「米国サステナビリティ会計基準審議会
(SASB)」の提供する業界別スタンダード
「Electric Utilities & Power
Generators」
に基づき、
九州電力グループにおける関連実績を整理しています。
SASBスタンダードは、
主に米国の企業や市場を想定して作成されているため、
当グループに該当しない項目も
含まれますが、
可能な限りの情報開示に努めています。
開示トピック
温室効果ガス排出
電源計画
大気質
水資源管理
会計メ
トリクスカテゴリー単位コード実績
環境(1)スコープ1排出量(2)排出規制下における
スコープ1排出量の
割合(3)排出量報告義務下に
おけるスコープ1排
出量の割合(1)19,040,000
[t‐CO2] (2)0[%]
(日本では
「規制市場」
が存在しないため)(3)100[%]※(注記)スコープ1排出量は、
「地球温暖化対策の推進に関する法律」
に基づく温室
効果ガス
(CO2、
N2O、
SF6、HFC)の直接排出
定量的 t‐CO2・% IF‐EU‐110a.1
開示トピック会計メ
トリクスカテゴリー単位コード実績
〇短期・長期のスコープ1
排出量の削減計画
〇排出削減目標
〇上記目標に対する達成
度の分析
○しろまる日本政府が設定した2030年度のエネルギーミックス及び温室
効果ガス削減目標に基づき、
電気事業低炭素社会協議会の業界
全体の目標として排出原単位
(約0.37kg‐CO2/kWh程度・使用端)が設定されています。
この業界全体の目標達成に向け、
当社
としては、
「S+3E」
の観点に立った国のエネルギー基本計画を踏
まえつつ、
以下に取り組むことにより、
経営目標の達成、
ひいて
は九州の低炭素化に貢献していきたいと考えています。・再生可能エネルギーの積極的な開発と最大限の受入れ、
安全
の確保を大前提とした原子力発電の活用等、
CO2を排出しない
電源の活用・電気自動車(EV)やヒートポンプ技術により、
エネルギーの需要
側における電化の推進
○しろまる経営目標・九州のCO2削減必要量の70%
(2,600万トン)
の削減に貢献・2030年再生可能エネルギー開発量 500万kW
[開発出力]
(250万kW
[持分出力])○しろまるスコープ1排出量は2017年度
(26,400千トン)、2018年度
(17,560千トン)、2019年度
(19,040千トン)
と推移しています。
2020年5月、
当社は電動業務車両の普及を目的とした
「電動車
活用推進コンソーシアム
(以下、
コンソーシアム)」に会員企業と
して参画しました。
また、
2030年までにすべての社有車
(EV化に適さない車両を除く)をEV化することを目標に掲げています。
引続き、
当社は2030年の我が国の温室効果ガス削減目標の達
成に向けて必要な取組みを検討し、
進めてまいります。
考察・分析 ̶ IF‐EU‐110a.3
お客さまにお届けした
電気に関連する温室効果
ガス排出量
23,900,000
[t‐CO2] (25,700,000
[t‐CO2])
※(注記)括弧内は
「地球温暖化対策の推進に関する法律」
に基づく再生可能エネル
ギー固定価格買取制度に伴う調整等の反映後の九州電力株式会社におけ
るCO2排出量
定量的 t‐CO2 IF‐EU‐110a.2(1)RPS規制下市場の
顧客数(2)RPS規制下市場に
おけるRPS目標達成
割合(1)該当なし(2)該当なし
※(注記)日本においてRPS規制を定めたRPS法は2012年に廃止され、
固定価格買
取制度に移行しているため、
「該当なし」
としています
※(注記)当社は再生可能エネルギーで発電した電気を固定価格で買い取っています
定量的件数・% IF‐EU‐110a.4
次の大気汚染物質の
大気中への排出量(1)NOx
(N2Oは除く)(2)SOx (3)粒子状物質
(PM10)(4)鉛(5)水銀
及びそれぞれにおける人口
密集地域での排出割合(1)4,941[t]、100[%](2)3,549[t]、100[%](3)非開示(4)非開示(5)非開示
※(注記)(3)、(4)、(5)については、
SASBスタンダードが推奨する計測方法をとって
いないため、
非開示としています
※(注記)数値は島嶼内燃力発電所を除く実績
定量的 t・% IF‐EU‐120a.4(1)総取水量 (2)水総消費量
及びそれぞれにおける
水ス
トレスが高い/
きわめて高い地域の割合(1)6,397
[1,000m3]、0[%]※(注記)主な用途:火力発電、
原子力発電における発電用水
(淡水)
※(注記)上記には水力発電用水
(淡水)、火力発電における間接冷却水
(海水)
を含
まない(2)2,800
[1,000m3]、0[%]定量的 1000m3・% IF‐EU‐140a.1
水資源管理のリスク及び
リスク緩和戦略
当社は、
発電事業に不可欠な水資源の利用について、
以下のリス
ク管理を行っています。
当社の水力発電事業では、
法令に基づき許可を得た取水量を遵守
しています。
また一定規模以上の水力発電所(*)では河川の環境を
維持するための水を放流しています。
火力発電事業における発電
用水は、
回収し再利用をして取水量の低減に努めています。
火力
発電事業及び原子力発電事業では、
海水を発電設備の間接冷却
水として使用しており、
取放水温度差等のモニタリングを実施して
います。
また、
水リスクの特定のためWRI Aqueduct
(3.0)
のツールを用
いて現在、
及び将来の当社設備立地地域の水ストレスを検証した
結果は次の通りです。
本ツールの
「Baseline Water Stress」
によると、
当社が淡水又は
海水を利用する発電所を設置している九州地域内において、
水ス
トレスは最大でも
「Low‐Medium」
であり、
干ばつ等の水関連リス
クの発生頻度は低いと想定しています。(*)水力発電用の取水により河川の水流量が減水する区間の延長が10km
以上かつ集水面積が200km2以上等
考察・分析 ̶ IF‐EU‐140a.3
石炭灰管理
石炭灰の発生量及び
リサイクル率
753,000[t]、
100.0[%]※(注記)石炭灰
(フライアッシュ、
クリンカアッシュ)
発生量
定量的 t・% IF‐EU‐150a.1
石炭灰の処分場件数
(アメリカ環境保護庁による
ハザードポテンシャル分類と
構造安全性評価による分類に
基づく)
非開示
※(注記)当社では火力発電所で発生する石炭灰のほとんどを再利用しており、
2019年度実績では再利用率が100%となりました。
定量的件数 IF‐EU‐150a.2
取水・水質に係る法令等
違反件数0[件]
定量的件数 IF‐EU‐140a.2
環境
SASB INDEX
61 62
九電グループアニュアルレポート 2020ESG・
Financial Data
Governance
Our Strategy
Our Profile
開示トピック
需要家のエネルギー
効率と需要
会計メ
トリクスカテゴリー単位コード実績
販売電力収入のうち(1)デカップリング、(2)逸失売上補填
(LRAM)
の割合
該当なし
(日本においてデカップリング及びLRAM制度下のお
客さまは存在しないため
「該当なし」
としています)
※(注記)省エネルギーの進展により減少した売上については、
ガス販売やお客さまの
ニーズにお応えする各種サービス等を提供することで売上を拡大してまいり
ます
定量的 % IF‐FU‐420a.1
事業メ
トリクス
アクティビティ・メ
トリクス
単位コード実績(1)家庭用、(2)業務用、(3)産業用のお客さま件数
非開示
※(注記)電力自由化による競争上の理由から、
開示を差し控えさせていただきます
口数 IF‐EU‐000.A
全発電量、
主要資源によ
る発電割合、
規制市場に
おける発電割合(1)59,000,000
[MWh](2)水力:8.21[%]、
石炭:27.60[%]、LNG:
11.92[%]、
石油:1.51[%]、
火力
(その他):0.01[%]、
原子力:48.96[%]、
風力:0.00[%]、
地熱:1.78[%]※(注記)小数点以下第3位で四捨五入(3)該当なし
(日本では
「規制市場」
が存在しないため、
「該当なし」
としています)
MWh、
% IF‐EU‐000.D
送電線・配電線の長さ・送電線:架空16,600[km]、
地中1,407[km](回線延長)・配電線:架空140,748[km]、
地中2,084[km](亘長)
km IF‐EU‐000.C
卸電力購入量
非開示
※(注記)電力自由化による競争上の理由から、
開示を差し控えさせていただきます
MWh IF‐EU‐000.E(1)家庭用、(2)業務用、(3)産業用、(4)その他、(5)卸のお客さまに対し
て供給した電力量の合計(1)〜(5)の合計:80,710,000
[MWh] (九電グループの総販売電力量)
※(注記)内訳については、
電力自由化による競争上の理由から、
開示を差し控えさせ
ていただきます
MWh IF‐EU‐000.B
電力供給量
(MWh)
のう
ち、
スマートグリッ
ドによ
る供給の割合
九州電力送配電管内におけるスマートメーター普及率:62%
○しろまる2020年3月時点実績:約540万台
○しろまる2020年度目標値:約630万台
定量的 % IF‐EU‐420a.2
省エネの取組みによる
削減電力量
削減電力量に代わる定量的データとして、
以下の情報を開示い
たします。
○しろまる電化・省エネソリューション提案件数:約2,000件の実績 (2015〜2019年度の5カ年分)
※(注記)九州電力ではお客さまの電化や省エネに対して様々なソリューションを
提供いたします (参考URL:http://www.kyuden.co.jp/service̲index/)
定量的 MWh IF‐EU‐420a.3
開示トピック会計メ
トリクスカテゴリー単位コード実績
リーダーシップ・
ガバナンス
原子力安全と
危機管理
系統強靭性
原子力発電機
(ユニット)数の合計
(米国原子力規制委員会のア
クションマトリックスコラムで
の分類に基づく)6基(内訳:玄海原子力発電所4基、
川内原子力発電所2基)
※(注記)玄海原子力発電所は1、
2号機を廃止し、
廃止措置実施中です
定量的ユニッ
ト数 IF‐EU‐540a.1
原子力の安全管理・危機管理について
九州電力では、
社長をトップとする原子力安全のための品質マ
ネジメントシステムに基づく保安活動を的確に実施し、
異常を未
然に防ぐためのリスクマネジメントをはじめとする継続的改善に
着実に取り組むことにより、
原子力発電所の安全性と信頼性の
維持・向上を図っています。
また、
原子力のもつ様々なリスクに対する意識を高め、
「安全の
ために何ができるか」
を従業員一人ひとりが自ら問いかけ、
リー
ダーシップを発揮してパフォーマンス向上に取り組んでいくこと
のできる組織風土の育成と維持に継続的に取り組んでいます。
加えて、
原子力の業務運営に関して、
第三者的な視点からご意
見をいただく仕組みとして、
「原子力に係る安全性・信頼性向上
委員会」
を設置し、
原子力の更なる安全性向上に取り組んでい
ます。
考察・分析 ̶ IF‐EU‐540a.2
サイバーセキュリティ・物理リスクに関する規制
の不遵守件数0件(サイバーセキュリティに関する規制の不遵守件数)
定量的件数 IF‐EU‐550a.1(1)需要家1軒当たりの年
間平均停電時間
(SAIDI)(2)需要家1軒当たりの年
間平均停電回数
(SAIFI)(3)1回の停電が復旧する
までの平均時間
(CAIDI)
※(注記)一定規模以上の災害による
停電も含む(1)15
[分](2)0.08
[回](3)187.5[分/回]
定量的分・件数 IF‐EU‐550a.2
社会資本
低廉なエネルギー(1)家庭用、(2)業務用、(3)産業用のお客さまの
平均的な電気料金
(1kWhあたり)
非開示
※(注記)電力自由化による競争上の理由から、
開示を差し控えさせていただきます
定量的円 IF‐EU‐240a.1
家庭用のお客さまの(1)500kWh、(2)1,000kWhの
平均月額電気料金(1)13,916
[円](2)29,010
[円]
定量的円 IF‐EU‐240a.2
電気料金不払いによる(1)供給停止件数
(家庭用)
及び(2)30日以内に供給再開
された割合(1)48,336
[件]
※(注記)電気料金不払いによる解約件数
※(注記)特定小売供給約款に基づく供給停止件数は除く(2)実績なし
※(注記)支払期日を経過してなお支払われない場合は、
電気需給約款に基づき
需給契約の解約
(契約解除)
をすることを定めております
※(注記)供給停止及び供給再開については、
電気需給約款に定めていないため
「実績なし」
としています
定量的件数・% IF‐EU‐240a.3
需要家の電気料金に影響
を与える外部要因
(電力供給管内の経済状
況を含む)
日本では電気事業法により
「一般送配電事業者は、
正当な理由が
なければ、
その供給区域における託送供給を拒んではならない。」と定められています。
九州電力送配電管内において電気供給申込
を受け付けた場合、
原則、
当該地点への供給を行っており、
消費者
によって低廉なエネルギーを得る機会に差はないと考えており、
そのため管内に未電化地域は存在しないと認識しております。その上で、
電気料金に影響を与える要因としては、
国の制度に基づく
再生可能エネルギー発電促進賦課金、
また、
火力燃料の価格変動
を電気料金に反映する燃料費調整額であると認識しています。
考察・分析 ̶ IF‐EU‐240a.4
労働安全衛生(1)労働災害事故発生割合(TRIR:件数/20万
のべ労働時間)(2)労働災害による死亡率(件数)(3)ヒヤリハット発生率
(NMFR:件数/20万
のべ労働時間)(1)【社員】0.08[%]、【請負・委託員】
総労働時間を把握していない
ため、
開示できません(2)【社員】0[件]、【請負・委託員】0[件]
※(注記)SASBスタンダードでは死亡割合についての具体的計算式を提示して
いないため、
件数の報告としています(3)非開示
※(注記)SASBスタンダードが推奨する計測方法をとっていないため、
非開示とし
ています
定量的 % IF‐EU‐320a.1
人的資本
ビジネスモデル・
イノベーション
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九電グループアニュアルレポート 2020ESG・
Financial Data
Governance
Our Strategy
Our Profile