百万円
事業年度: 2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3
売上高
(営業収益) 1,444,941円 1,486,083円 1,508,084円 1,545,919円 1,791,152円 1,873,467円
電気事業営業収益 1,310,085 1,354,204 1,367,610 1,406,218 1,633,023 1,719,570
その他事業営業収益 134,856 131,878 140,474 139,700 158,129 153,897
営業費用 1,345,214 1,387,174 1,692,939 1,845,347 1,886,974 1,916,782
電気事業営業費用 1,220,536 1,261,425 1,562,055 1,715,262 1,746,890 1,779,711
その他事業営業費用 124,677 125,748 130,883 130,085 140,083 137,070
支払利息 35,292 34,025 34,025 37,407 39,429 40,148
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失 67,610 48,318 △しろさんかく 214,750 △しろさんかく 334,298 △しろさんかく 73,732 △しろさんかく 72,901
法人税等 25,404 19,245 △しろさんかく 48,760 △しろさんかく 2,195 20,786 40,324
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 41,812 28,729 △しろさんかく 166,390 △しろさんかく 332,470 △しろさんかく 96,096 △しろさんかく 114,695円1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失 88円.38 60円.73 \ △しろさんかく 351.80 \ △しろさんかく 702.98 \ △しろさんかく 203.19 \ △しろさんかく 242.38
潜在株式調整後1株当たり当期純利益又は
潜在株式調整後1株当たり当期純損失 — — — — — —
1株当たり配当額
(普通株式) 60.00 60.00 50.00 — — —
1株当たり配当額
(A種優先株式) — — — — — —
百万円 千米ドル
事業年度: 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2020.3
売上高
(営業収益) 1,835,692円 1,827,524円 1,960,359円 2,017,181円 2,013,050円 18,497,197ドル
電気事業営業収益 1,688,328 1,681,066 1,804,418 1,844,850 1,800,189 16,541,302
その他事業営業収益 147,364 146,458 155,940 172,331 212,860 1,955,895
営業費用 1,715,435 1,704,883 1,857,235 1,930,606 1,949,236 17,910,837
電気事業営業費用 1,584,556 1,574,890 1,713,322 1,771,776 1,751,766 16,096,358
その他事業営業費用 130,879 129,993 143,913 158,829 197,469 1,814,478
支払利息 39,317 36,008 33,416 31,397 28,990 266,385
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失 92,499 82,840 73,558 52,276 40,170 369,115
法人税等 17,359 2,230 △しろさんかく 14,470 19,773 38,594 354,633
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 73,499 79,270 86,657 30,970 △しろさんかく 419 △しろさんかく 3,851
円 米ドル
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失 155円.17 159円.97 175円.56 58円.05 \△しろさんかく 6.05 $ △しろさんかく 0.05
潜在株式調整後1株当たり当期純利益又は
潜在株式調整後1株当たり当期純損失 — 159.78 144.03 47.51 — —
1株当たり配当額
(普通株式)(*1)— 15.00 20.00 30.00 35.00 0.32
1株当たり配当額
(A種優先株式)(*1)— 3,500,000.00 3,500,000.00 3,500,000.00 1,599,452.00 14,696.79
事業年度末: 百万円 千米ドル
総資産 4,748,237円 4,587,541円 4,710,073円 4,794,039円 4,948,063円 45,465,988ドル
固定資産
(純額) 3,073,861 3,134,911 3,229,489 3,344,082 3,483,659 32,010,098
1年超の社債・長期借入金 2,745,848 2,789,038 2,699,097 2,666,177 2,795,794 25,689,557
純資産 499,903 574,577 653,963 665,250 637,957 5,861,964
事業年度末: 百万円
総資産 4,054,192円 4,185,460円 4,428,093円 4,526,513円 4,549,852円 4,784,735円
固定資産
(純額) 3,037,054 3,033,125 2,997,232 2,941,114 2,941,142 2,985,935
1年超の社債・長期借入金 1,724,972 1,714,429 2,188,601 2,526,729 2,804,896 2,844,538
純資産 1,089,066 1,079,679 888,131 557,799 494,232 450,990
(米ドルによる金額は、読者の利便のため、
2020年3月31日の実勢為替相場である1ドル=108.83円に基づき、日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)※(注記)金額は、百万円未満を切り捨てて表示
(以下同様)
(*1)1株当たり配当額は、各事業年度に計上した利益に帰属する金額が掲載されています。なお、
2016年6月28日の株主総会にて、
2016年3月31日時点のその他資本剰余金を原資とす
る以下の充当が決議されました。
1株当たり配当金:普通株式5円00銭、
A種優先株式7,153,703円00銭(*2)(*2)累積未払A種優先配当を含め、
1株につき7,153,763円00銭としました。
2020年3月期サマリー
2020年3月期の業績につきましては、
グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、
松浦発電所2号機の運転開始等に
伴う火力発電単価の低下による燃料費の減少等はありましたが、
電灯電力料の減少や、
卸電力取引の市況低迷等による他社販売
電力料の減少に加え、
松浦発電所2号機の運転開始に伴い減価償却費が増加したこと等から、
前年度に比べ経常利益は減益とな
りました。
また、
最近の業績動向等を踏まえ、
繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、
繰延税金資産を一部取り崩した
ことにより法人税等が増加したこと等から、
親会社株主に帰属する当期純損益は4億円の損失となりました。
財務状況に関する詳しい情報については有価証券報告書をご覧ください。
売上高
(営業収益)
(億円) 営業損益/親会社株主に帰属する当期純損益
(億円)0営業損益 親会社株主に帰属する当期純損益
19.3 20.3
638.13
△しろさんかく4.1919.3
10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3
20,171.8120.320,130.5
14,449.41
14,860.83
15,080.84
15,459.19
17,911.52
18,734.67
18,356.92
18,275.24
19,603.59
九州電力株式会社及び連結子会社
3月31日終了事業年度
11 年 間 の 連 結 財 務 デ ー タ
65 66
九電グループ アニュアルレポート 2020ESG・
Financial Data
Governance
Our Strategy
Our Profile
業績
2020年3月期の連結収支につきま
しては、
収入面では、
ICTサービス事業
において増収となった一方で、
国内電
気事業において、
再エネ特措法交付金
の増加はあったものの、
電灯電力料や
他社販売電力料の減少等により減収と
なったこと等から、
売上高
(営業収益)は前期に比べ0.2%減少し2兆130億円と
なりました。
一方、
支出面では、
グループ一体と
なって費用削減に取り組んでいるなか、
国内電気事業において、
火力発電単価
の低下等による燃料費の減少はあっ
たものの、
減価償却費や再生可能エネ
ルギー等からの他社購入電力料、
連結
子会社の電力調達費用の増加等によ
り費用増となったことに加え、
ICTサー
ビス事業においても費用増となったこ
と等から、
営業費用は1.0%増加し1兆
9,492億円となりました。
以上により、
営業利益は前期に比べ
26.3%減少し638億円となりました。
また、
営業外収益は、
持分法による投
資利益の計上等により、
前期に比べて
62.5%増加し169億円となりました。
営業外費用は、
前期に計上した持分法
による投資損失の影響等により、
前期
に比べ8.4%減少し407億円となりま
した。
経常利益は、
経常収益が前期に比べ
0.1%増加し2兆300億円となったもの
の、
経常費用が0.8%増加し1兆9,899
億 円となったことから、
前 期に比 べ
23.8%減少し400億円となりました。
法人税等は、
繰延税金資産を一部取
り崩したことにより、
法人税等調整額が
増加したこと等から、
前期に比べ188億
円増加し385億円となりました。
以上により、
親会社株主に帰属する
当期純損益は前期に比べ313億円減
少し4億円の損失となりました。
また、1株当たり当期純損益は64.10円減少し
6.05円の損失となりました。
セグメント状況
(セグメント間の内部取引消去前)
1国内電気事業
当社グループ合計の小売販売電力
量につきましては、
当社個別では夏季
の天候不順や暖冬影響等により減少
したものの、
九電みらいエナジー株式
会社が関東エリアで契約を伸ばしてい
ること等から、
前期に比べ0.6%増加し
732億kWhとなりました。
また、
当社グ
ループ合計の卸売販売電力量は前期
に比べ4.4%減少し75億kWhとなりま
した。
この結果、
当社グループ合計の総
販売電力量は前期に比べ0.1%増加し
807億kWhとなりました。
一方、
供給面につきましては、
原子力
をはじめ、
火力・揚水等発電設備の総合
的な運用及び国のルールに基づく再エ
ネ出力制御の実施により、
安定して電
力を供給することができました。
業績につきましては、
売上高は、
再エ
ネ特措法交付金の増加はあったもの
の、
電灯電力料や他社販売電力料の
減少等により、
前期に比べ0.6%減少し
1兆8,483億円となりました。
一方、営業費用は、
グループ一体となって費用
削減に取り組んでいるなか、
火力発電
単価の低下等による燃料費の減少は
あったものの、
減価償却費や再生可能
エネルギー等からの他社購入電力料、
連結子会社の電力調達費用が増加した
こと等から、
0.7%増加し1兆8,059億
円となりました。
以上により、
営業利益は34.5%減少
し424億円となりました。
2その他エネルギーサービス事業
売上高は、
電気計測機器の取替工事
の増加等はありましたが、
発電所建設・補修工事の減少やLNG販売価格の低
下等により、
前期に比べ4.6%減少し
1,939億円、
営業利益は、
1.8%減少し
114億円となりました。
3ICTサービス事業
売上高は、
情報システム開発受託や
情報システム機器販売の増加等によ
り、
前期に比べ6.9%増加し1,126億
円、
営業利益は、
28.7%増加し62億円
となりました。
4その他の事業
売上高は、
不動産販売に係る収入の
減少等により、
前期に比べ2.2%減少し
288億円、
営業利益は、
19.8%減少し
48億円となりました。
財政状況
1資産、
負債及び純資産の状況
資産は、
原子力安全性向上対策工
事等に伴う固定資産の増加等により、
前期末に比べ1,540億円増加し4兆
9,480億円となりました。
負債は、
有利子負債の増加等により、
前期末に比べ1,813億円増加し4兆
3,101億円となりました。
有利子負債
残高は、
前期末に比べ1,831億円増加
し3兆4,062億円となりました。
純資産は、
配当金の支払等により、前期末に比べ272億円減少し6,379億円
となり、
自己資本比率は12.3%となりま
した。
2キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、
国内電気事業において燃料代支出の
減少はありましたが、
電灯電力料収入
や他社購入電力料の減少に加え、
使用
済燃料再処理等拠出金の増加等によ
り、
前期に比べ561億円収入が減少し
2,268億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、
設備投資や投融資による支出の増加等
により、
前期に比べ602億円支出が増
加し4,246億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
は、
社債及びコマーシャル・ペーパーの
発行や長期借入れによる収入の増加
等により、
前期の407億円の支出から
1,579億円の収入に転じました。
以上により、
当期末の現金及び現金
同等物の残高は、
前期末に比べ397億
円減少し2,054億円となりました。
電灯
(百万kWh)
販売電力量の推移
※(注記)1 特定規模需要は標準電圧6,000V以上、
契約電力50kW以上
※(注記)2 2017.3から表示区分を変更
※(注記)3 2018.3以前の数値は当社個別の販売電力量、
2019.3以降の数値はグループ会社を含んだ販売電力量を記載
※(注記)4 グループ会社は九電みらいエナジー(株)
2019.3 2020.3
2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3
電力
電力
(特定規模需要除く) 電力
(特定規模需要) グループ会社
72,73751845,688
26,531
73,206
45,352
25,046
83,392
5,545
48,675
29,172
87,474
5,748
50,575
31,151
85,352
5,475
49,887
29,990
83,787
5,204
49,074
29,509
84,450
5,291
49,367
29,792
81,279
4,867
47,894
28,518
79,210
4,744
46,366
28,100
78,619
50,084
28,535
76,775
48,173
28,603
2,809
32,231
34,062
47,940
49,480
6,394
6,106
総資産
(億円) 有利子負債残高
(億円) 自己資本比率(%)自己資本
(億円)
連結の有利子負債残高と自己資本比率の推移
2019.3 2020.313.313.326.426.425.425.419.719.711.911.910.510.59.09.010.110.1
20,047
20,894
40,541
41,854
24,832
29,107
31,167
33,379
32,248
44,280
45,265
45,498
47,847
47,482
10,624
10,717
8,703
5,396
4,755
4,315
4,799
33,139
32,438
45,875
47,100
5,509
6,291
2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.312.012.012.312.313.413.4
九州電力株式会社及び連結子会社
財 政 状 況 及 び 経 営 成 績 の 分 析
67 68
九電グループ アニュアルレポート 2020ESG・
Financial Data
Governance
Our Strategy
Our Profile
 当社グループ
(当社及び連結子会社)
の経営成績、
財務状況等に重要な影響を与える可能性があると経営
者が認識している主要なリスクは、
以下のとおりです。
なお、
文中における将来に関する事項は、
有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
(1)競争環境等の変化(5) 気候変動に関する取組み(2) 原子力発電を取り巻く状況
1 国内電気事業
当社グループの総販売電力量は、
気温・気候の変化、
経済・景気
動向等の避けがたい外部環境の影響を受けるほか、
2016年4月に
開始された電力小売全面自由化に伴う競合他社の新規参入等によ
る競争環境の変化、
電力取引市場における卸電力取引の動向等に
より、
影響を受ける可能性がある。 なお、
2019年度の当社グループの総販売電力量は807億kWh
で前年度比100.1%となっている。
また、
当社グループにおいて、
国内電気事業を通じて得られる収
入は、
当社グループの営業収益の大半を占めており、
総販売電力
量が大きく減少した場合には、
当社グループの業績は影響を受け
る可能性がある。
かかるリスクに対し、
当社グループでは魅力ある料金プラン・サービスの提案、
全社一丸となった営業活動の強化等により、
九州
外も含めて販売拡大に取り組むとともに、
ガス販売事業等を推進
することで、
国内電気事業の収益減少リスクの低減に取り組んでい
る。
なお、
九州電力送配電株式会社では、
行為規制を踏まえ、
九州エ
リアの電力需要創出を目的とした活動に取り組んでいる。
2 海外事業
当社グループでは、
収益拡大を図る観点から、
海外事業に投資
を行っている。
海外における当社グループの持分出力は、
2020年
3月末現在で242万kWとなっており、
2030年度までに500万
kWに拡大することを目標としている。
海外事業は国内電気事業等とは異なるリスクを保有しており、カントリーリスクの顕在化、
特に環境・エネルギー関連の政策変更等
の外部環境変化が生じた場合、
投資額に見合うリターンを得られ
ず、
当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
かかるリスクに対し、
当社グループでは担当組織を設置し、
海外
事業投資に関するノウハウ等を一元化するとともに、
海外事業に対
する往査や参画案件の管理体制の整備を行う等、
リスクの低減に
取り組んでいる。
また、
海外事業におけるリスクマネジメントとし
て、
案件ごとに収益性評価やリスク評価を行うとともに、
必要に応
じてポートフォリオの最適化に取り組んでいる。
3 エネルギー関連事業、
ICTサービス事業、
その他の事業
当社グループは、
国内電気事業・海外事業以外に、
当社グループ
の強みを活かして、
エネルギー関連事業、
ICTサービス事業、
都市
開発・まちづくり事業、
不動産事業等幅広く事業を営むとともに、新たな収益源を生み出す観点から、
新規領域を含めたイノベーション
にも取り組んでいる。
しかしながら、
他社との競争激化や市場の縮小等、
各事業領域の
事業環境の変化により、
当社グループの業績は影響を受ける可能
性がある。
また、
新規領域の事業については、
既存事業領域と異なるリスク
を有しており、
場合によっては、
投資額に見合うリターンを得られ
ず、
当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
かかるリスクに対し、
当社グループでは新規事業の実施にあた
り、
収益性評価やリスク評価等を行うことで、
リスク低減に取り組ん
でいる。
1 原子力の安定稼働
当社グループは、
エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策
の観点から、
原子力発電は重要であると考えており、
福島第一原子
力発電所事故の教訓等を踏まえて施行された国の新規制基準を
遵守することに加え、
更なる安全性・信頼性向上への取組みを自主
的かつ継続的に進めながら、
安全の確保を大前提に、
原子力を最
大限活用することとしている。
しかしながら、
当社グループにおいては、
特定重大事故等対処施
設の設置期限への対応や、
2020年3月末現在、
玄海原子力発電所
及び川内原子力発電所の運転停止等を求める5件の係属中の訴訟
があり、
設置期限への対応遅れや訴訟の結果によっては、
原子力発
電所の運転停止を余儀なくされ、
当社グループの業績は影響を受
ける可能性がある。
かかるリスクに対し、
当社グループは特定重大事故等対処施設
の設置について、
川内原子力発電所では、
鋭意工事を進めており、
玄海原子力発電所についても、
鋭意工事を進めるとともに国の審
査へ迅速かつ丁寧に対応する等、
当社グループの総力を挙げて早
期に設置するよう努めている。
また、
訴訟においては、
当社グルー
プの主張を十分に尽くし、
原子力発電所の安全性等についてご理
解いただけるよう努めている。
2 原子燃料サイクル・原子力バックエンド事業
当社グループは、
原子燃料サイクル事業の実施主体である日本
原燃株式会社に対して、
2020年3月末時点で794億円の保証債
務を保有しており、
日本原燃株式会社の財務状態が悪化した場合、
保証の履行を債権者より求められる可能性がある。
かかるリスクに対し、
当社グループでは日本原燃株式会社の再
処理事業等の早期竣工及びその後の安定稼働に向けて、
応援要員
の派遣等の支援を行っている。
また、
超長期の事業である原子力施設の廃止措置や使用済燃料
の貯蔵・再処理・処分等の原子力バックエンド事業等の費用は、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更、
使用済燃料の貯蔵の
状況等によって変動することから、
当社グループの業績は影響を
受ける可能性がある。
現時点において、
当社グループは、
国の制度措置等に基づき、必要な費用を引当て・拠出していることから、
これらのリスクは一定程
度低減されている。
1 燃料費の変動
当社グループの発電事業における主要な火力燃料は、
海外から
調達するLNG、
石炭であり、
その購入額はCIF価格及び外国為替
相場の変動の影響を受けるため、
これらの変動状況によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
かかるリスクに対し、
当社グループでは燃料の輸入等に伴う外貨
建て債務等について、
必要に応じて通貨スワップ取引及び燃料価
格スワップ取引等を活用してリスクヘッジを行うこととしている。
なお、
制度措置として燃料価格や外国為替相場の影響を電気料
金に反映させる
「燃料費調整制度」
が設けられており、
当社グルー
プの業績への影響は一定程度緩和されている。
また、
当社グループはLNG燃料の安定調達を目的として、
年間
の引取数量義務が課されている原油価格連動の長期購入契約を
締結しているが、
電力の需給運用上、
LNG燃料が余剰となって売
却する場合がある。
その際、
LNG市況が低迷していると転売値差
により損失
(LNG転売損)
が発生する可能性があり、
これらのリスク
が顕在化することによって、
当社グループの業績は影響を受ける
可能性がある。
2019年度においては、
転売値差が拡大したため、
181億円の
LNG転売損が発生している。
かかるリスクに対し、
当社グループでは後年度への引取り後倒し
に加え、
船舶向けLNG燃料供給
(LNGバンカリング)
等による国内
外でのLNG需要創出等、
あらゆる施策を実施して余剰LNGの発生
リスクの低減を図っている。
2 金利の変動
当社グループは、
基幹事業である国内電気事業において、
電力
の安定供給に必要な発電設備や送変電設備、
配電設備といった多
数の設備を保有している。
また、
電力の安定供給を継続していくためには、
これら設備の建
設や更新工事を計画的に進めていく必要があり、
多額の資金を調
達する必要がある。
当社グループは、
これらの資金を主として金融機関からの借入
及び社債の発行により調達しており、
当社グループの有利子負債
残高は、
2020年3月末時点で3兆4,062億円
(総資産の69%に相当)となっている。
このため、
今後の市場金利の変動により、
当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、
有利子負債残高の94%が社債や長期借入金であり、その大部分を固定金利で調達していること等から、
金利の変動によ
る当社グループへの影響は限定的と考えられる。
1 エネルギー基本計画に基づく制度設計
エネルギー政策については、
エネルギーの需給に関する基本的
な方針等を定める
「第5次エネルギー基本計画」
が2018年7月に
閣議決定されたことを受けて、
この計画を実現するための制度設
計等の検討が進められている。
上記を含めた電気事業を取り巻く制度の変更等に伴って、
当社
グループが保有する発電設備や送変電設備、
配電設備等の電力供
給設備に対する設備投資、
費用等が増大した場合や、
当社グルー
プが保有する発電設備の稼働率が低下した場合は、
当社グループ
の業績は影響を受ける可能性がある。
2 電力システム改革に伴う市場・ルールの整備
電力取引市場における更なる競争活性化を目的として2019年度
ベースロード市場が創設された。
これにより競合他社がベースロー
ド電源を調達することによる競争激化や、
当社が、
市場供出分を補
填するための代替供給力を確保する必要が生じる可能性がある。
また、
公益的課題への対応として、
容量市場、
非化石価値取引市
場等の創設により、
発電事業者の電源維持に関する事業環境整備
が期待されるが、
制度設計によっては、
十分な対価が得られず、電源の維持が困難となる可能性がある。
上記1、
2にかかるリスクに対し、
迅速かつ的確に対応できるよ
う、
当社グループ内に担当組織を設置し、
エネルギー政策、
電気事
業に係る制度、
及び環境規制等に関する情報を積極的に収集の
上、
関係箇所で連携し、
全社戦略の検討を実施している。
近年、
気候変動への関心が国内外で高まっており、
特に2015年
の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議での
「パリ協定」
採択
以降、
世界各国で低炭素社会実現に向けた取組みが急務となって
いる。
こうした中、
低炭素化に向けた規制見直しが実施された場合、それに伴い、
当社グループが保有する電力供給設備に対する設備投
資、
費用が増大する等、
当社グループの業績は影響を受ける可能
性がある。
また、
世界の金融・資本市場においては、
ESG情報を投資判断に
活用することが急速に拡大しており、
低炭素化への取組みが不十
分、
あるいは気候変動に関する情報開示に的確に対応していない等
と判断された場合、
株主・投資家から信頼・評価を失い、
株価低迷や
資金調達の困難化等、
経営成績等に影響を与える可能性がある。
かかるリスクに対応するため、
当社グループでは、
国のエネル
ギー基本計画におけるエネルギーミックス実現を目指し、
再生可能
エネルギーの積極的な開発と最大限の受入れ、
安全の確保を大前
提とした原子力発電の活用、
火力発電所の熱効率維持・向上を通じ(3) 市場価格の変動 (4)
電気事業関係の制度変更等
事 業 等 の リ ス ク
69 70
九電グループ アニュアルレポート 2020ESG・
Financial Data
Governance
Our Strategy
Our Profileた「電源の低炭素化」
と、
家庭部門におけるオール電化、
業務部門
や工場等におけるヒートポンプの活用、
及び運輸部門の電動化等、
省エネ・省CO2につながる
「電化の推進」
によるエネルギー需給両
面からのCO2排出抑制に取り組んでいる。
また、
当社は、
地球温暖化問題に取り組む責任があるエネルギー
事業者として、
2019年7月に賛同したTCFD提言を踏まえて、
低炭
素化への取組みに関する情報開示を更に推進していく。
1 自然災害
当社グループは、
電気事業が社会と経済活動の基盤となり、お客さまの大切なライフラインに欠かせない重要な事業であること
を認識し、
電力の安定供給に努めている。
また、
これら電力の安定供給に必要な発電設備や送変電設備、
配電設備等の電力供給設備をはじめ、
電気事業の遂行に必要とな
る多数の設備を保有しているが、
地震・津波・台風・集中豪雨等によ
り大規模災害が発生した場合には、
これら設備が損壊し、
広範囲・長期間に及ぶ停電が発生する可能性があり、
その結果として収入
の減少や多額の復旧費用の支出を余儀なくされ、
当社グループの
業績は影響を受ける可能性がある。
かかるリスクに対し、
当社グループでは設備の耐力強化を図ると
ともに、
自治体(県・
市町村)
や自衛隊等の関係機関との連携を図り
ながら、
電力供給設備等への災害予防、
災害応急対策及び災害復
旧に努めている。
特に原子力施設については、(2)にも記載のとおり、
国の新規制
基準を踏まえ、
重大事故を起こさないための対策や、
万が一の重
大事故に対処するための対策の強化を図っている。
2 設備の高経年化等
当社グループは九州各地に発電設備や送変電設備、
配電設備等
の多数の電力供給設備や情報通信設備等を保有している。
特に、
高度経済成長期に電力需要の伸びにあわせて建設した電
力供給設備については高経年化が進んでおり、
設備の劣化に伴い
事故・故障発生確率が上昇する可能性がある。
万一、
大規模発電所
や超高圧送電線等で重大な設備事故が発生した場合、
設備被害に
より当社グループの経済損失が発生するとともに、
広範囲・長期間
の停電により社会経済活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。
また高経年設備の増加に伴い、
点検・補修等の頻度が増加し、
修繕
費等の支出が増加する可能性がある。
かかるリスクに対し、
当社グループでは設備巡視による危険箇所
の事前把握や、
設備状態に応じたきめ細やかなメンテナンスに取り
組んでいる。
また、
経年の進んだ電力供給設備に対する重点的な
点検・補修に加え、
計画的な高経年設備の更新に取り組んでいる。
さらに、
ドローンや画像解析、
AI等の新技術を活用した設備保全の
高度化・効率化にも取り組んでいる。
3 システム障害
当社グループにおいて、
情報処理システムは、
業務遂行に必要
不可欠となっているとともに、
社外に対してもICTサービス事業を
提供しており、
重要な事業基盤となっている。
一旦、
システム障害が発生した場合、
社内業務が混乱するだけで
なく、
社外に対しても多大な影響を与える可能性がある。
この場
合、
当社グループの信頼が失墜するとともに、
事後対応費用が発
生し、
当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
かかるリスクに対し、
当社グループでは24時間365日のシステ
ム運用監視や計画的な設備更新等、
システム障害の未然防止に取
り組んでいる。
4 サイバー攻撃
当社グループに対するサイバー攻撃は年々増加しており、
攻撃方法も巧妙かつ悪質化する等その脅威はますます増大し
ている。
当社グループでは国内電気事業、
ICTサービス事業等、
幅広く事
業を展開しており、
サイバー攻撃により、
機密性の高い内部情報や
個人情報が流出する可能性がある。
また、
海外では電力供給設備に対するサイバー攻撃による停電
が発生しており、
当社グループの電力供給設備がサイバー攻撃を
受けた場合、
電力の供給が停止する可能性がある。
いずれの場合にも、
当社グループの信頼が失墜するとともに、事後対応費用が発生し、
当社グループの業績は影響を受ける可能性
がある。
かかるリスクに対し、
当社グループではサイバーセキュリティ対
策室を中心に、
多層防御として、
組織的・人的・物理的・技術的な対
策を講じており、
当社グループ全体の情報セキュリティレベルの維
持向上を図っている。
1 業務上の不備
当社グループは国内電気事業、
エネルギー関連事業、
ICTサー
ビス事業等幅広く事業を展開しており、
従業員の過失等による各
種業務上の不備が生じた場合、
お客さまへのサービス提供に支障
が出る等、
社内外に大きな影響を及ぼす可能性がある。
また、
当社グループの基幹事業である国内電気事業において
は、
電力システム改革や再生可能エネルギーの普及等により、
従来
と比べ需給運用が複雑化している。
そのような状況においても、電力の安定供給は当社グループの重要な使命であり、
万一、
電力供
給設備の運用や作業時のミスにより、
感電等の人の死傷や広範囲
の停電等が発生した場合、
当社グループの信頼が失墜するととも
に、
事後対応費用が発生し、
当社グループの業績は影響を受ける
可能性がある。
かかるリスクに対し、
当社グループでは電力供給設備の作業時
のミス未然防止に向けて、
綿密な事前の計画、
作業管理体制を整
備するとともに、
作業の教育・訓練を実施している。
また、
当社の
「全社安全推進委員会」
とグループ会社が参画する
「グループ安全推進部会」
を中心としてグループ一体となった安全
推進体制のもと、
「九電グループ安全行動憲章」
に基づく取組みを
通じて、
災害撲滅に努めている。
2 法令違反等
当社グループは、
九州エリアを中心に多くの拠点を持ち、
電気を
はじめ様々な商品やサービスをお客さまに提供しており、
関連する
法令や規制は多岐にわたる。
また海外での事業運営においては、
当該国の法的規制の適用を受けている。
当社グループでは、
これらの様々な法的規制の遵守に努めてい
るが、
各種法令等に対する理解が不十分、
または法令等が変更さ
れた際の対応が適切でなく、
法令等に違反したと判定された場合
や、
従業員による個人的な不正行為等を含めて社会的要請に反し
た行動等によりお客さまからの信頼を失墜する事態に至った場合
には、
当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
かかるリスクに対し、
当社では法令理解の浸透を通じた法的規制
の遵守はもとより、
社会的規範や企業倫理を守ることをコンプライ
アンス経営と定め、
社長を委員長とするコンプライアンス委員会の
もと、
業務執行機関の長を
「コンプライアンス責任者」
として、
活動
計画を策定・実践するとともに、
社内外に相談窓口を設置する等の
体制を整備し、
コンプライアンスを推進している。
また、
グループ会社に対しては、
コンプライアンス情報の共有や
意見交換等を行い、
グループ会社と一体となった取組みを推進して
いるほか、
グループ会社の指導・支援に関する管理部門の役割を明
確化する等、
当社グループ全体での推進体制の強化を図っている。
3 感染症の流行
2019年12月に中国で新型コロナウイルス感染者が報告されて
以来、
全世界的に感染者数が拡大し、
国内では政府から
「緊急事態
宣言」
が発令される等、
社会・経済に多大な影響が生じている。
新型コロナウイルスに限らず、
病原性の高い新たな感染症が流
行し、
当社グループ内で蔓延した場合、
事業継続に支障をきたす可
能性がある。
また、
これらの感染症の世界的な流行に伴い、
サプラ
イチェーンの維持が困難化し、
電力の安定供給や円滑な業務運営
にリスクが高まる可能性があり、
当社グループの業績は影響を受
ける可能性がある。
かかるリスクに対し、
当社グループでは
「新型インフルエンザ等
対策特別措置法」
に基づき
「新型インフルエンザ等対策に関する業
務計画」
を策定しており、
新型コロナウイルスの感染が更に拡大し
たり、
新たな感染症が発生した場合であっても、
同計画に準じて、
安全確保を最優先として、
電力の安定的かつ適切な供給体制維持
を図る等、
事業継続できるように備えている。
4 人材・スキル不足
当社グループは、
優秀な人材の確保とそのスキル向上により、継続的にお客さまに質の高い商品、
サービスを提供することが重要
であると認識している。
中でも当社グループの基幹事業である国内電気事業において
は、
技術・ノウハウの継承が必要であり、
人材の確保・育成ができな
かった場合、
もしくは多数の人材が流出した場合には、
当社グルー
プの持続的な成長を妨げ、
業績に影響を及ぼす可能性がある。
かかるリスクに対し、
当社は毎年、
中長期的な想定に基づく採
用計画を策定し、
必要な人材の確保に努めている。
また、
当社の
教育の指針である
「九州電力教育憲章」
に基づき、
教育方針・計画
を定め、
従業員一人ひとりが向上の意欲を持ち、
人間的・能力的
成長を促すとともに、
人材育成を重視する職場風土づくりに向け
て、
様々な教育・研修を実施している。
更に当社グループ合同で
研修を行う等、
グループの総合力強化を目指した人材育成にも取
り組んでいる。
そのほかにも、
従業員のワーク・ライフ・バランスの充実に向けた
柔軟な働き方の推進、
働き方改革による労働生産性向上への取組
みを進めるとともに、
多様な人材が活躍できる職場環境の整備を
進めている。
1 固定資産の減損
当社グループは多数の設備を保有しており、
その資産及び資産
グループが産み出す将来キャッシュ・フローは、
当社グループが置
かれる経営環境の変化の影響を受ける。
このため、
総販売電力量の減少や原子力発電所の計画外停止、
発電設備の稼働率低下等、
様々なリスクの顕在化によって収益性
が低下した結果、
将来キャッシュ・フローが減少し投資額の回収が
見込めなくなった場合は、
固定資産の減損により、
当社グループの
業績は影響を受ける可能性がある。
2 繰延税金資産の取崩し
当社グループでは、
当社において、
主に過年度の原子力発電所
停止の長期化を原因として税務上の繰越欠損金が生じているが、
これに係る繰延税金資産については、
将来の課税所得の見積りに
基づいて、
その回収可能性を判断している。
このため、
総販売電力量の減少や原子力発電所の計画外停止
等、
課税所得に重要な影響を及ぼすリスクが顕在化し、
将来の課税
所得の悪化が見込まれることになった場合は、
繰延税金資産の取
崩しにより、
当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。(6) 設備事故・故障、
システム障害(7) オペレーショナルリスク(8) その他
71 72
九電グループ アニュアルレポート 2020ESG・
Financial Data
Governance
Our Strategy
Our Profile
( 単位:百万円 )
資産の部
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備
原子力発電設備
内燃力発電設備
新エネルギー等発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
その他の電気事業固定資産
その他の固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定
原子力廃止関連仮勘定
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
核燃料
装荷核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産
長期投資
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
(貸方)
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
(貸方)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
資産合計
4,188,492
2,388,366
256,516
184,455
357,642
18,485
13,814
590,832
210,092
628,549
115,402
12,574
368,086
665,622
587,629
45,592
32,400
267,824
47,529
220,294
498,592
155,767
14,099
189,892
140,750
△しろさんかく1,916
605,547
218,236
228,132
91,827
68,120
△しろさんかく769
4,794,039
4,368,942
2,476,991
258,623
302,336
329,498
21,409
14,351
575,042
211,969
633,541
114,288
15,931
364,850
740,130
641,816
43,535
54,777
240,942
44,517
196,424
546,027
202,483
6,210
164,272
174,787
△しろさんかく1,725
579,121
204,040
235,706
83,059
57,087
△しろさんかく773
4,948,063
( 単位:百万円 )
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務
繰延税金負債
その他
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
支払手形及び買掛金
未払税金
その他
特別法上の引当金
渇水準備引当金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
3,105,099
1,089,897
1,576,280
99,600
264,166
3,682
71,472
1,014,731
452,478
115,063
70,270−20,346
356,572
8,958
8,958
4,128,789
657,162
237,304
120,831
300,551
△しろさんかく1,524
△しろさんかく17,726
4,090
△しろさんかく4,306
△しろさんかく3,582
△しろさんかく13,928
25,814
665,250
4,794,039
3,242,680
1,154,898
1,640,896
102,265
268,332
7,534
68,753
1,058,585
415,119
118,012
65,753
92,000
19,403
348,297
8,840
8,840
4,310,105
632,808
237,304
120,008
276,997
△しろさんかく1,501
△しろさんかく22,166
2,115713△しろさんかく4,697
△しろさんかく20,298
27,316
637,957
4,948,063
連 結 貸 借 対 照 表
73 74
九電グループ アニュアルレポート 2020ESG・
Financial Data
Governance
Our Strategy
Our Profile
( 単位:百万円 )
前連結会計年度
(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)
当連結会計年度
(2019年4月1日から
2020年3月31日まで)
営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取利息
持分法による投資利益
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
税金等調整前当期純利益 40,170
法人税、
住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失
(△しろさんかく)
2,013,050
1,800,189
212,860
1,949,236
1,751,766
197,469
63,813
16,954
1,5118379,247
5,357
40,716
28,990−11,725
6,953
31,640
38,594
1,576
1,995
△しろさんかく419
その他
当期経常収益合計
当期経常費用合計
経常利益
渇水準備金引当又は取崩し
2,030,004
1,989,952
40,052
△しろさんかく118−△しろさんかく118
52,276
2,017,181
1,844,850
172,331
1,930,606
1,771,776
158,829
86,575
10,432
3,761439ー
6,231
44,463
31,397
2,822
9,905
9,868
19,773
32,502
1,532
30,970
10,243
2,027,614
1,975,070
52,544268268
渇水準備金引当−渇水準備引当金取崩し
(貸方)
その他
( 単位:百万円 )
前連結会計年度
(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)
当連結会計年度
(2019年4月1日から
2020年3月31日まで)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
1,576
△しろさんかく1,776
5,121
△しろさんかく923
△しろさんかく6,362
△しろさんかく588
△しろさんかく4,530
△しろさんかく2,954
△しろさんかく4,861
1,906
32,502
△しろさんかく113
△しろさんかく3,155
△しろさんかく3,536
△しろさんかく1,954
△しろさんかく1,146
△しろさんかく9,905
22,597
21,257
1,339
連 結 損 益 計 算 書 連 結 包 括 利 益 計 算 書
75 76
九電グループ アニュアルレポート 2020ESG・
Financial Data
Governance
Our Strategy
Our Profile
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304
4,369
△しろさんかく278
△しろさんかく278
4,090
△しろさんかく1,412
△しろさんかく2,893
△しろさんかく2,893
△しろさんかく4,306
△しろさんかく1,905
△しろさんかく1,677
△しろさんかく1,677
△しろさんかく3,582
△しろさんかく11,876
△しろさんかく2,051
△しろさんかく2,051
△しろさんかく13,928
△しろさんかく10,825
△しろさんかく6,900
△しろさんかく6,900
△しろさんかく17,726
24,822991991
25,814
653,963
△しろさんかく5,908
△しろさんかく15,349
30,970
△しろさんかく857
11,286
665,250
120,825 282,504 639,966
△しろさんかく15,349
30,970
△しろさんかく668
△しろさんかく857 △しろさんかく857
1 −
30,970
18,046 17,195
△しろさんかく15,3495120,831 300,551 657,162
△しろさんかく1,524
237,304
当期変動額5 5−
△しろさんかく856
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分 −
2,425 2,425
当期変動額合計 −
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
持分法適用会社増加に伴う
減少高
持分法適用会社増加に伴う
増加高
親会社株主に帰属する
当期純利益
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)−持分法適用会社増加に伴う
減少高
持分法適用会社増加に伴う
増加高
親会社株主に帰属する
当期純利益
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
非支配
株主持分5−
2,425
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304
4,090
△しろさんかく1,975
△しろさんかく1,975
2,115
△しろさんかく4,306
5,019
5,019713△しろさんかく3,582
△しろさんかく1,114
△しろさんかく1,114
△しろさんかく4,697
△しろさんかく13,928
△しろさんかく6,370
△しろさんかく6,370
△しろさんかく20,298
△しろさんかく17,726
△しろさんかく4,440
△しろさんかく4,440
△しろさんかく22,166
25,814
1,502
1,502
27,316
665,250
△しろさんかく2,938
△しろさんかく4,250
△しろさんかく18,884
△しろさんかく419
△しろさんかく100,857
△しろさんかく27,292
637,957
120,831 300,551 657,162
△しろさんかく18,884
△しろさんかく419
△しろさんかく1,524
△しろさんかく100,857 △しろさんかく100,857
100,880 100,035
△しろさんかく419
△しろさんかく18,884
△しろさんかく23,553 △しろさんかく24,354
△しろさんかく4,250 △しろさんかく4,250
△しろさんかく823
120,008 276,997 632,808
△しろさんかく1,501
237,304
当期変動額
21 2122剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分 △しろさんかく844−当期変動額合計 −
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
持分法適用会社増加に伴う
減少高
持分法適用会社増加に伴う
増加高
親会社株主に帰属する
当期純損失(△しろさんかく)
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
持分法適用会社増加に伴う
減少高
持分法適用会社増加に伴う
増加高
親会社株主に帰属する
当期純損失(△しろさんかく)
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
非支配
株主持分21100,035−前連結会計年度
(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
当連結会計年度
(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
77 78
九電グループ アニュアルレポート 2020ESG・
Financial Data
Governance
Our Strategy
Our Profile
( 単位:百万円 )
前連結会計年度
(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)
当連結会計年度
(2019年4月1日から
2020年3月31日まで)
営業活動によるキャ
ッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
原子力発電施設解体費
原子力廃止関連仮勘定償却費
核燃料減損額
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額
(△しろさんかくは減少)
渇水準備引当金の増減額
(△しろさんかくは減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
(△しろさんかくは益)
売上債権の増減額
(△しろさんかくは増加)
たな卸資産の増減額
(△しろさんかくは増加)
仕入債務の増減額
(△しろさんかくは減少)
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャ
ッシュ・フロー
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
工事負担金等受入による収入
投融資による支出
投融資の回収による収入
その他
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー
40,170
237,264
9,450
2,056
24,105
4,874793△しろさんかく118
△しろさんかく2,349
28,990
△しろさんかく9,247
△しろさんかく7,074
8,766
△しろさんかく5,083273△しろさんかく43,713
253,686
8,337
△しろさんかく29,208
△しろさんかく5,963
226,852
△しろさんかく425,054
38,444
△しろさんかく58,525
14,020
6,492
△しろさんかく424,623
財務活動によるキャ
ッシュ・フロー
社債の発行による収入
社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額
(△しろさんかくは減少)
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャ
ッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
(△しろさんかくは減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
259,154
△しろさんかく194,600
271,470
△しろさんかく248,443
2,948
△しろさんかく18,820
△しろさんかく4,845
157,999
△しろさんかく16
△しろさんかく39,787
245,273−205,485
52,276
213,201
10,55787324,988
5,843988268
△しろさんかく4,201
31,397
2,822
△しろさんかく12,546
△しろさんかく20,508
△しろさんかく12,493
△しろさんかく16,171未払費用の増減額
(△しろさんかくは減少) △しろさんかく35,473
32,459
17,615
327,368
7,351
△しろさんかく32,333
△しろさんかく19,367
283,020
△しろさんかく377,40840,751
△しろさんかく27,318
9,996
△しろさんかく10,362
△しろさんかく364,341209,288
△しろさんかく219,800
200,514
△しろさんかく207,582△しろさんかく2,311コマーシャル・ペーパーの純増減額
(△しろさんかくは減少)
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
92,000
△しろさんかく100,901
100,036−△しろさんかく857−△しろさんかく15,300
△しろさんかく4,668
△しろさんかく40,716
1,426
△しろさんかく120,611365,8759245,273
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額
(△しろさんかくは減少)
連 結 キ ャッ シ ュ・フ ロ ー 計 算 書79