2021年度冬季追加供給kWh公募 FAQ
No. 項目該当箇所ご質問回答
1 要綱第2章1(1)
「2021年度冬季追加供給kWhを提供できる事業者を入札により募集いたします」とあるが、今回
の公募は今冬のみを対象としており、来年度以降も別途同様の公募は行われるのか。
今回の公募は、第40回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委
員会等の議論に基づき、今冬向けに一般送配電事業者9社が共同で実施するものです。来年度以
降の扱いについては、今後、国の審議会等で議論が行われるものと考えております。
2 要綱第2章1(6) 応札以降、落札確定前に入札を辞退した場合、ペナルティ料金等は発生するか。
ペナルティ料金等は発生いたしませんが、募集要綱の規定にもとづき、入札辞退書をご提出いた
だきますようお願いいたします。
3 要綱第2章3 複数のエリアのリソースで入札を考えているが、1TSOに対してまとめて提出しても良いか。
郵送でのご提出も可能としておりますので、お手数をおかけいたしますが、応札対象リソースが
連系するエリアのTSOにご提出いただくようお願いします。
4 要綱第5章1(3) 油およびLNGを追加調達する場合、まとめて1案件として入札することは可能か。
燃料等と当該燃料等を原資に供給用電力量を供出する設備等との組合せで応札いただく必要があ
りますので、複数の燃種の燃料を追加調達される場合は、札を分けて応札いただくようお願いい
たします。
5 要綱第5章1(3) 今年度、電源I・I ́に参加しているリソースも参入可能か。
既存契約の履行に支障が無いことを前提に、本公募で定める追加性が確認できるか、社会的コス
ト最小化に資する市場価格が高いコマでの販売が可能か等を踏まえて、要件を満たしているか確
認させていただきます。
6 要綱第5章1(3)イ
「原則として提供期間の始期までに燃料等の原資を確保したうえで」と規定されているが、追加
燃料が到着するのは2月中旬頃となり、市場供出機会が限定的となってしまう。
追加燃料確保に関する契約を締結した後であれば、当該燃料が到着する前であっても、既存燃料
を追加確保分と見做して市場供出することは可能か。
追加燃料確保に関する契約締結が完了しており、提供期間の終期までには追加分燃料を受け入れ
て燃料在庫レベルを戻すことを前提に、提供期間の初期に一時的に先使いすることは可能です。
7 要綱第5章1(3)ロ
「追加的な燃料の調達先として予定している燃料供給事業者名を明示のうえ、協議状況等を記載
いただきます。」と記載されているが、会社名の記載まで必要なのか。(燃料調達先の燃料販売
価格が推察されてしまうことを懸念。)
追加性の確認を行ううえで、追加的な燃料が確保できることが重要な要素となります。そのため
応札事業者さまと燃料調達先との協議状況を把握する必要があり、燃料供給事業者さまの名称も
ご提示いただくことといたしました。(必要に応じて燃料供給事業者さまにヒアリングさせてい
ただく場合があります。)
なお、ご懸念の部分に関しましては、募集要綱第2章2.守秘義務の定めにもとづき、厳正に取
扱いさせていただきます。
8 要綱第5章1(3)ロ
「kWhモニタリングに在庫調達計画を提出していない場合は燃料の在庫・調達・使用に関する計
画について同等程度の情報が確認できる資料等」と記載されているが、同等程度の情報とは具体
的にどのような情報なのか。(広域機関が実施するkWhモニタリングに参加していないためわか
らない)
モニタリング開始日の燃料の在庫情報と、それ以降2か月先までの日毎の燃料の調達、発電計画
および燃種(LNG、石油、石炭)ごとの発電機容量から算出した発電可能な日量情報となりま
す。
9 要綱第5章1(3)ロ
需給が緩和して自社消費量が減少し、タンク運用が困難となった場合は、TSOとの協議により追加
調達分をキャンセルすることは可能か。
落札後に締結いただく「2021年度冬季追加供給kWh契約書」の規定(第1条契約電力量の供出
等)を履行していただく必要がありますので、自社消費のための燃料受入れ等を調整して対応し
てください。なお、同契約に定める規定を遵守することが不可能となった場合等は、同契約の規
定に従い、契約を解除する場合もございます。
10 要綱第5章1(4)
最低入札電力量について発電設備等と負荷設備等で異なっているが、どのような考え方で設定し
ているのか。
最低入札電力量を満足できない場合(例えば、1,000kWの負荷を対象に5日間負荷抑制
(120,000kWh))、入札したとしても要件を満たしていないと判断され落選となるのか。
第40回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会等の議論を
踏まえ、調整力公募における最低入札量(※(注記))を参考に、それぞれ10日分の電力量として設定
しています。ご記載いただいた例ですと、最低入札電力量を満足していないため、無効扱いとさ
せていただきます。
※(注記)発電設備は主に電源Ia、Ibに参入:最低入札容量5MW
負荷設備は主に電源I ́に参入:最低入札容量1MW
初回掲載:2021年11月24日
更新掲載:2021年12月 1日
2021年度冬季追加供給kWh公募 FAQ
No. 項目該当箇所ご質問回答
初回掲載:2021年11月24日
更新掲載:2021年12月 1日
11 要綱第5章2(1)
燃料を追加調達したうえで市場供出計画を提出したものの、設備トラブル等で当日の供出が計画
通りにできなかった場合には何かしらペナルティが課されるのか。
ペナルティ(契約電力量未達時割戻料金)については、あくまで提供期間を通じた契約電力量と
追加供出実績電力量の総量の差分に応じて算定されるため、提供期間中に契約電力量の全量が供
出されていれば、日々の計画と実績の差が生じたとしてもペナルティが課されることはありませ
ん。
なお、本公募に関しましては「社会費用の最小化」の観点が重要とされているため、市場入札行
動(JEPXの市場価格がより高いと考えられる日・時間帯での入札を実施しているか等)に関する
確認はさせていただき、場合によっては電力・ガス取引等監視委員会等へその内容を報告させて
いただくことも考えられます。
12 要綱第8章1(2)イ
契約した電力量を1月に全量市場に供出できた場合は、燃料等確保料金を2月もしくは3月に支払っ
てもらうことはできないのか。
募集要綱に定める通り、燃料等確保料金は提供期間後の翌々月(4月)にお支払いいたします。
13 要綱第8章1(2) 燃料等確保料金を契約協議時において月毎の精算に変更できるか。
提供期間を通じた契約電力量の市場供出状況を確認のうえ、料金を算定する必要があるため、提
供期間後に精算させていただきます。
14 要綱第8章1(3)イ
入札時、運用時、実績において30分毎の追加燃料調達分の市場供出値を提供するのに、何故、追
加調達分以外も含めた売約定料金の加重平均単価で精算することになるのか。
JEPXアカウントを分けることができる場合は、追加調達分の取引を個別に認識できるため、『加
重平均=追加分のみの実績』となります。
一方、JEPXアカウントを分けることができず一体的に燃料を運用する場合は、必ずしもご提示い
ただいたとおりの供出がなされているとも限らず、加重平均単価にて算定することが合理的と考
えられるため、このような取扱いとさせていただいております。
15 要綱第8章1(3)イ市場供出によって得られる収益の90%還元は燃料等確保料金を上限として欲しい。
第40回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会等の議論を
踏まえ、「社会費用の最小化」の観点等からも上限は設定しない扱いとしております。
16 要綱第8章1(5)
「2021年度冬季追加供給kWhの契約設備等を用いた卸電力取引所における売り入札」と規定され
ているが、「契約設備等」を切り出して個別のJEPXアカウントを設定する必要があるのか。
時間的な制約等により個別のアカウント設定が困難な場合は、必ずしも個別のアカウントを設定
いただく必要はありません。その場合、契約設備等を含むアカウントでの取引を評価対象といた
します。
17 要綱第8章1(7) 契約電力未達時割戻料金は、燃料等確保料金を上限として欲しい。
第40回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会等の議論を
踏まえ、「社会費用の最小化」の観点等からも上限は設定しない扱いとしております。
18 要綱第8章1(9)
アグリゲーターに関する事項において、複数エリアにまたがるアグリゲーションは認められるの
か。
落札後、属地TSOと「2021年度冬季追加供給kWh契約書」を締結いただくこととなりますの
で、募集要綱の規定どおり複数エリアに跨るアグリゲーション応札は不可となります。
19 要綱
P10第5章募集概要1.
(3)対象設備等ロ
・追加的な燃料の調達先として予定している燃料供給事業者名を明示の上、協議状況等を記載い
ただきますとあるが、12/6時点で燃料供給事業者との協議はできていない可能性があり(燃料供
給事業者との売買交渉は、何日間もの期間をかけて行うものではないため)、その場合の記載イ
メージは下記の通りでよいか。
例:状況:2月下旬〜3月頃目途に燃料調達にて燃料供給者と協議を予定している。
燃料供給者:未定
入札時点で協議が完了していない場合でも、「未定」ではなく、協議を予定している事業者名
(複数でも可)および当該事業者との合意見通しや調達を予定している市場等、ある程度、具体
的に記載をお願いいたします。また、協議完了し次第、協議の結果を追加的に属地TSOに提出いた
だきます。
なお、追加調達は提供期間の終期(2022年2月28日)までに完了していることが必要です。
20 要綱
P22第6章応札方法入
札書様式3-1
〇P22第6章応札方法入札書様式3-1
・P22の入札書様式3-1とエクセル様式の入札書様式3-1の内容が異なるが、どちらが正しい様式
か。
エクセルの入札書様式で入札願います。
21 要綱
P30第8章契約条件1.
(4)計量イ
〇P30第8章契約条件1.(4)計量イ
・発電設備の場合、精算にどう影響するのか。精算に影響する場合、調整力契約(電源I・I
́・II)において、下げ調整された実績が出た場合は、どういった扱いで精算されるのか。
本公募による精算は第8章1.(3)に基づき行います。発電設備の場合は計量実績は精算に影響
を与えません。
22 要綱
第5章募集概要2.(2)
ロ追加性確認のための
実績の提出等
落札者決定プロセスにおいて、追加性を確認し、落札者は追加性が確認されたことになることで
よいか?(後から計画上追加性がなかったのではと落札者のみが追求される可能性はあるか?)
追加性を確保できる蓋然性が高いと判断される入札案件の中から落札者を決定いたしますが、落
札後でも追加で資料提出や追加性に関する説明を求める可能性がございます。
2021年度冬季追加供給kWh公募 FAQ
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初回掲載:2021年11月24日
更新掲載:2021年12月 1日
23 要綱
第5章募集概要2.
(1)運用要件ロ
市場への供出等の義務
「追加的な供給用電力量の限界費用以上の単価にて、売り入札をしていただきます。」と記載が
あるが、ただし書きにおいて、「合理的な範囲で売り入札単価を調整できる」との記載もある。
市場価格によっては安価な時間帯も発生することが懸念されることから、落札されたkWhが全量
市場供出できず、契約電力量未達時割戻料金の適用や、追加調達した燃料を消費するために、適
用期間外にマストラン運用を実施する必要が生じてしまうと考えている。
よって、それらを回避するため、第40回電力・ガス基本政策小委員会における議論の資料4-2の議
論の論点4 市場供出方法及び精算の在り方(1/2)の記載にある「卸電力市場への応札価格
については、一般的なLNGの限界費用価格(10円/kWh)以上を基本としつつ、」に基づき、供出
期間は限界費用ではなく、10円/kWhにて売り応札を行うことは可能か。
社会的コスト最小化の観点から、売り入札時には市場価格がより高い時間帯に、かつ原則として
追加的な供給用電力量の限界費用以上の単価にて、売り入札をしていただきます。
一方、ご指摘いただいたように提供期間内に契約電力量の全量が約定できないおそれがあると事
業者さまにて判断された場合は、合理的な範囲で売り入札単価を調整することができるものとし
ており,提供期間内で全量を約定するために必要と考えられる範囲で価格を下げて応札いただく
ことは可能です。なお、状況に応じた判断となると考えられるため、予め詳細な基準等は設けて
おりません。
24 要綱
第5章募集概要1. (3)ロおよび同2. (2) ロ (イ)
燃料調達のリードタイムを考慮して、追加調達分を含めた在庫調達計画を先行して作成し、本公
募の落札決定前の時点でkWhモニタリングに提出した場合(不落リスクは事業者にて対応する前
提)、追加分なかりせばの計画を別途提示し、合理的に説明が可能であれば、追加性は認められ
るか。(追加分を落札後に計画計上する順序は必須としないことで良いか。)
本公募が行なわれることを前提とした追加調達であることが、追加調達なかりせばの計画ととも
に説明可能であれば、追加性は認められ得ます。