競争
力を持ち,お客さまの視点に立ったきめ細かなソリューション営業を展開するとともに,
資本市場において高い評価が得られるよう強固な財務体質を備えた企業を目指します。
(2)環境の変化や多様なニーズに弾力的に対応できる企業
全社の経営戦略のもと,各機関が環境変化や高度化・多様化するお客さまニーズに迅
速,的確に対応して自主的に業務運営を推進していくとともに,社員がそれぞれの能力
を最大限に発揮して業務に取り組む企業を目指します。
(3)電力供給事業を中核に幅広く事業展開する企業
一的な戦略のもとにグループ全体としての経営効率・収益性を高く保持し,新たな事業
領域を積極的に発掘・展開する企業を目指します。
(4)社会から信頼され,認められる企業
「企業行動憲章」に基づいた,倫理性の高い公正な事業活動を徹底し,地域のお客さ
ま,さらには国内外から信頼され認められる企業を目指します。
【経営目標(14〜18年度)】
[料金目標]
新規参入者(PPS),分散型電源事業者および他電力会社などに対抗できる料金水準の実現
[財務目標]
経営目標(14〜18年度)
株主資本比率 18年度末 25%
有利子負債削減 累計 4,500億円
FCF(フリーキャッシュフロー) 平均 1,200億円
経常利益 平均 1,000億円
平均3%
(税引後営業利益/総資産)
ROE(株主資本利益率) 平均8%
2「利益配分に関する基本方針」
当社の利益配分につきましては,価格競争力の確保や有利子負債の削減,新規事業への投
資などに充当し,強固な経営基盤の確立を目指すとともに,配当については,安定配当を維
持することを基本としてまいります。
平均8%程度
電力需要の伸びの停滞や競争激化,規制緩和の進展など経営環境の変化のなかで,統
ROA(総資産利益率)
従来目標
(12〜15年度)
15年度末20%以上
(当期純利益/総資産)
累計2,000億円程度−平均900億円程度
平均1.5%程度
−4−
「経営成績」
1 「当期の概況」
当期のわが国経済は,世界経済の停滞や内需の低迷により生産や設備投資が大幅に減少
したほか,雇用・所得環境の悪化に伴う低調な個人消費に加え,デフレが進行するなど,
景気は厳しい状況が続きました。
(1)連結収支
このような経済情勢のもとで,収入面では,平成12年10月から電気料金の値下げを実施
しましたが,新たに連結子会社を追加したことなどにより,売上高(営業収益)は,前期
に比べ 0.7%増の1兆4,580億円,経常収益は1兆4,624億円となりました。一方,支出面
では,連結範囲の拡大による増加などはありましたが,関連会社に対する投資損失の減少
や,グループ全体として効率化を推進し資本費等の削減に努めました結果,経常費用は
1兆3,629億円となりました。以上により,経常利益は前期に比べ 2.1%増の 994億円,
当期純利益は 611億円となりました。
(2)個別収支
1生産及び販売の状況
当社の販売電力量につきましては,大口産業用需要は,IT関連の不振に伴う電気機械
の生産調整に加え,鉄鋼生産の減少や,一部工場の自家発増設などから,前期に比べ 3.0
%の減少となりました。しかし,電灯,業務用電力などの一般需要は,前期に比べ 1.3%
の増加となりました。この結果,当期の販売電力量は 753億2千万kWhとなり,前期に比べ
0.1%の増加となりました。
販 売 電 力 量 比 較 表
(単位:百万kWh,%)
13 年 度 12 年 度 増 減 前年比
( A ) ( B ) ( A−B ) ( A/B )
電 灯 25,651 25,146 505 102.0
電 力 33,400 33,289 111 100.3
電灯電力計 59,051 58,435 616 101.1
特定規模需要 16,276 16,816 △しろさんかく 540 96.8
販売電力量合計 75,327 75,251 76 100.1
再 一 般 需 要 55,334 54,632 702 101.3
掲 大 口 電 力 19,993 20,619 △しろさんかく 626 97.0特定規模需要以外
−5−
供給面につきましては,原子力の好調な運転などにより,期を通じて安定した電力をお
届けすることができました。
発 受 電 電 力 量 比 較 表
(単位:百万kWh,%)
13 年 度 12 年 度 増 減 前年比
( A ) ( B ) ( A−B ) ( A/B )
水 力 3,606 4,116 △しろさんかく 510 87.6
( 出 水 率 ) ( 80.6 ) ( 91.9 ) (△しろさんかく 11.3 ) ( 87.7 )
火 力 32,392 31,484 908 102.9
原 子 力 36,725 39,513 △しろさんかく 2,788 92.9
(設備利用率) ( 79.7 ) ( 85.8 ) (△しろさんかく 6.1 ) ( 92.9 )
計 72,723 75,113 △しろさんかく 2,390 96.8
他 社 12,580 11,447 1,133 109.9
融 通 △しろさんかく 2,175 △しろさんかく 3,350 1,175 64.9
揚 水 用 △しろさんかく 384 △しろさんかく 317 △しろさんかく 67 121.3
合 計 82,744 82,893 △しろさんかく 149 99.8
2収支の状況
収入面では,販売電力量はほぼ前期並となりましたが,平成12年10月から電気料金の値
下げを実施したことなどにより,売上高(電気事業営業収益)は,前期に比べ 1.9%減の
1兆3,845億円,経常収益は1兆3,924億円となりました。一方,支出面では,為替レート
の円安による燃料費の増加などはありましたが,退職給付会計を初めて適用した前期に比
べ人件費が減少し,さらに,経営全般にわたり徹底した効率化を推進し資本費等の削減に
努めました結果,経常費用は1兆2,902億円となりました。以上により,経常利益は前期に
比べ 8.7%減の 1,022億円,当期純利益は 651億円となりました。
期末の配当につきましては,中間配当と同じく1株につき30円とし,年間60円の配当と
することといたしました。自 社−6−
収 支 比 較 表(個別収支)
(単位:百万円,%)
13 年 度 12 年 度 増 減 前年比 構 成 比
( A ) ( B ) ( A−B ) 13年度 12年度
電 灯 料 567,229 570,044 △しろさんかく 2,815 99.5 40.7 40.2
電 力 料 761,498 777,747 △しろさんかく 16,249 97.9 54.7 54.8
( 小 計 ) ( 1,328,727 ) ( 1,347,791 ) (△しろさんかく 19,064 )( 98.6 )( 95.4 )( 95.0 )
そ の 他 63,715 70,555 △しろさんかく 6,839 90.3 4.6 5.0
[ 売 上 高] [ 1,384,502 ] [ 1,411,499 ]
[△しろさんかく 26,997 ][ 98.1 ][ 99.4 ][ 99.5 ]
合 計 1,392,443 1,418,347 △しろさんかく 25,904 98.2 100.0 100.0
人 件 費 186,869 203,897 △しろさんかく 17,027 91.6 14.5 15.6
燃 料 費 150,959 146,096 4,862 103.3 11.7 11.2
修 繕 費 177,962 173,521 4,441 102.6 13.8 13.3
減 価 償 却 費 244,946 263,042 △しろさんかく 18,096 93.1 19.0 20.1
購 入 電 力 料 98,034 94,098 3,935 104.2 7.6 7.2
支 払 利 息 81,222 87,724 △しろさんかく 6,501 92.6 6.3 6.7
そ の 他 350,215 337,997 12,218 103.6 27.1 25.9
合 計 1,290,209 1,306,376 △しろさんかく 16,167 98.8 100.0 100.0
102,234 111,970 △しろさんかく 9,736 91.3
− △しろさんかく 52 52 −
− 17,948 △しろさんかく 17,948 −
102,234 94,074 8,159 108.7
34,690 46,569 △しろさんかく 11,878 74.5
2,391 △しろさんかく 12,634 15,026 −
65,152 60,140 5,012 108.3
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益
渇 水 準 備 金
特 別 損 失経常収益経常費用
経 常 利 益
( A/B )
−7−
2 「次期の見通し」
(1)連結(通期)
売上高は,電気事業において減少することから,減収となる見通しです。
支出面では,電気事業において,支払利息の負担減などはありますが,売上高の減少に
より,経常利益及び当期純利益はほぼ前期並となる見通しです。
(2)個別(通期)
販売電力量はほぼ前期並と予想されますが,他電力への販売電力料が減少することなど
により,売上高は減収となる見通しです。
支出面では,有利子負債の削減に努めてきたことなどによる支払利息の負担減などはあ
りますが,売上高の減少により,経常利益及び当期純利益はほぼ前期並となる見通しです。
次期業績見通し (単位:億円;概数)
連 結 個 別
中間期 通 期 中間期 通 期
売 上 高 7,200 14,400 6,900 13,600
[△しろさんかく3.4%] [△しろさんかく1.2%] [△しろさんかく3.3%] [△しろさんかく1.8%]
経 常 利 益 920 1,000 960 1,000
[ 32%] [ 1%] [ 29%] [△しろさんかく 2%]
当 期 純 利 益 570 620 610 640
[ 33%] [ 1%] [ 28%] [△しろさんかく 2%]
(注)1 [ ]は対前年同期増減率
2 上記の予想は,現行の電気料金に基づいており,電力市場における競争の本格化に
対応して,時期・幅等は未定ですが当該年度下半期中に電気料金の値下げを実施す
る予定であることから,下方修正する可能性があります。
(当社における前提となる主要諸元)
中間期 通 期
販 売 電 力 量 380億kWh程度 752億kWh程度
[△しろさんかく2.5%] [△しろさんかく0.2%]
為 替 レ ー ト 130円/$ 程度
原 油 C I F 価 格 25$/b 程度
(注) [ ]は対前年同期増減率
「財政状態」
「キャッシュ・フローの状況(連結)」
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは,平成12年10月実施の電気料金値下げの影
響などにより,前期に比べ 5.5%減の3,905億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは,設備投資の増加などにより,前期に比べ21.2%
増の3,387億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは,社債及び長期借入金などの有利子負債の削減額
が減少したことなどにより,前期に比べ41.4%減の675億円の支出となりました。
以上により,当期末の現金及び現金同等物の残高は,前期末に比べ21.8%減の531億円と
なりました。
−8−
(単位:百万円)
4,081,942 3,956,659 125,282 2,676,258 2,564,276 111,981
2,928,658 2,960,917 △しろさんかく 32,259 社 債 1,120,135 1,103,007 17,128
水 力 発 電 設 備 223,350 232,018 △しろさんかく 8,667 長 期 借 入 金 1,010,013 960,292 49,721
汽 力 発 電 設 備 434,093 399,368 34,724 退 職 給 付 引 当 金 176,246 170,992 5,253
原 子 力 発 電 設 備 417,273 429,611 △しろさんかく 12,338 使 用 済 核 燃 料 再 処 理 引 当 金 266,528 229,481 37,047
内 燃 力 発 電 設 備 33,561 35,626 △しろさんかく 2,064 原 子 力 発 電 施 設 解 体 引 当 金 97,207 92,610 4,596
送 電 設 備 722,314 741,342 △しろさんかく 19,028 持 分 法 適 用 に 伴 う 負 債 − 1,392 △しろさんかく 1,392
変 電 設 備 301,300 318,085 △しろさんかく 16,785 繰 延 税 金 負 債 23 − 23
配 電 設 備 640,553 645,422 △しろさんかく 4,869 そ の 他 の 固 定 負 債 6,103 6,499 △しろさんかく 396
業 務 設 備 150,428 153,658 △しろさんかく 3,229
その他の電気事業固定資産 5,782 5,782 −
334,723 165,828 168,895 780,155 783,887 △しろさんかく 3,731
336,030 333,114 2,916 1年以内に期限到来の固定負債 236,374 250,747 △しろさんかく 14,373
建設仮勘定及び除却仮勘定 336,030 333,114 2,916 短 期 借 入 金 277,935 292,405 △しろさんかく 14,470
218,500 201,023 17,476 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 37,073 40,525 △しろさんかく 3,452
装 荷 核 燃 料 41,148 40,876 271 未 払 税 金 29,196 54,977 △しろさんかく 25,780
加 工 中 等 核 燃 料 177,351 160,146 17,204 持 分 法 適 用 に 伴 う 負 債 − 3,849 △しろさんかく 3,849
264,029 295,776 △しろさんかく 31,746 そ の 他 の 流 動 負 債 199,577 141,382 58,194
長 期 投 資 135,919 165,928 △しろさんかく 30,008
繰 延 税 金 資 産 78,809 65,345 13,464
そ の 他 の 投 資 等 50,007 65,083 △しろさんかく 15,076 3,456,414 3,348,164 108,250
貸 倒 引 当 金 △しろさんかく 706 △しろさんかく 581 △しろさんかく 125
208,172 209,820 △しろさんかく 1,647
現 金 及 び 預 金 50,723 64,135 △しろさんかく 13,411 8,789 8,306 482
受 取 手 形 及 び 売 掛 金 82,296 77,707 4,589
た な 卸 資 産 48,207 41,785 6,421
繰 延 税 金 資 産 8,053 11,549 △しろさんかく 3,495 237,304 237,304 −
そ の 他 の 流 動 資 産 20,175 15,718 4,456 31,087 31,087 −
貸 倒 引 当 金 △しろさんかく 1,283 △しろさんかく 1,076 △しろさんかく 207 519,000 484,963 34,036
37,586 56,664 △しろさんかく 19,077
16 9 6 △しろさんかく 51 △しろさんかく 2 △しろさんかく 49
社 債 発 行 差 金 16 9 6 824,927 810,018 14,909
4,290,131 4,166,489 123,642 4,290,131 4,166,489 123,642
合 計
資 本 準 備 金
電 気 事 業 固 定 資 産
流 動 資 産
投 資 等
固 定 資 産 仮 勘 定
合 計
資 本 合 計
流 動 負 債
そ の 他 の 固 定 資 産
負 債 合 計
繰 延 資 産
核 燃 料
自 己 株 式
少 数 株 主 持 分
連 結 剰 余 金
資 本 金
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
科 目 当 期 末
固 定 資 産 固 定 負 債
連 結 貸 借 対 照 表
( 平成14年 3月31日現在 )
科 目
前 期 末 増 減 当 期 末 前 期 末 増 減
負債の部 ,少数株主持分及び資本の部
資 産 の 部
(貸 方)
(貸 方)
−9−
(単位:百万円)
費 用 の 部 収 益 の 部
科 目 科 目 当 期 前 期
1,260,308 1,236,344 23,963 1,458,066 1,448,376 9,690
電 気 事 業 営 業 費 用 1,184,381 1,199,237 △しろさんかく 14,855 電 気 事 業 営 業 収 益 1,381,439 1,410,009 △しろさんかく 28,569
そ の 他 事 業 営 業 費 用 75,926 37,106 38,819 そ の 他 事 業 営 業 収 益 76,626 38,366 38,260
営 業 利 益 ( 197,758 ) ( 212,031 ) ( △しろさんかく 14,273 )
102,682 120,732 △しろさんかく 18,050 4,388 6,095 △しろさんかく 1,706
支 払 利 息 85,653 89,951 △しろさんかく 4,298 受 取 配 当 金 1,027 1,222 △しろさんかく 194
持 分 法 に よ る 投 資 損 失 − 21,842 △しろさんかく 21,842 受 取 利 息 238 251 △しろさんかく 13
そ の 他 の 営 業 外 費 用 17,029 8,939 8,090 持 分 法 に よ る 投 資 利 益 494 − 494
そ の 他 の 営 業 外 収 益 2,628 4,621 △しろさんかく 1,992
1,362,990 1,357,077 5,913 1,462,455 1,454,471 7,984
99,464 97,393 2,070
− △しろさんかく 52 52
渇水準備引当金取崩し(貸方) − △しろさんかく 52 52
99,464 97,446 2,017
38,221 50,248 △しろさんかく 12,026
1,586 △しろさんかく 12,653 14,240
− 661 △しろさんかく 661
1,464 − 1,464
61,120 59,190 1,929
連 結 損 益 計 算 書
平成13年 4月 1日から
平成14年 3月31日まで
当 期 前 期 増 減 増 減
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税,住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
渇水準備金引当又は取崩し
当 期 純 利 益
営 業 収 益
営 業 費 用
営 業 外 費 用 営 業 外 収 益
少 数 株 主 損 失
当 期 経 常 利 益
少 数 株 主 利 益
当 期 経 常 費 用 合 計 当 期 経 常 収 益 合 計)(
−10−
(単位:百万円)
当 期 前 期 増 減
484,963 457,125 27,837
3,562 − 3,562
連 結 子 会 社 増 加 に 伴 う 剰 余 金 増 加 高 957 − 957
持 分 法 適 用 会 社 増 加 に 伴 う 剰 余 金 増 加 高 2,605 − 2,605
30,646 31,352 △しろさんかく 706
配 当 金 28,450 26,080 2,370
役 員 賞 与 290 282 8
連 結 子 会 社 増 加 に 伴 う 剰 余 金 減 少 高 1,072 − 1,072
持 分 法 適 用 会 社 増 加 に 伴 う 剰 余 金 減 少 高 832 − 832
持 分 法 適 用 会 社 減 少 に 伴 う 剰 余 金 減 少 高 − 4,990 △しろさんかく 4,990
61,120 59,190 1,929
519,000 484,963 34,036
連 結 剰 余 金 計 算 書
連 結 剰 余 金 期 首 残 高
科 目
連 結 剰 余 金 減 少 高
連 結 剰 余 金 増 加 高
当 期 純 利 益
連 結 剰 余 金 期 末 残 高
平成13年 4月 1日から
平成14年 3月31日まで( )−11−
連結キャッシュ・フロー計算書
平成13年 4月 1日から
平成14年 3月31日まで
(単位:百万円)
科 目 当 期 前 期I99,464 97,446
270,713 276,971
23,700 25,587
9,992 13,029
( 減 少: △しろさんかく) − △しろさんかく 109,213
( 減 少: △しろさんかく) 3,089 170,992
( 減 少: △しろさんかく) 37,047 19,199
( 減 少: △しろさんかく) 4,596 6,898
( 減 少: △しろさんかく) − △しろさんかく 52
△しろさんかく 1,265 △しろさんかく 1,473
85,653 89,951
( 利 益: △しろさんかく) △しろさんかく 494 21,842
( 増 加: △しろさんかく) △しろさんかく 343 4,584
( 増 加: △しろさんかく) △しろさんかく 1,562 △しろさんかく 1,920
( 減 少: △しろさんかく) △しろさんかく 7,046 6,138
( 減 少: △しろさんかく) − △しろさんかく 32,506
13,666 △しろさんかく 26,985
小 計 537,210 560,490
1,496 1,860
△しろさんかく 87,767 △しろさんかく 92,179
△しろさんかく 3,745 △しろさんかく 14,099
△しろさんかく 56,647 △しろさんかく 42,741
390,546 413,331II△しろさんかく 328,545 △しろさんかく 283,293
△しろさんかく 17,811 △しろさんかく 11,210
3,618 6,057
5,028 −
△しろさんかく 1,030 8,966
△しろさんかく 338,741 △しろさんかく 279,480III159,223 139,419
△しろさんかく 181,468 △しろさんかく 206,767
83,655 87,946
△しろさんかく 138,426 △しろさんかく 122,985
390,510 380,575
△しろさんかく 409,460 △しろさんかく 367,370
356,000 186,000
△しろさんかく 299,000 △しろさんかく 186,000
△しろさんかく 28,445 △しろさんかく 26,065
△しろさんかく 166 △しろさんかく 17
△しろさんかく 67,579 △しろさんかく 115,265
IV − −
V ( 減 少: △しろさんかく) △しろさんかく 15,774 18,585
VI 67,948 49,362
VII 935 −
VIII 53,109 67,948
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
そ の 他
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利 息 の 支 払 額
関 係 会 社 整 理 に 伴 う 支 出
法 人 税 等 の 支 払 額
配 当 金 の 支 払 額
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
連 結 範 囲 の 変更 を伴 う子 会社 株式 の取 得に よる 収入
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
投 融 資 に よ る 支 出
投 融 資 の 回 収 に よ る 収 入
そ の 他
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
そ の 他
社 債 の 発 行 に よ る 収 入
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
短 期 借 入 れ に よ る 収 入
固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減 価 償 却 費
核 燃 料 減 損 額
固 定 資 産 除 却 損
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支 払 利 息
た な 卸 資 産 の 増 減 額
支 払 手 形 及 び 買 掛 金 の 増 減 額
適 格 退 職 年 金 過 去 勤 務 費 用 の 増 減 額
短 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー の 発 行 に よ る 収 入
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー の 償 還 に よ る 支 出
退 職 給 与 引 当 金 の 増 減 額
退 職 給 付 引 当 金 の 増 減 額
使 用 済 核 燃 料 再 処 理 引 当 金 の 増 減 額
原 子 力 発 電 施 設 解 体 引 当 金 の 増 減 額
渇 水 準 備 引 当 金 の 増 減 額
持 分 法 に よ る 投 資 損 益
受 取 手 形 及 び 売 掛 金 の 増 減 額)(
−12− 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 13社
連結子会社名は「企業集団の状況」に記載している。
なお,(株)キューキ,森林都市(株),西日本環境エネルギー(株),(株)キャピタル・キューデンについては,企業集
団としての財務内容の開示をより充実する観点から,当期より連結の範囲に含めている。
また,前期において持分法適用会社であった九州通信ネットワーク(株)については,当期において,増資引受
に伴い子会社となったため,連結の範囲に含めている。
連結の範囲から除外した非連結子会社は,その総資産,売上高,当期純損益及び剰余金の規模等からみて,
これらを連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。 2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社数 0社
持分法適用の関連会社数 6社
持分法適用会社名は「企業集団の状況」に記載している。
なお,(株)キューヘン,(株)九建,西技工業(株)については,企業集団としての財務内容の開示をより充実する観
点から,当期より持分法を適用している。
また,九州通信ネットワーク(株)については,当期において連結子会社としたため,(株)アステル九州について
は,当期において清算結了により関係会社に該当しなくなったため,持分法適用の対象から除外している。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は,それぞれ連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が
軽微であり,かつ,全体としてもその影響に重要性が乏しい。 3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は,連結決算日と一致している。 4 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
満期保有目的の債券は償却原価法によっている。
その他有価証券のうち時価のあるものは,連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資
本直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定),時価のないものは移動平均法による原価法
によっている。
イ たな卸資産
おおむね総平均法による原価法によっている。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産はおおむね定率法,無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は法人税法の定めによっている。
(3)重要な引当金の計上基準
ア 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため,当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
イ 使用済核燃料再処理引当金
使用済核燃料の再処理に要する費用に充てるため,使用済核燃料再処理費の期末要支払額の60%を計上
する方法によっている。
ウ 原子力発電施設解体引当金
原子力発電施設の解体に要する費用に充てるため,原子力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を
原子力の発電実績に応じて計上している。
(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。 5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については,全面時価評価法によっている。 6 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は,発生年度以降5年間で均等償却している。ただし,金額が僅少な場合は発生年度にその全
額を償却している。 −13−
7 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は,連結会社の利益処分について,連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成し
ている。 8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は,手許現金,随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり,かつ,価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に
償還期限の到来する短期投資からなる。 注 記 事 項
(連結貸借対照表関係)
1 有形固定資産の減価償却累計額 4,866,290百万円 2 偶発債務
保証債務 174,446百万円
保証予約債務 629百万円
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務 191,055百万円 3 当期末のその他の固定資産に含まれる連結調整勘定 3,618百万円
−14− (セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
当期(平成13年4月1日から平成14年3月31日まで) 電気事業
(百万円)
その他の事業
(百万円) 計 (百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
I 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 1,381,439 76,626 1,458,066 − 1,458,066
(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
3,062 122,057 125,119 (125,119) −
計 1,384,502 198,684 1,583,186 (125,119) 1,458,066
営業費用 1,192,535 193,211 1,385,746 (125,438) 1,260,308
営業利益 191,966 5,473 197,439 318 197,758
II 資産,減価償却費及び資本的支出
資産 3,920,007 471,385 4,391,392 (101,261) 4,290,131
減価償却費(核燃料減損額を含む) 268,660 29,028 297,689 (3,275) 294,413
資本的支出 286,859 45,165 332,025 (4,117) 327,907
(注) 1 事業区分の方法
事業活動における業務の種類を勘案して区分している。
2 各区分に属する主要な製品の名称等
事業区分 主要な製品・事業活動
電気事業 電力供給
その他の事業
電気通信回線の提供及び固定電話サービス,液化天然ガスの受入・貯蔵・気化
及び送出,熱供給事業及びエネルギー利用コンサルティング,不動産の管理及
び賃貸,有価証券の取得・保有及び事業資金の貸付,通信機器の製造販売及び
保修工事,電気機械器具の製造及び販売,発電所の建設及び保修工事,発電所
の環境保全関連業務,ソフトウェアの開発及び電子計算機運用業務,用地業務
の受託,土木・建築工事の調査及び設計 前期(平成12年4月1日から平成13年3月31日まで)
当期における電気事業の売上高,営業利益及び資産の金額は,いずれも全セグメントに占める割合が
90%超であり,かつ,当該セグメント以外に開示基準に該当するセグメントがないため,その記載を省
略している。 【所在地別セグメント情報】
当期(平成13年4月1日から平成14年3月31日まで)
在外連結子会社及び在外支店がないため,該当事項はない。 前期(平成12年4月1日から平成13年3月31日まで)
当社は本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため,該当事項はない。 【海外売上高】
当期(平成13年4月1日から平成14年3月31日まで)
当期における海外売上高は,連結売上高の10%未満のため,その記載を省略している。 前期(平成12年4月1日から平成13年3月31日まで)
当期における海外売上高は,連結売上高の10%未満のため,その記載を省略している。
−15−
(リース取引関係<連結>)
当 期 前 期
(平成13年4月1日から平成14年3月31日まで) (平成12年4月1日から平成13年3月31日まで)
1 リース物件の所有権が 1 リース物件の取得価額相当額,減価償 1 リース物件の取得価額相当額,減価償
借主に移転すると認め 却累計額相当額及び期末残高相当額 却累計額相当額及び期末残高相当額
られるもの以外のファ 業務 設備 そ の 他 合 計 業務 設備 そ の 他 合 計
イナンス・リース取引 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(注)なお,取得価額相当額の算定は,有 (注)なお,取得価額相当額の算定は,有
形固定資産の期末残高等に占める未 形固定資産の期末残高等に占める未
経過リース料期末残高の割合が低い 経過リース料期末残高の割合が低い
ため,支払利子込み法によっている。 ため,支払利子込み法によっている。
2 未経過リース料期末残高相当額 2 未経過リース料期末残高相当額
7,372 百万円 6,365 百万円
19,044 百万円 16,456 百万円
合 計 26,416 百万円 合 計 22,821 百万円
(注)なお,未経過リース料期末残高相当 (注)なお,未経過リース料期末残高相当
額の算定は,有形固定資産の期末残 額の算定は,有形固定資産の期末残
高等に占める未経過リース料期末残 高等に占める未経過リース料期末残
高の割合が低いため,支払利子込み 高の割合が低いため,支払利子込み
法によっている。 法によっている。
3 支払リース料及び減価償却費相当額 3 支払リース料及び減価償却費相当額
7,405 百万円 5,969 百万円
7,405 百万円 5,969 百万円
4 減価償却費相当額の算定方法 4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし,残存価額 リース期間を耐用年数とし,残存価額
を零とする定額法によっている。 を零とする定額法によっている。
2 オペレーティング・リ 未経過リース料 未経過リース料
ース取引 785 百万円 474 百万円
2,054 百万円 973 百万円
合 計 2,839 百万円 合 計 1,447 百万円
1 年 内
1 年 超
1 年 内
1 年 超
1 年 内
1 年 超
1 年 内
1 年 超
支 払 リ ー ス 料
減価 償却 費相 当額
支 払 リ ー ス 料
減価 償却 費相 当額
取 得 価 額
相 当 額
減 価 償 却
累 計 額
14,021
7,501
6,519
相 当 額
期 末 残 高
相 当 額
取 得 価 額
相 当 額
減 価 償 却
累 計 額
11,224
49,622 27,417
11,115
16,301
相 当 額
期 末 残 高
相 当 額
23,205
26,416
項 目
41,438
18,617
22,821
28,576
13,383
15,192
21,046
9,821
−16−
(関連当事者との取引)
(平成13年4月1日から平成14年3月31日まで)
1 親会社及び法人主要株主等
該当事項なし。
2 役員及び個人主要株主等
(単位:百万円)
資本金又 事業の内容 議決権等の 関 係 内 容
属 性 会社等の名称 住 所 は出資金 又は職業 所有(被所 役員の 事業上 取引の内容 取引金額 科 目 期末残高
有)割合 兼任等 の関係
当社取締役 被所有
役員及びその 大 野 茂 (財)九州地域 直接 0.0% 寄附 26 − −
近親者 産業活性化セン
ター会長
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 (財)九州地域産業活性化センター内に設置された九州グリーン電力基金に対し,太陽光発電・風力発電への助成を目的として支出したものである。
2 上記取引は,いわゆる第三者のための取引である。
3 子会社等
(単位:百万円)
資本金又 事業の内容 議決権等の 関 係 内 容
属 性 会社等の名称 住 所 は出資金 又は職業 所有(被所 役員の 事業上 取引の内容 取引金額 科 目 期末残高
有)割合 兼任等 の関係
所有 兼任 1人
関連会社 (株)九電工 福岡市南区 7,901 電気工事及び 直接 22.7% 転籍 5人 電気工事の 配電建設工 48,937 その他の 6,754
電気通信工事等 間接 0.1% 委託ほか 事の委託 流動負債
(注)1,2
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 市況,原価等を勘案して適正価格で契約している。
2 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。
4 兄弟会社等
該当事項なし。
−17−
(税効果会計関係<連結>)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(平成14年3月31日現在)
(単位:百万円)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 48,389
減価償却限度超過額 12,797
使用済核燃料再処理引当金損金算入限度超過額 10,497
原子力発電施設解体引当金損金算入限度超過額 10,184
繰延資産償却限度超過額 9,537
連結会社間取引による未実現損益 9,482
連結子会社繰越欠損金 6,539
その他 15,035
繰延税金資産小計 122,462
評価性引当額 △しろさんかく 8,710
繰延税金資産合計 113,751
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく 21,414
原子力発電工事償却準備金 △しろさんかく 4,218
その他 △しろさんかく 1,279
繰延税金負債合計 △しろさんかく 26,912
繰延税金資産の純額 86,839
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
法定実効税率 36.1
(調整)
連結子会社繰越欠損金等税効果未認識額 2.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8
その他 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.0
−18−
(有価証券関係<連結>)
有価証券
当期末(平成14年3月31日現在)
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの (単位:百万円)
種 類 連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの)
(1) 国債・地方債等 9 10 −
(2) そ の 他 300 305 5
小 計 309 316 6
(時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの)
社 債 199 198 −
小 計 199 198 −
合 計 509 514 5
2 その他有価証券で時価のあるもの (単位:百万円)
種 類 取 得 原 価 連結貸借対照表計上額 差 額
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
(1) 株 式 14,656 74,434 59,777
(2) 債 券
社 債 4 4 −
小 計 14,660 74,438 59,777
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
(1) 株 式 2,297 1,597 △しろさんかく 699
(2) 債 券
社 債 5 4 −
(3) そ の 他 37 30 △しろさんかく 6
小 計 2,339 1,632 △しろさんかく 706
合 計 17,000 76,071 59,070
(注)上記取得原価は減損処理(350百万円)を行った後の金額である。
3 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
(1) 満期保有目的の債券
3,160 百万円
(2) その他有価証券
32,611 百万円
1,679 百万円
1,044 百万円
701 百万円
4 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額 (単位:百万円)
マネー・マネジメント・ファンド
非上場株式(店頭売買株式を除く)
非公募の内国債券(地方債)
出資証券
フリー・ファイナンシャル・ファンド
種 類 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(1) 債 券
国債・地方債等 260 1,051 1,301 556
社 債 1 207 − −
そ の 他 − 300 − −
(2) そ の 他 − − 35 −
合 計 261 1,558 1,337 556
−19−
前期末(平成13年3月31日現在)
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの (単位:百万円)
種 類 連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの)
(1) 国債・地方債等 9 10 −
(2) そ の 他 300 306 6
合 計 309 317 7
2 その他有価証券で時価のあるもの (単位:百万円)
種 類 取 得 原 価 連結貸借対照表計上額 差 額
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
(1) 株 式 14,292 103,692 89,400
(2) 債 券
社 債 9 9 −
(3) そ の 他 1 1 −
小 計 14,302 103,703 89,401
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
(1) 株 式 2,240 1,727 △しろさんかく 513
(2) そ の 他 41 33 △しろさんかく 8
小 計 2,282 1,761 △しろさんかく 521
合 計 16,584 105,465 88,880
(注)上記取得原価は減損処理(19百万円)を行った後の金額である。
3 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
(1) 満期保有目的の債券
3,420 百万円
(2) その他有価証券
28,083 百万円
7,206 百万円
2,472 百万円
1,900 百万円
4 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額 (単位:百万円)
(デリバティブ取引関係)
当期末(平成14年3月31日現在)
当期に係る「デリバティブ取引」については,全てヘッジ会計が適用されているため記載を省略している。
前期末(平成13年3月31日現在)
前期に係る「デリバティブ取引」については,全てヘッジ会計が適用されているため記載を省略している。
マネー・マネジメント・ファンド
非上場株式(店頭売買株式を除く)
非公募の内国債券(地方債)
出資証券
フリー・ファイナンシャル・ファンド
種 類 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
債 券
国債・地方債等 260 1,051 1,301 817
社 債 − 9 − −
そ の 他 − 300 − −
合 計 260 1,360 1,301 817
−20−
(退職給付関係)
(単位:百万円)
当 期
(平成13年4月1日から平成14年3月31日まで)
前 期
(平成12年4月1日から平成13年3月31日まで)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は,確定給付型の制度として,
適格退職年金制度,厚生年金基金制度及び退職一時金
制度を設けている。
当社及び一部の連結子会社は,退職給付制度の一部
について,退職一時金制度から適格退職年金制度へ移
行している。
当期末現在,当社は退職一時金制度及び適格退職年
金制度を有している。また,連結子会社のうち12社は
退職一時金制度を有し,うち6社は適格退職年金制度
を,2社は厚生年金基金制度を有している。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は,確定給付型の制度として,
適格退職年金制度,厚生年金基金制度及び退職一時金
制度を設けている。
当社及び一部の連結子会社は,退職給付制度の一部
について,退職一時金制度から適格退職年金制度へ移
行している。
当期末現在,当社は退職一時金制度及び適格退職年
金制度を有している。また,連結子会社は,いずれも
退職一時金制度を有し,うち6社は適格退職年金制度
を,2社は厚生年金基金制度を有している。 2 退職給付債務に関する事項(平成14年3月31日現在)
(1) 退職給付債務 △しろさんかく481,837
(2) 年金資産 248,994
(3) 退職給付引当金 176,246
差引(1)+(2)+(3) △しろさんかく56,596
(差引分内訳)
(4) 未認識数理計算上の差異 △しろさんかく56,810
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)
(注)2 213 2 退職給付債務に関する事項(平成13年3月31日現在)
(1) 退職給付債務 △しろさんかく470,795
(2) 年金資産 239,171
(3) 退職給付引当金 170,992
差引(1)+(2)+(3) △しろさんかく60,631
(差引分内訳)
(4) 未認識数理計算上の差異 △しろさんかく60,631 (注)1 一部の子会社は,退職給付債務の算定にあた
り,簡便法を採用している。
2 当期に一部の連結子会社において制度変更が
行われたことに伴うものである。 (注) 一部の子会社は,退職給付債務の算定にあた
り,簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項(平成13年4月1日から
平成14年3月31日まで)
(1) 勤務費用 15,681
(2) 利息費用 11,719
(3) 期待運用収益 △しろさんかく1,767
(4) 数理計算上の差異の費用処理額
(5) 過去勤務債務の費用処理額
11,723
△しろさんかく53
(6) 退職給付費用
(1)+(2)+(3)+(4)+(5)
37,302 3 退職給付費用に関する事項(平成12年4月1日から
平成13年3月31日まで)
(1) 勤務費用 13,722
(2) 利息費用 12,714
(3) 期待運用収益 △しろさんかく6,118
(4) 会計基準変更時差異の
費用処理額
32,393
(5) 退職給付費用
(1)+(2)+(3)+(4)
52,712 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は「(1) 勤務費用」に計上している。 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は「(1) 勤務費用」に計上している。 4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.5%
(3) 期待運用収益率
主として0.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数による定額法による。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として5年(各期の発生時における従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
期から費用処理することとしている。) 4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.5%(ただし,期首においては3.0%で計算
している。)
(3) 期待運用収益率
主として2.5%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
主として5年(発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法によ
り,翌期から費用処理することとしてい
る。)
(5) 会計基準変更時差異の処理年数
1年 −21−
平成 14年 3月期 個別財務諸表の概要 平成 14年 5月 21日
上 場 会 社 名
九州電力株式会社 上場取引所 東 大 福
コード番号
9508 本社所在都道府県
(URL http://www.kyuden.co.jp) 福岡県
問合せ先 責任者役職名 経理部決算グループ長
長 宣也 TEL (092) 761 ‐ 3031
決算取締役会開催日 平成 14年 5月 21日 中間配当制度の有無 有
定時株主総会開催日 平成 14年 6月 27日 単元株制度採用の有無 有(1単元 100 株)
1. 14年 3月期の業績(平成 13年 4月 1日 〜 平成 14年 3月 31日)
(1)経営成績 (金額の表示 百万円未満切捨て)
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益
百万円 % 百万円 % 百万円 %
14年 3月期 1,384,502 △しろさんかく 1.9 191,966 △しろさんかく 5.7 102,234 △しろさんかく 8.7
13年 3月期 1,411,499 1.3 203,531 16.8 111,970 64.1
当 期 純 利 益
1 株 当 た り
当期純利益
潜在株式調整
後1株当たり
当期純利益
株 主 資 本
当期純利益率
総 資 本
経常利益率
売 上 高
経常利益率
百万円 % 円 銭 円 銭 % % %
14年 3月期 65,152 8.3 137.40 − 8.4 2.6 7.4
13年 3月期 60,140 161.6 126.83 125.63 8.3 2.8 7.9
(注)1期中平均株式数 14年 3月期 474,174,626 株 13年 3月期 474,183,951 株
2会計処理の方法の変更 無 3売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
(2)配当状況
1株当たり年間配当金 配当金総額 配当性向 株主資本
中間 期末 (年間) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
14年 3月期 60.00 30.00 30.00 28,450 43.7 3.6
13年 3月期 60.00 30.00 30.00 28,450 47.3 3.7
(3)財政状態
総 資 産 株 主 資 本 株主資本比率 1株当たり株主資本
百万円 百万円 % 円 銭
14年 3月期 3,984,739 782,953 19.6 1,651.25
13年 3月期 4,006,256 765,669 19.1 1,614.71
(注)1期末発行済株式数 14年 3月期 474,157,819 株 13年 3月期 474,183,951 株
2期末自己株式数 14年 3月期 26,132 株 13年 3月期 1,220 株
2. 15年 3月期の業績予想( 平成 14年 4月 1日 〜 平成 15年 3月 31日 )
売上高 経常利益 当期純利益 1株当たり年間配当金
中間 期末
億円程度 億円程度 億円程度 円 銭 円 銭 円 銭
中間期 6,900 960 610 25.00 − −
13,600 1,000 640 − 25.00 50.00
(参考)1株当たり予想当期純利益(通期) 134円 98銭
(注)上記の売上高及び利益予想は,現行の電気料金に基づいており,電力市場における競争の本格化に対応して,時期
・幅等は未定ですが当該年度下半期中に電気料金の値下げを実施する予定であることから,下方修正する可能性が
あります。なお,上記の予想の前提諸元等については,8頁を参照してください。
氏 名
通 期
−22−
貸 借 対 照 表
(平成14年 3月31日 現在)
(単位:百万円)
資 産 の 部 負 債 及 び 資 本 の 部
科 目 当期末 前期末 増 減 科 目 当期末 前期末 増 減
3,837,595 3,837,013 581 2,499,233 2,496,675 2,558
2,961,526 2,984,795 △しろさんかく 23,269 社 債 1,120,585 1,103,607 16,978
水 力 発 電 設 備 224,232 232,705 △しろさんかく 8,473 長 期 借 入 金 850,599 908,979 △しろさんかく 58,380
汽 力 発 電 設 備 439,303 403,154 36,149 長 期 未 払 債 務 2,692 3,045 △しろさんかく 352
原 子 力 発 電 設 備 420,831 432,790 △しろさんかく 11,959 関 係 会 社 長 期 債 務 350 403 △しろさんかく 53
内 燃 力 発 電 設 備 34,327 35,866 △しろさんかく 1,538 退 職 給 付 引 当 金 161,269 158,547 2,722
送 電 設 備 725,389 743,292 △しろさんかく 17,902 使用済核燃料再処理引当金 266,528 229,481 37,047
変 電 設 備 305,719 320,270 △しろさんかく 14,550 原子力発電施設解体引当金 97,207 92,610 4,596
配 電 設 備 652,752 654,560 △しろさんかく 1,807
業 務 設 備 153,186 156,374 △しろさんかく 3,187 702,552 743,911 △しろさんかく 41,358
貸 付 設 備 5,782 5,782 − 1 年 以 内 に 期 限 到 来の 固定 負債 204,369 238,238 △しろさんかく 33,869
短 期 借 入 金 258,455 280,455 △しろさんかく 22,000
19,376 10,231 9,144 コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パー 57,000 − 57,000
買 掛 金 18,108 23,152 △しろさんかく 5,043
7,870 7,686 184 未 払 金 24,556 33,943 △しろさんかく 9,387
未 払 費 用 64,549 65,741 △しろさんかく 1,191
333,276 337,160 △しろさんかく 3,884 未 払 税 金 26,406 51,422 △しろさんかく 25,016
建 設 仮 勘 定 332,776 336,250 △しろさんかく 3,473 預 り 金 2,586 2,575 11
除 却 仮 勘 定 499 910 △しろさんかく 410 関 係 会 社 短 期 債 務 34,926 38,345 △しろさんかく 3,418
諸 前 受 金 9,753 4,545 5,208
218,500 201,023 17,476 関 係 会 社 整 理 損 失 引 当金 − 3,849 △しろさんかく 3,849
装 荷 核 燃 料 41,148 40,876 271 雑 流 動 負 債 1,838 1,640 198
加 工 中 等 核 燃 料 177,351 160,146 17,204
3,201,786 3,240,586 △しろさんかく 38,800
297,045 296,115 929
長 期 投 資 125,067 159,235 △しろさんかく 34,167 237,304 237,304 −
関 係 会 社 長 期 投 資 105,381 83,238 22,143
長 期 前 払 費 用 2,649 1,996 652 31,087 31,087 −
繰 延 税 金 資 産 64,251 51,998 12,253
貸 倒 引 当 金 ( 貸 方 ) △しろさんかく 305 △しろさんかく 353 47 59,326 59,326 −
147,128 169,233 △しろさんかく 22,105 418,131 381,569 36,561
現 金 及 び 預 金 33,353 54,238 △しろさんかく 20,884 298,525 268,654 29,870
売 掛 金 67,936 69,672 △しろさんかく 1,736 海 外 投 資 等 損 失 準 備 金 24 26 △しろさんかく 1
諸 未 収 入 金 11,321 4,920 6,400 原子力発電工事償却準備金 11,200 19,328 △しろさんかく 8,127
貯 蔵 品 27,342 29,059 △しろさんかく 1,716 原 価 変 動 調 整 積 立 金 100,300 100,300 −
前 払 費 用 95 657 △しろさんかく 562 別 途 積 立 金 187,000 149,000 38,000
関 係 会 社 短 期 債 権 160 144 15 119,605 112,915 6,690
自 己 株 式 − 2 △しろさんかく 2
繰 延 税 金 資 産 6,486 10,269 △しろさんかく 3,782 37,154 56,381 △しろさんかく 19,226
雑 流 動 資 産 1,560 1,291 268
貸 倒 引 当 金 ( 貸 方 ) △しろさんかく 1,129 △しろさんかく 1,023 △しろさんかく 106 △しろさんかく 51 − △しろさんかく 51
16 9 6 782,953 765,669 17,283
社 債 発 行 差 金 16 9 6
3,984,739 4,006,256 △しろさんかく 21,516 3,984,739 4,006,256 △しろさんかく 21,516
合 計
合 計
そ の 他 の 剰 余 金
利 益 準 備 金
資 本 合 計
自 己 株 式
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
任 意 積 立 金
当 期 未 処 分 利 益
繰 延 資 産
固 定 資 産
電 気 事 業 固 定 資 産
附 帯 事 業 固 定 資 産
固 定 負 債
流 動 負 債
負 債 合 計
資 本 準 備 金
事 業 外 固 定 資 産
流 動 資 産
資 本 金
固 定 資 産 仮 勘 定
核 燃 料
投 資 等
−23−
(単位:百万円)
費 用 の 部 収 益 の 部
科 目 当 期 前 期 増 減 科 目 当 期 前 期 増 減
経 常 費 用 の 部 経 常 収 益 の 部
1,192,535 1,207,967 △しろさんかく 15,432 1,384,502 1,411,499 △しろさんかく 26,997
水 力 発 電 費 33,394 35,273 △しろさんかく 1,878 電 灯 料 567,229 570,044 △しろさんかく 2,815
汽 力 発 電 費 251,861 257,099 △しろさんかく 5,238 電 力 料 761,498 777,747 △しろさんかく 16,249
原 子 力 発 電 費 231,337 212,255 19,082 地 帯 間 販 売 電 力 料 36,069 42,319 △しろさんかく 6,250
内 燃 力 発 電 費 20,475 20,671 △しろさんかく 196 他 社 販 売 電 力 料 2,310 4,886 △しろさんかく 2,576
地 帯 間 購 入 電 力 料 132 125 7 託 送 収 益 4,387 4,247 140
他 社 購 入 電 力 料 97,901 93,972 3,928 電 気 事 業 雑 収 益 12,458 11,705 753
送 電 費 77,310 83,287 △しろさんかく 5,977 貸 付 設 備 収 益 548 548 −
変 電 費 51,509 54,056 △しろさんかく 2,547
配 電 費 165,197 171,516 △しろさんかく 6,319
販 売 費 63,834 64,970 △しろさんかく 1,135
貸 付 設 備 費 49 48 1
一 般 管 理 費 149,198 163,878 △しろさんかく 14,679
電 源 開 発 促 進 税 33,667 33,711 △しろさんかく 44
事 業 税 16,959 17,376 △しろさんかく 416
電 力 費 振 替 勘 定 ( 貸 方 ) △しろさんかく 295 △しろさんかく 277 △しろさんかく 18
営 業 利 益 ( 191,966 ) ( 203,531 ) ( △しろさんかく 11,565 )
81,841 88,294 △しろさんかく 6,453 1,580 2,190 △しろさんかく 610
支 払 利 息 81,222 87,724 △しろさんかく 6,501 受 取 配 当 金 1,339 1,693 △しろさんかく 353
社 債 発 行 費 償 却 618 570 48 受 取 利 息 241 497 △しろさんかく 256
15,832 10,114 5,718 6,361 4,657 1,703
5,288 2,494 2,794 4,332 1,469 2,862
蓄 熱 事 業 費 用 2,442 2,394 47 蓄 熱 事 業 収 益 1,787 1,426 361
光ファイバ心線貸し事業費用 2,776 − 2,776 光ファイバ心線貸し事業収益 2,283 − 2,283
そ の 他 附 帯 事 業 費 用 69 99 △しろさんかく 30 そ の 他 附 帯 事 業 収 益 261 42 218
10,544 7,619 2,924 2,028 3,187 △しろさんかく 1,159
固 定 資 産 売 却 損 23 19 4 固 定 資 産 売 却 益 106 268 △しろさんかく 161
雑 損 失 10,520 7,599 2,920 為 替 差 益 − 606 △しろさんかく 606
雑 収 益 1,922 2,312 △しろさんかく 390
1,290,209 1,306,376 △しろさんかく 16,167 1,392,443 1,418,347 △しろさんかく 25,904
102,234 111,970 △しろさんかく 9,736
− △しろさんかく 52 52
渇水準備引当金取崩し(貸方) − △しろさんかく 52 52
特 別 損 失 の 部
− 17,948 △しろさんかく 17,948
関 係 会 社 整 理 損 − 17,948 △しろさんかく 17,948
102,234 94,074 8,159
34,690 46,569 △しろさんかく 11,878
2,391 △しろさんかく 12,634 15,026
65,152 60,140 5,012
68,678 68,305 372
14,225 14,225 −
− 1,305 △しろさんかく 1,305
119,605 112,915 6,690
当 期 未 処 分 利 益
当 期 純 利 益
前 期 繰 越 利 益
中 間 配 当 額
利 益 準 備 金 積 立 額
特 別 損 失
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 及 び 住 民 税
法 人 税 等 調 整 額
事 業 外 費 用
当 期 経 常 費 用 合 計
当 期 経 常 利 益
渇 水 準 備 金 引 当 又 は 取 崩 し
電 気 事 業 営 業 費 用
電 気 事 業 財 務 費 用
営 業 外 費 用
附 帯 事 業 費 用
事 業 外 収 益
当 期 経 常 収 益 合 計
電 気 事 業 営 業 収 益
電 気 事 業 財 務 収 益
営 業 外 収 益
附 帯 事 業 収 益
損 益 計 算 書( )平成13年 4月 1日 から
平成13年 4月 1日 から
平成14年 3月31日 まで
−24−
利 益 処 分 案
(単位:百万円)
当 期 前 期
当 期 未 処 分 利 益 119,605 112,915
海 外 投 資 等 損 失 準 備 金 取 崩 し 1 1
原子力発電工事償却準備金取崩し 3,733 8,127
合 計 123,340 121,044
これを次のとおり処分します。
配 当 金 14,224 14,225
1株につき 30円 1株につき 30円
役 員 賞 与 金 140 140
( う ち 監 査 役 分 ) ( 26 ) ( 28 )
別 途 積 立 金 40,000 38,000
次 期 繰 越 利 益 68,975 68,678
(注)当期は,平成13年12月10日に14,225百万円(1株につき30円)の中間配当を実施した。
前期は,平成12年12月 8日に14,225百万円(1株につき30円)の中間配当を実施した。
−25−
重要な会計方針 1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券は償却原価法によっている。
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっている。
その他有価証券のうち時価のあるものは,決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法
により処理し,
売却原価は移動平均法により算定),時価のないものは移動平均法による原価法によっている。 2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品のうち燃料及び一般貯蔵品は総平均法による原価法,特殊品は個別法による原価法によっている。 3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法,無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は法人税法の定めによっている。 4 引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため,当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。 (2)使用済核燃料再処理引当金
使用済核燃料の再処理に要する費用に充てるため,使用済核燃料再処理費の期末要支払額の60%を計上する
方法によっている。 (3)原子力発電施設解体引当金
原子力発電施設の解体に要する費用に充てるため,原子力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を原子
力の発電実績に応じて計上している。 5 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。 追 加 情 報
自己株式
前期において資産の部に計上していた「自己株式」は,電気事業会計規則の改正により当期末においては資本
の部の末尾に表示している。 注 記 事 項
(貸借対照表関係)
1 有形固定資産の減価償却累計額 4,665,629百万円 2 偶発債務
保証債務 176,417百万円
保証予約債務 629百万円
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務 191,055百万円
−26−
(リース取引関係<個別>)
当 期 前 期
(平成13年4月1日から平成14年3月31日まで) (平成12年4月1日から平成13年3月31日まで)
1 リース物件の所有権が 1 リース物件の取得価額相当額,減価償 1 リース物件の取得価額相当額,減価償
借主に移転すると認め 却累計額相当額及び期末残高相当額 却累計額相当額及び期末残高相当額
られるもの以外のファ 業務設備 そ の 他 合 計 業務設備 そ の 他 合 計
イナンス・リース取引 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(注)なお,取得価額相当額の算定は,有 (注)なお,取得価額相当額の算定は,有
形固定資産の期末残高等に占める未 形固定資産の期末残高等に占める未
経過リース料期末残高の割合が低い 経過リース料期末残高の割合が低い
ため,支払利子込み法によっている。 ため,支払利子込み法によっている。
2 未経過リース料期末残高相当額 2 未経過リース料期末残高相当額
5,801 百万円 5,843 百万円
13,866 百万円 15,730 百万円
合 計 19,667 百万円 合 計 21,574 百万円
(注)なお,未経過リース料期末残高相当 (注)なお,未経過リース料期末残高相当
額の算定は,有形固定資産の期末残 額の算定は,有形固定資産の期末残
高等に占める未経過リース料期末残 高等に占める未経過リース料期末残
高の割合が低いため,支払利子込み 高の割合が低いため,支払利子込み
法によっている。 法によっている。
3 支払リース料及び減価償却費相当額 3 支払リース料及び減価償却費相当額
6,240 百万円 5,669 百万円
6,240 百万円 5,669 百万円
4 減価償却費相当額の算定方法 4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし,残存価額 リース期間を耐用年数とし,残存価額
を零とする定額法によっている。 を零とする定額法によっている。
2 オペレーティング・リ 未経過リース料 未経過リース料
ース取引 2,334 百万円 1,955 百万円
4,189 百万円 2,732 百万円
合 計 6,523 百万円 合 計 4,687 百万円
取 得 価 額
相 当 額
減 価 償 却
累 計 額
相 当 額
期 末 残 高
相 当 額
取 得 価 額
相 当 額
減 価 償 却
累 計 額
相 当 額
期 末 残 高
相 当 額
支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額
1 年 内
1 年 超
1 年 内
1 年 超
1 年 内
1 年 超
1 年 内
1 年 超
38,744
17,169
21,574
39,381
19,713
19,667
37,320
16,442
20,877
項 目
1,423727696
37,957
19,159
18,797
1,424553870
−27−
(有価証券関係<個別>)
有価証券
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
当期末 (平成14年3月31日現在) (単位:百万円)
区 分 貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 子 会 社 株 式 −
−
−
(2) 関 連 会 社 株 式 2,766 7,897 5,131
合 計 2,766 7,897 5,131
前期末 (平成13年3月31日現在) (単位:百万円)
区 分 貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 子 会 社 株 式 −
−
−
(2) 関 連 会 社 株 式 2,766 6,581 3,815
合 計 2,766 6,581 3,815
(税効果会計関係<個別>)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(平成14年3月31日現在)
(単位:百万円)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 44,134
減価償却限度超過額 11,553
使用済核燃料再処理引当金損金算入限度超過額 10,497
原子力発電施設解体引当金損金算入限度超過額 10,184
繰延資産償却限度超過額 9,437
賞与引当金損金算入限度超過額 4,309
その他 5,858
繰延税金資産合計 95,974
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく 20,990
原子力発電工事償却準備金 △しろさんかく 4,218
その他 △しろさんかく 26
繰延税金負債合計 △しろさんかく 25,235
繰延税金資産の純額 70,738種 類1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超 券−28−