Governance
九州電力(株)では、
「九電グループの思い」
のもと、長期的な視点で社会的に有意義な事業活動を行っていくことが、全て
のステークホルダーにとっての価値を持続的に生み出していくことになると考えています。
こうした事業活動を適切に遂行し
ていくため、
経営上の重要な課題として、
コーポレート
・ガバナンスの体制構築・強化に努めています。
また、
自社を取り巻く経営環境は急速に変化しており、
その変化に対して、
より一層柔軟かつ迅速に対応していくためには、
ガバナンス強化と意思決定の迅速化の両立が重要と考え、
監査等委員会設置会社としています。
今後もコーポレート
・ガバナンスの充実を図り、
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していきます。具体的な取組み
会社業務の適正を確保するための体制の整備に係る基本方針
(内部統制の基本方針)
を定め、継続的な体制の充実に努めてい
ます。
●くろまる独立性の高い社外取締役を複数選任することによる監督機能の強化 ●くろまる内部監査組織との連携等による監査等委員会の監査の実効性確保
●くろまる取締役と執行役員による監督と執行の役割の明確化 ●くろまるコンプライアンスの徹底
●くろまる中立性を維持した内部監査体制の充実
(原子力については、
別途専任の内部監査組織を設置)
■しかくコーポレート・ガバナンスの体系図(2020年7月現在)
会計監査
相当性の判断
報告
選任・解任・業務
執行の決定を委任
指示報告
統轄・指示重要案件の付議・報告
内部監査
会計に関する
監査
実施状況の
モニタリング
取締役会
業務執行体制
監査等委員会
取締役
(監査等委員を除く) 取締役
(監査等委員)
社長執行役員
経営会議
統括本部、本部、
支店、
グループ会社等
報告
付託コンプライアンス委員会選任・解任
選任・解任
監査
監査
監督
選任・解任会計監査人連携
監査等特命役員
監査等委員会室
内部監査組織
株主総会
・経営監査室
・原子力監査室( )コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンス
■しかく九州電力(株)における各会議体等の概要
体制役割
メンバー
(2020年7月1日現在)
開催頻度等
取締役会
・企業経営の重要事項の決定
・職務の執行状況の監督・全取締役15名
(うち社外取締役5名)
原則月1回
(2019年度17回開催)
経営会議・取締役会決定事項のうちあらかじめ協議を必要と
する事項の協議
・執行上の重要な意思決定・社長執行役員、
副社長執行役員、
常務執行役員、
上席執行役員等
12〜23名
(11名は議題に応じて出席)
※(注記)上記に加え社外取締役2名も出席
原則週1回
(2019年度36回開催)
監査等委員会・取締役の職務の執務状況全般に関する監査
➡取締役会等の重要な会議への出席
➡執行部門、
連結子会社等からのヒアリング
➡事業所実査➡法令や定款に定める監査に関する重要事項の
協議、
決定
・全監査等委員4名
(うち社外監査等委員3名)
※(注記)監査等委員の職務を補助する
ための、監査等特命役員
(1名)
及び専任の組織である監査等
委員会室
(8名)
を設置
原則月1回
(2019年度15回開催)
内部監査組織・各部門・事業所及びグループ会社における法令等
の遵守や業務執行状況等の監査・保安活動に係る品質保証体制及びこれに基づく業
務執行状況等の監査・経営監査室
(19名)・原子力監査室
(10名)
※(注記)業務として常時実施
リスクマネジメント
九電グループの経営に影響を与えるリスクについては、
九州電力(株)のリスク管理に関する規程に基づき定期的にリ
スクの抽出、
分類、
評価を行い、
全社大及び部門業務に係る
重要なリスクを明確にしています。
各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個
別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、適切
に管理しています。
複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重
大なリスクについては、
関連する部門等で情報を共有したうえ
で、
対応体制を明確にし、
適切に対処しています。
特に、
原子力については、
社外の知見や意見等も踏まえ、
幅広いリスクの把握に努めるとともに、
取締役、
執行役員等
による情報の共有化を行い、継続的にその低減を図ってい
ます。
また、非常災害等の事象が発生した場合に迅速、的確に
対応するため、予めその対応体制や手順等を規程に定める
とともに、
定期的に訓練等を実施しています。
●くろまる
競争環境等の変化
• 国内電気事業
• 海外事業
• エネルギー関連事業、
ICTサービス事業、
その他の事業
●くろまる
原子力発電を取り巻く状況・原子力の安定稼働・原子力燃料サイクル・原子力バックエン
ド事業
●くろまる
市場価格の変動・燃料費の変動・金利の変動
●くろまる
電気事業関係の制度変更等・エネルギー基本計画に基づく制度設計・電力システム改革に伴う市場・ルールの整備
●くろまる
気候変動に関する取組み
●くろまる
設備事故・故障、
システム障害
• 自然災害
• 設備の高経年化等
• システム障害
• サイバー攻撃
●くろまる
オペレーショナルリスク
• 業務上の不備
• 法令違反等
• 感染症の流行
• 人材・
スキル不足
●くろまる
その他
• 固定資産の減損
• 繰延税金資産の取崩し
■しかく主なリスク
危機管理
様々な危機に備えるため、危機管理体制を整備し、
リスク
が顕在化した場合
(危機発生時)
の影響の極小化に努めてい
ます。
具体的には、
危機管理官
(九州電力(株)副社長)
及び危機管
理担当部長を設置するとともに、九州電力(株)及び九州電力
送配電(株)の各本部等に危機管理担当を設置し、危機発生時
の情報共有や連携を図ることとしています。
また、
「リスク・危機管理対策会議」
を適宜開催し、
リスク管
理と危機管理との連携強化、危機発生時における対応策の
検討を行うとともに、
専門的・先進的な知見を有する社外専
門家による支援体制を整備しています。P6959 60
九電グループアニュアルレポート 2020ESG・
Financial Data
Governance
Our Strategy
Our Profile