CO2排出量の抑制
再生可能エネルギーの開発・受入れ
原子力発電所の安全・安定運転
C S R
重要課題
気候変動リスクを低減し、
豊かな地球を守ります。
再生可能エネルギーや原子力の活用など、
「電源の低・脱炭素化」に取り組むとともに、
更なる
「電化を推進」
することで、
地球温暖化の原因であるCO2の排出量を低減します
2030年までに九州における
CO2削減必要量の
70%の削減に貢献
オー
ルデンカー
(オー
ル電化実演車)EV(電気自動車)EV(電気自動車)
電動機
(モーター)
を動力源とし、
走行時に
CO2を排出しない
電化の推進
豊前蓄電池変電所
(福岡県)
蓄電池変電所
蓄電池変電所
太陽光や風力などの発電量の変動に応じて
充放電
再生可能エネルギーの
最大限の受入れ
世界最大級
八丁原発電所
(大分県)
地熱発電
地熱発電
マグマの熱エネルギーを利用し、
発電時にCO2を排出しない
再生可能エネルギーの
積極的な開発
国内最大級
川内原子力発電所
(鹿児島県)
原子力発電
原子力発電
ウラン燃料の核分裂時の熱エネルギーを
利用し、
発電時にCO2を排出しない
原子力の活用
国内における九電グループの
再生可能エネルギー
設備保有量( )は日本で第3位( )2020年2月末時点。
水力除く
CO2排出抑制量は、
合計で一般家庭
約290万世帯分に相当
九州の世帯数の約半数
再生可能エネルギーは、
地球温暖化
対策面に加え、
国産エネルギーの有効活用
といった側面でも優れた電源であり、
強みの1つである地熱や水力の開発に
加え、
洋上風力やバイオマス発電など
にも、
積極的に取り組んでいます。
原子力発電による火力発電の割合の低下により、
CO2排出量を大きく抑制しています。2030年
2019年
2013年
持分出力:
250万kW
169万kW220万kW現状
500万kW目標発電の種類
太陽光
風力
水力
地熱
バイオマス
合計
九電グループ開発量
約9.4万kW
約11.5万kW
約128.2万kW
約54.8万kW
約16.5万kW
約220万kW
再生可能エネルギーを積極的に開発しています
発電時にCO2を排出しない原子力の活用により、
CO2排出量を抑制します
九州電力送配電(株)では、春・
秋など
比較的電力需要が少ない時期に
太陽光発電の一斉稼働により供給力が
急増した場合などは、
揚水・火力などの
発電設備の稼働を調整することで
需要と供給のバランスを保っています。
また、
大容量蓄電池の活用など再生
可能エネルギーを最大限受け入れる
ための技術開発にも取り組んでいます。
再生可能エネルギーを最大限受け入れます
●くろまるオール電化の推進
住宅リフォームをコンセプトとする体験型ショールーム
「きゅ
うでん e‐住まいる」
やオール電化実演車
「オールデンカー」
などを
活用した電化の普及活動
を展開しています。
オール電化やEVの普及促進などによる電化を推進します
活用予定の電気自動車
(例)
テスラ/モデル3
●くろまるEVシェアリングサービスの開始
九州電力(株)は、
マンション入居者の
「安心」・「便利」・「リーズナブル」なカーライフを実現するため、EVシェアリングサービス
「weev
(ウィーブ)」の提供を2020年
1 2 月から九州及び首都圏で
開始します。
「きゅ
うでん e‐住まいる」
でのIH調理体験
CO2排出量の抑制
再生可能エネルギーの開発・受入れ
お客さまのニーズ・課題を踏まえたエネルギーサービス
C S R
重要課題
気候変動リスクを低減し、
豊かな地球を守ります。
九電グループでは、
高効率給湯機であるエコキュートやIHクッキングヒーターを中心としたオール電化を推進しています。
また、
九州電力(株)及び九州電力送配電(株)では、
社有車のEV100%化
(〜2030年度)や「EVシェアリング」
の普及促進などに取り組みます。
●くろまる九州エリアの太陽光・風力発電の
接続量
(2019年度末)
※(注記)2018年度のCO2排出係数
(調整後)
及びJCCCA
(全国地球温暖化防止活動推進センター)
ホームページ
「家庭からの二酸化炭素排出量
(2018年度):約4,150kg
CO2/世帯」
を使用して試算
想定電力量は、
一般家庭
約430万
世帯分に相当
●くろまる太陽光・風力導入量の全国に占める割合( )( )
資源エネルギー庁
「固定価格買取制度情報公開用ウェブサイ
ト」のデータをもとに作成
(2019年12月末時点)
四捨五入により合計が合わない場合がある
九州17%関東31%中部12%近畿11%東北11%中国9%四国5%北海道4%沖縄1%約2割
九州の世帯数の
約7割200977
2010 2011 2012 2013 2018 2019
97 1161553169101,008万kW
固定価格買取制度の導入
2012.7
10年前の
約13倍
表中の再生可能エネルギーによる
CO2排出抑制量
約200万トン
(一般家庭約50万世帯分)
2019年度の原子力発電による
CO2排出抑制量
〔九州電力(株)〕
約1,000万トン
(一般家庭約240万世帯分)
[2019年度末。
海外含む]
※(注記)一般家庭の1カ月あたり
使用電力量を250kWhとして試算