2020 年度調相運転
募集要綱
2020 年 8 月 31 日
九州電力送配電株式会社
目次
第1章はじめに ························································ 1
第2章注意事項 ························································ 2
第3章用語の定義 ······················································ 3
第4章募集スケジュール ················································ 5
第5章募集概要 ························································ 6
第6章契約申込み方法 ·················································· 8
第7章契約条件 ······················································· 141第1章はじめに
■しかく2016 年(平成 28 年)4月以降のライセンス制導入に伴い、各事業者がそれぞれに課された責務を履
行していくことが求められます。
■しかく九州電力送配電株式会社(以下、当社)は、一般送配電事業者としての役割を果たすために、当社の
供給区域の電圧調整のため、発電機(ポンプ水車)の空転状態において力率調整を行うことにより、
無効電力の供給または吸収を行うこと(以下、調相運転)ができる電源(以下、調相運転電源)を募
集します。
■しかく本要綱では、調相運転電源が満たすべき条件、契約方法等について説明します。契約後の権利義務関
係等については、募集にあわせて公表する調相運転契約書【標準契約書】をあわせて参照してくださ
い。
■しかく調相運転契約の希望者は、本要綱に記載の作成方法のとおり、契約申込書を作成してください。2第2章注意事項
■しかく一般注意事項
(1)当社は、本要綱に定める募集条件等に基づき、調相運転機能を提供できる事業者を募集します。
(2)契約希望者は契約申込書を作成する際には、本要綱に記載の作成方法に準拠して、不備や遺漏等
がないよう十分注意の上、読みやすく分かりやすいものを作成してください。
(3)契約希望者は、本要綱に定める諸条件の内容を全て了解のうえ、当社に契約申込書を提出してく
ださい。
(4)本要綱に基づく調相運転契約は、全て日本法に従って解釈され、法律上の効力が与えられるもの
とします。
(5)契約希望者が契約申込書に記載する会社名は、正式名称を使用してください。契約希望者の事業
主体者は、日本国において法人格を有するものとします。
また、ジョイン卜・ベンチャー等のグループで契約申込することも可能です。この場合には、グ
ループ各社が日本国において法人格を有するものとし、契約申込書において参加企業すべての会
社名および所在地を明らかにするとともに、当社との窓口となる代表企業を明示していただきま
す。なお、全参加企業が連帯してプロジェクトの全責任を負うものとします。
(6)当社または契約者が第三者と合併または調相運転契約に関係のある部分を第三者へ譲渡するとき
は、あらかじめ相手方の承認を受けるものとします。なお、調相運転契約承継の詳細な取扱いに
ついては、募集にあわせて公表する調相運転契約書【標準契約書】を参照してください。
(7)契約申込に伴って発生する諸費用(本契約申込に係る費用、契約申込書作成に要する費用、調相
運転契約の交渉に要する費用等)は、すべて契約希望者で負担してください。
(8)契約申込書は日本語で作成してください。また、契約申込書で使用する通貨については円貨を
使用してください。添付する書類等もすべて日本文が正式なものとなります。レターや証明書
等で原文が外国語である場合は、必ず原文を提出するとともに和訳を正式な書面として提出し
てください。
(9)契約申込書提出後は、契約申込書の内容を変更することはできません。ページの差替え、補足
説明資料の追加等も認められません。ただし、落札者の選定にあたり、当社が追加書類の提出
を求めた場合については除きます。
■しかく守秘義務
契約希望者および当社は、
契約に関わる協議等を通じて知り得た相手方の機密を第三者に漏らして
はならず、また自己の役員または従業員が相手方の機密を漏らさないようにしなければなりません。
■しかく問合せ先
本要綱の内容に関し、個別の質問がある場合は、下記の当社問合せ専用メールで受け付けます。
当社専用メール:chouseiryoku_nyusatsu@kyuden.co.jp3第3章用語の定義
電源分類・契約関連
■しかく調相運転
■しかく調相運転電源
■しかく調相運転契約
契約・料金関連
■しかく料金
需給・発電機関連
■しかくブラックスタート
発電機能関連
■しかくポンプアップ(揚水運転)
■しかく可変速揚水発電機
■しかく系統連系技術要件4電源分類・契約関連
用語定義
調相運転
一般送配電事業者が自らの供給区域(離島除く)の電圧調整のために、
発電機
(ポンプ水車)
の空転状態において力率調整を行なうことにより
無効電力を供給または吸収すること。
調相運転電源調相運転ができる電源。
調相運転契約
調相運転機能の提供と調相運転を行ったことによる有効電力損失分等
の応分の費用の支払について締結する契約。
契約・料金関連
用語定義
料金調相運転を行ったことによる有効電力損失分等の応分の費用。
需給・発電機関連
用語定義
ブラックスタート
一般送配電事業者の供給区域
(離島除く)
において広範囲に及ぶ停電が
発生した場合、
電力系統からの電力供給を受けずに発電機の起動が可能
な機能を活用して発電機の起動を行なうこと。
発電機能関連
用語定義
ポンプアップ
(揚水運転)
揚水発電所において、発電電動機を用い水車(タービン)をポンプとし
て利用して、下池から上池へ水を汲み上げること。
可変速揚水
発電機
発電電動機の回転速度制御を行うことにより、
ポンプ水車の回転速度を
変化させ、
揚水量を変化させることで、
ポンプアップ時でも AFC が利用
できる揚水発電機のこと。
系統連系技術要件
一般送配電事業者が維持・運営する電力系統に接続する電源に求める技
術的な要件。託送供給等約款の別冊にて規定。5第4章募集スケジュール
■しかく2020 年度における調相運転契約に関する募集開始から、
契約締結までの予定スケジュールは以下のと
おりです。
ただし、やむを得ない事由によりスケジュールが変更となる場合もあります。
日程ステップ説明
7/1〜7/301募集の公表および
意見募集
当社は、次年度分の調相運転電源を調達するための「調相運転
募集要綱(案)」を策定しましたので、募集内容を公表すると
ともに、要綱案の仕様等について、意見募集を行います。
契約希望者は、本要綱案を参照の上、各項目に対するご意見が
ございましたら、理由と併せて 7 月 30 日までに専用メール宛
にご意見をお寄せ下さい。
7/31〜8/302募集要綱の確定
当社は、意見募集で頂いた意見や関係機関の検討状況等を反映
した「調相運転募集要綱」を制定します。
8/31〜
10/29
3契約の申込みの
受付開始
当社は、調相運転契約申込みの受付、契約協議を開始しますの
で、契約希望者は、本要綱に記載のとおり契約申込書を作成し
10 月 29 日までに提出してください。
10/30〜 4契約協議
本要綱で規定する要件を満たし、かつ当社が電圧調整のために
必要と判断した電源を対象に、調相運転契約に関する協議を開
始し、契約します。6第5章募集概要
■しかく募集内容および調相運転電源が満たすべき要件は以下のとおりです。
募集規模 ― ■しかく募集規模は設けておりません。
調相運転提供
期間
・1年間 ■しかく2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までの 1 年間と
します。
対象電源・当社の系統への連系 ■しかく当社の系統
(離島除く)
に 11 万ボルトで連系している
水力発電所といたします。
契約単位・発電所単位 ■しかく発電所単位で契約します。
設備要件・調相運転機能 ■しかく発電機
(ポンプ水車)の空転状態において力率調整を行
うことにより無効電力を供給または吸収できる機能(調相運転機能)を具備していただきます。
運用要件・所内電力の確保・定期点検、
補修作業時
期調整の応諾
■しかく調相運転に必要となる所内電力については、
契約者にて
確保していただきます。
■しかく当社系統の電圧調整のため、当社が定期点検、補修作業
時期の調整を希望する場合、これに応じていただきま
す。
■しかくトラブル等、不具合の発生時には、
速やかに当社へ連絡
の上、遅滞なく復旧できるよう努めていただきます。
その他・技術的信頼性 ■しかく発電実績を有すること、
または発電実績を有する者の技
術支援等により、
調相運転を継続的に行なううえでの技
術的信頼性を確保していただきます。
■しかく設備要件、
運用要件を満たしていることを確認するため
に、当社が以下の対応を求めた場合は、その求めに応じ
ていただきます。
・試験成績書の写し等、
電源等の性能を証明する書類等
の提出。
・現地調査、および現地試験。
・その他、当社が必要と考える対応。
■しかく調相運転提供期間において、定期点検の結果等により、
契約電源の機能等に変更があった場合は、適宜、当社に
連絡していただきます。
・電源等が準拠すべき
基準
■しかく契約申込していただく電源等については、電気事業法、
計量法、環境関連諸法令等、発電事業に関連する諸法令
等を遵守していただきます。7第6章契約申込み方法
■しかく契約希望者は、下記のとおり、契約申込書を募集期間内に2部(本書1部、写し1部)提出して下さ
い。
1 契約申込書の提出
ア提出書類様式1『契約申込書』および添付書類
イ提出方法
1.提出書類は部単位にまとめ、一式を、それぞれ封緘、封印のうえ持参し
てください。なお、当社は契約申込書受領時に受領書を発行いたします
ので、持参者は本人の印鑑(認印で可)をお持ちください。
2.郵送で応札する場合、以下の点に留意の上、ウに記載の提出場所へ郵送
してください。なお、郵送の際は添付資料も含めて郵送してください。
一部のみ郵送いただいた契約申込書は無効とさせていただきます。
(1)契約申込書は封緘、封印をした申込書一式を別の封筒に入れ、郵
送してください。封筒の表面には宛先に加えて「契約申込書在中」
と記載してください。
(2)一般書留または簡易書留で郵送してください。
(3)郵送での応札の場合、募集期間中の必着となるように郵送してく
ださい。提出期限日の消印有効ではありませんのでご注意くださ
い。
※(注記)「必着」とは、契約申込書一式が募集期間中の受付時間内に担当
部署に到達していることを指します。
※(注記)期限を過ぎて到着した申込書は受理しません。
※(注記)郵便事故等により申込書が提出期限までに到達しなかった場合
であっても異議を申し立てることはできません
ウ提出場所
福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
九州電力送配電株式会社系統技術本部運用計画グループ
エ募集期間
2020 年 8 月 31 日(月)〜2020 年 10 月 29 日(木)
・受付時間は、土・日・祝日を除く平日の午前 10 時〜午前 12 時および午後
1時〜午後4時とさせていただきます。
・提出手続きを円滑に進めるため、お手数をおかけいたしますが、ご提出の
際には事前に当社までご連絡をお願いします。
<ご連絡先>
九州電力送配電株式会社系統技術本部運用計画グループ
電話:092‐761‐3340(代表)
オ申込みを無
効とするもの
・記名捺印のないもの
・提出書類に虚偽の内容があったもの82 契約申込書の添付書類
契約申込書に以下の書類を添付し提出してください。
なお、様式のあるものは別添様式に従って作成してください。
(1)契約者の概要(様式2)
(2)電源の仕様(様式3-2)
(3)電源の運転実績について(様式6)
(4)運用条件に関わる事項(様式7)
(5)契約申込書に押捺した印章の印鑑証明書
※(注記)申込書および添付書類において使用する言語は日本語、通貨は日本円としていただきます。9(青字:記載例)
(1)契約申込書(様式1)
20●くろまる●くろまる年●くろまる月●くろまる日
契約申込書
九州電力送配電株式会社
代表取締役社長廣渡健殿
会社名 ●くろまる●くろまる株式会社
代表者氏名 ●くろまる●くろまる●くろまる●くろまる印
九州電力送配電株式会社が公表した「2020 年度調相運転募集要綱」を承認し、下記のとおり申込みま
す。記1.申込む契約
調相運転契約
2.対象発電所 ●くろまる●くろまる発電所 ●くろまる号機
3.調相運転提供期間
20●くろまる●くろまる年●くろまる月●くろまる日〜 20●くろまる●くろまる年●くろまる月●くろまる日
4.提出書類
(1)契約申込書(本書)
(2)契約者の概要
(3)電源の仕様
(4)電源の運転実績について
(5)運用条件に関わる事項
(6)契約申込書に押捺した印章の印鑑証明書10(2)契約者の概要(様式2)
契約者の概要
会社名 ●くろまる●くろまる株式会社
業種 ●くろまる●くろまる
本社所在地 ●くろまる●くろまる県●くろまる●くろまる市●くろまる●くろまる町●くろまる●くろまる番
設立年月日 19●くろまる●くろまる年●くろまる●くろまる月●くろまる●くろまる日
資本金 ( 円 ) ●くろまる,●くろまる●くろまる●くろまる
売上高 ( 円 ) ●くろまる,●くろまる●くろまる●くろまる
総資産額 ( 円 ) ●くろまる,●くろまる●くろまる●くろまる
従業員数 ( 人 ) ●くろまる,●くろまる●くろまる●くろまる
事業税課税標準収入割を含む・収入割を含まない
(作成にあたっての留意点)
・業種は、証券コード協議会の定める業種別分類(33 業種)に準拠してください。
・契約主体が、合弁会社の場合や契約後に設立する新会社である場合は、代表となる事業者に加え
て関係する事業者についても、本様式を提出してください。また、あわせて会社概要を示した資
料(パンフレット等)を添付してください。
・資本金、売上高、総資産額、従業員数は、直前の決算期末の値(単独決算ベース)を記入してく
ださい。
なお、契約後に新会社等を設立する場合は、契約時点で予定している資本金等を可能な限り記入
してください。
・契約者が適用する事業税課税標準について、該当するものを○しろまる(マル)で囲んでください。11(3)電源の仕様(様式3-2)
発電設備の仕様(水力発電機)
1 発電機の所在地
(1)住所 ○しろまる○しろまる県○しろまる○しろまる市○しろまる○しろまる字○しろまる○しろまる番○しろまる
(2)名称 ○しろまる○しろまる水力発電所 ○しろまる号発電機
(3)受電地点特定番号 ○しろまる○しろまる
2 営業運転開始年月日 20●くろまる●くろまる年 11 月 30 日
3 最大貯水容量(発電所単位で記載) 9,000(103m3)
4 発電機
(1)種類(形式) 揚水式
(2)定格容量 58,000kVA
(3)定格電圧 13.2kV
(4)連続運転可能電圧(定格比) 97%〜103%
(5)定格力率 90%
(6)周波数 60Hz
(7)連続運転可能周波数 58.5Hz〜60.5Hz
5 所内率 4.0%
6 その他機能の有無
(1)ブラックスタート有・無
(2)ポンプアップ有・無
(3)可変速揚水運転機能有・無
(4)調相運転機能有・無
○しろまる発電機の性能(発電機容量)を証明する書類を添付してください。12(6)電源の運転実績について(様式6)
電源の運転実績について
○しろまる調相運転電源の運転実績(前年度以前実績)について記入してください。
※(注記)運転実績等のない場合は、
本要綱で求める要件を満たしていることを証明できる書類ならびに発電
機の試験成績書を提出してください。
電源名称 ●くろまる●くろまる発電所
出力/総使用量 ●くろまる●くろまる,●くろまる●くろまる●くろまるkW
営業運転開始年月 20●くろまる●くろまる年 ●くろまる●くろまる月
運転年数 ●くろまる●くろまる年 ●くろまる●くろまるヶ月 (20●くろまる年●くろまる月末時点)
総発電電力量/総使用電力量 ●くろまる●くろまる,●くろまる●くろまる●くろまるkWh(20●くろまる年●くろまる月末時点)
設備利用率約●くろまる●くろまる%
○しろまる定期検査の実績について記入してください。13(7)運用条件に関わる事項(様式7)
運用条件に関わる事項
運転管理体制
※(注記)当社中央給電指令所からの給電指令に対応するための運転管理
体制(運転要員、緊急連絡体制等)について記入してください。
計画停止時期
および期間等
※(注記)提供期間内における定期検査等、
停止の時期や、
その期間を記入
してください。また、実施時期を限定する必要がある場合は、そ
の旨についても記入してください。
その他
※(注記)その他、起動や解列にかかる制約、条例による制約等、特記すべ
き運用条件等がありましたら、記入してください。14第7章契約条件
■しかく調相運転契約における主たる契約条件は以下のとおりです。
(1)契約期間・1 年間 ■しかく調相運転契約期間は、
2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月
31 日までの 1 年間とします。
(2)料金・有効電力損失分等を
各月毎に支払い
■しかく調相運転を行ったことによる有効電力損失分等の応分
の費用を各月毎に精算します。
※(注記)(2)について、消費税等相当額は、外税方式によりお支払いいたします。また、契約者の事業税
に収入割を含む場合、料金支払い時に事業税相当額(収入割に相当する金額に限ります。
)を加算
いたします。
(3)運用要件・運用要件の遵守 ■しかく契約者は、
契約電源について本要綱第5章に定める運用
要件を満足させる必要があります。
また、
特別の事情が
ある場合を除き、
当社の指令に従って運用していただき
ます。
(4)契約解除・契約の遵守を著しく
怠った場合、契約を
解除可能
■しかくいずれか一方が契約の遵守を著しく怠った場合、
その相
手方が契約履行の催告を行い、催告後、30 日を経過し
ても契約を履行しなかった場合、
契約を解除することが
できるものとします。
■しかくいずれか一方が、
本契約に定める規定に違反し、
その履
行が将来にわたって客観的に不可能となった場合、
また
は次の項目に該当する場合、
契約者または当社は、
違反
または該当した相手方に対して何らの催告を要するこ
となく、調相運転契約を解除することができます。
(イ)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開
始、特別清算開始等の申立てがあった場合
(ロ)強制執行、差押、仮差押、競売等の申立てがあった
場合
(ハ)手形交換所から取引停止処分を受けた場合
(ニ)公租公課の滞納処分を受けた場合
■しかく契約の解除によって損害が発生する場合、
その責めに帰
すべき者は相手方の損害賠償の責を負うこととします。