戦 略
持続可能なコミュニティの共創
九州各県の地場企業として、
新たな事業・サービスによる市場の創出を通じて、
地域・社会とともに発展していきます。
II 戦略II 持続可能なコミュニティの共創
地域・社会の課題解決
インフラサービス
都市開発・まちづくり
新たな市場の創出
ICTサービス
産学官連携による地域活性化モデルの確立
空港運営事業
都市開発事業
電力インフラツーリズム
不動産事業
ドローンサービス
九電グループ一体となった地域・社会の課題解決
SDGsの実現に向け、
産学官の連携や九電グループ一体での提案により、
地域・社会の課題解決に取り組みます。
九州地域の発展・活性化に貢献していくため、
空港運営事業等の社会インフラ事業への取組みを強化します。
都市開発や不動産事業を通じて九州の発展に貢献していくとともに、
新たな収益の獲得に取り組みます。
九電グループの強みを活かし、
地域・社会のニーズを捉えた新たな事業・サービスを創出します。
様々なICTサービスを展開し、
お客さまに最適なソリューションを提供します。
くろまる光ブロードバンド事業
「BBIQ」、モバイルサービス事業
「QTモバイル」
くろまるお客さまの情報資産を安心・安全にお預かりするデータセンター事業
くろまるスマートフォンやタブレッ
トに計測情報を自動配信する農業向けITセンサー「Mミハラス
IHARAS」 等 九州の自治体や学術研究機関と、
地域課題の解決やまちづくりに関する
包括連携協定を締結しています。
この協定に基づく取組みを通じ、
九州地域の社会的課題の解決、
持続可
能な発展に貢献していきます。
福岡、
熊本空港の運営事業を着実に推進するとともに、
その他の空港への
取組み拡大、
空港以外の社会インフラ分野への展開も検討していきます。
くろまる 福岡空港
(2019年4月空港運営事業開始)
くろまる 熊本空港
(2020年4月空港運営事業開始)
福岡市青果市場跡地
再開発をはじめ、
九州を
中心に都市開発事業に
積極的に取り組みます。
ダム、
発電所、
送配電
設備等の電力インフラ
を活用したインフラツー
リズムを推進し、
交流人
口拡大による九州の活
性化及びPRに貢献して
いきます。 「みらいにつながる、快適な環境にやさしい、安心な空間」
を提供するた
め、
九電グループ一体と
なって、
不動産事業の強
化に取り組んでいます。
ドローンを活用した空撮や撮影したデータの加工サービス
(オリジナル動画や三次元画像等の作成)
を提供しています。
2020年4月から
360度パノラマVR
サービスを追加しま
した。
九電グループの取扱い商品の中でも地域・社会の関心が高い4つのカテゴリーについて、
「ウィズキュー」
として関連商品を取り揃え、
地域・社会の課題解決とグループ全体の収益拡大
を図っていきます。
4粕屋町 (2019.12)
2熊本県 (2019.6)
1久山町・九州大学 (2018.12)
5朝倉市 (2020.2)
3姶良市 (2019.11)
しかく包括連携協定の締結状況
(株)QTnet 「QTモバイル」 「BBIQ」
(株)QTnet
データセンター
(イメージ)
ニシム電子工業(株)
ITセンサー
「MIHARAS」
施工前
施工後
雨水や海水で
スマホを充電
「Watt Satt
(ワッ
トサット)」
[九電産業(株)]
夏場ピーク時の屋根からの
熱量を約9割カット「遮熱シート(トップヒートバリアー)」[九電テクノシステムズ(株)]
防災対策 猛暑対策
サイバー攻撃から
データを守る
「QT PROマネージド
セキュリティサービス」
[(株)QTnet]
最適な
「明かり」をご提案
「照明器具のLED化」
[誠新産業(株)]
情報
セキュリティ
LED化
主なICTサービス
熊本空港の将来イメージ
福岡市のオール電化賃貸マンション
(2020年7月竣工)
福岡市青果市場跡地再開発イメージ
(2022年春開業予定)
(福岡市ホームページより)
宮崎県上椎葉ダム点検通路歩行体験
都市開発・まちづくり、
インフラサービス各事業の機能を統合し、
「都市開発事業本部」
を設置
九州電力(株)では、
都市開発・まちづく
り、
インフラサービスの各事業について、
これまで個々の組織で専門性を活かして取り組んできました
が、
今後、
事業間の連携を強化するとともに、
社会動向に迅速かつ的確に対応しながら経営資源を戦略的に投資することで、
事業の飛躍的
な成長を目指していくため、
これらの機能を統合し、
2020年7月に
「都市開発事業本部」
を設置しました。
TOPICS
41 42
九電グループ アニュアルレポート 2020ESG・
Financial Data
Governance
Our Strategy
Our Profile
当社が他企業と共同で
運営権を取得した空港 (*)Virtual Power Plant
仮想発電所。
電力の需給バランスを保つため、
電力を使用する側の機器を制御し、
発電所のように活用すること
i-Challenge 3の様子
導 入
マンション
占 有
課 金
利 用
入居者
スマートで
新しい
カーライフ
ウィーブ
物件の
付加価値
向上
イノベーションの推進
戦略
I エネルギーサービス事業の進化
2つの戦略のシナジーを最大化していくための取組みを推進していきます。
と を加速し、
戦略II 持続可能なコミュニティの共創
九電グループのイノベーションを推進する取組みとして、
グループ横断のアイディア創出や、
有望案件の事業化・サービス化に向けた検討を行っています。
2019年度には、
ビジネスアイディア創出企画
「i-Challenge 3」
を開催しました。
九電グループ全体から、
イノ
ベーションに熱意・関心のある
「人」や「チーム」
を公募し、
ワークショ
ップや社外有識者のメンタリング等による
「育
てるフェーズ」
と、
プレゼンテーションによる
「選抜のフェーズ」
を組み合わせ、
有望なアイディアの創出に取り組み
ました。
九電グループの有するリソースだけではなく、
社外と連携することによって技術やノウハウ、
アイディアを共有し、
新しいビジネスやサービスを共創していきます。
世界最大級の次世代植物工場の検討
マンション入居者専用の電気自動車シェアリングサービス
(株)九電工、
東京センチュリー(株)、
(株)スプレッ
ドの3社と、
豊前発電所遊休地を
活用した次世代植物工場の事業化検討を行っています。
レタスの生産能力日産5トンと世界最大級で、
野菜の安定供給に貢献する社
会的意義が非常に大きな事業です。
さらに、VPP(*)
リソースとしての活用や再生可能エネルギーと組み合わせた
低環境負荷のレタス提供等、
新たな付加価値創出の可能性も検討します。
電気自動車を活用したマンション入居
者専用カーシェアリングサービス「weev
(ウィーブ)」を2020年12月から九州及び
首都圏で開始します。
マンション入居者の
「安心」・「便利」・「リー
ズナブル」
なカーライフの実現を目指します。
次世代植物工場の完成イメージ
しかく KYUDEN i-PROJECTから生まれた案件
ベトナムに設立した現地法人
「Kyuden Innovatech Vietnam」による水力発電運用改善事業
位置情報を活用した見守りサービス
「Qottaby
(キューオッタバイ)
」 センサーを活用したアクティブシニア
自立支援・健康寿命延伸サポートサービス
「こねQと」
優秀な外国人材の就業と、
定住による地域活性化を目指す
「KYUDEN GLOBAL事業」
ドローンを活用した動画空撮、
映像編集、
三次元画像等の作成サービス
「九電ドローンサービス」
電柱を活用した防災情報伝達サービス
マンション入居者専用の
電気自動車シェアリングサービス
「weev
(ウィーヴ)」女性消防設備士チームにより、
マンション・アパート等の消防設備点検サービ
スを提供する事業
「TEQNICO」
「教えたい人」と「習いたい人」をつなげる習い事マッチング
プラッ
トフォーム
「おけいこタウン」
事業化案件
(準備中含む) 実証実験中の案件
この他にも、
多数の案件について
実証実験に
取り組んでいます。
グループ横断イノベーション
他企業との共創
(オープンイノベーション)
43 44
九電グループ アニュアルレポート 2020ESG・
Financial Data
Governance
Our Strategy
Our Profile
戦 略
経営基盤の強化
経営を支える基盤の強化を図り、
九電グループ一体となって挑戦し、
成長し続けます。III安全と健康の最優先
働きがいのある職場づくり
1 ダイバーシティの推進
徹底した安全の取組み
「災害ゼロ」
の達成に向けた取組み
安全・健康・ダイバーシティを重視した組織風土をつくります
戦略III 経営基盤の強化
全ての事業活動の基本として安全と健康を最優先し、
すべての従業員が心身ともに健康で活き活きと働ける
会社を作ります。
働き方改革の推進により、
従業員が能力を最大限発揮し、
働きがいを感じることができる組織風土や職場をつく
って
いきます。
変革の推進や新たな事業展開を担う多様な人材を確保・育成するとともに、
多様な人材が活躍できる勤務環境
を整備します。
九電グループが目指す安全とその基本方針を示した
「九電グループ安全行動憲章」
等を意識と行動のベースとして、
「経営の基盤である安全」
に関わる取組みを推進しています。 「九州電力安全推進委員会」
と、
グループ会社の安全担当役員等が参画する
「グループ安全推進部会」
が情報共有・連携し、
グループ一体となった安全の取組みを推進しています。
リスクアセスメン
ト等災害の未然防止対策の推進、
災害発生後に根本原因を深掘りした再発防止対策の検討及び実施等、
現場
作業における安全作業の徹底により、
労働災害の発生割合及び強度率
(被災程度)
は全国全産業平均を大きく下回っています。
また、
コンプライアンスの観点から労働安全衛生法令に関する教育や、
危険感受性を高めるために危険体感研修等の安全教育
も実施しています。
従業員が活力を持って仕事に取り組める環境づくりや、抜本的な業務効率化による労働生産性の向上、
チャレンジでき
る組織風土への変革を目的として、
働き方改革に九電グルー
プをあげて取り組んでいます。
一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりに向けて、
「意識・組織風土改革」、「人材育成」、「働きやすさと働きがいの
追求」
を柱とした取組みを展開しています。
女性の仕事を通した成長を支援するとともに、
意欲・能力のあ
る女性を積極的に管理職に登用します。
障がいのある方も、
地域・社会の中で活躍することができる社
会づくりにグループ一体となって貢献するため、
障がい者の雇
用促進に努めています。(*)20万延べ労働時間あたりの有休災害件数
2018 2019 (年度)
(件数)0.40.10.20.300.05
全国全産業平均
九州電力(株)0.320.060.332015 2016 20170.050.330.060.08
0.37 0.36
しかく労働災害事故発生割合(*)の推移(*)1,000延べ労働時間において労働災害のために失われる労働損失日数
2018 2019
(年度)
(日数)0.150.050.100
全国全産業平均
九州電力(株)
0.006 0.003 0.0120.070.0130.102015 2016
0.012
0.09 0.09 0.092017しかく労働災害強度率(*)(被災程度)
の推移
目標
実績
[基準年]
2009‐2013
[第一期]
2014‐2018
[第二期]
2019‐2023
(年度)01020304050607080(人)
18名
2倍 3倍
36名
57名 54名
18名
(2019‐2020)
しかく女性管理職の新規登用目標 (女性活躍推進に関する行動計画から抜粋)
(人)(%)2014.6 (年.月)
2015.6 2016.6 2017.6(*)厚生労働省が定める基準により、
所定労働時間や
障がいの程度等に基づき算出
障がい者雇用率
障がい者雇用数(*)法定雇用率
2018.6 2019.6 2020.6240260280300320261.5
253.5
271.5
276.5
310.0 307.0
300.51.912.042.081.96
2.34 2.322.261.41.51.61.71.81.92.02.12.22.32.42.002.00 2.002.002.20
2.20 2.20
しかく障がい者雇用数・雇用率の推移
女性活躍推進法に基づく
「えるぼし」
認定
女性活躍推進に関する取組みの実施状況等が優良な
企業として、2016年7月に当社、2018
年2月にグループ会社の九電産業
(株)
が、厚生労働大臣の認定を受けました。
「えるぼし」
認定マーク
さんかく
しかく一人あたりの総実労働時間と年次有給休暇取得日数02,000
2,500
(時間) (日)015201,000
1,500 105(年度)
年次有給休暇取得日数
総実労働時間20151,966.5
1,966.515.82017
1,983.0
1,983.016.12016
1,974.8
1,974.816.41,946.6
1,946.616.72018
1,880.6
1,880.616.22019
〔全社共通ルール〕
くろまる働き方改革の具体的取組み内容 I意識改革 ・各職場の働き方改革推進担当者との連携を通じた、
各種取組みの推進 ・好事例の共有等による、
会社全体で
「働き方改革」
に取組む意識の醸成
II 業務効率化 ・
社員からの業務効率化に関する提言の募集、
提言に基づく改革の実践 ・
仕事の進め方に関する
「全社共通ルール」
の浸透による業務の効率性・品質の向上 ・
会議のスリム化を目指すスマート会議運動の実施
III 柔軟な働き方に資する制度の充実 ・
テレワークの適用職場拡大 ・
フレックス、
時差出勤制度の適用職場拡大 等
2 働きがいのある職場を永続的に追求します
グループ各社の安全実務責任者が参加する安全ワークショ
ップの様子
委託・請負会社と一体となった安全活動の推進
共に働く仲間の安全を確保するため、
委託・請負会社への
安全活動の支援を行っています。
委託・請負会社との安全懇談会等における情報共有や、安全パトロール等による現場の安全管理状況の確認等を通じ
て、
設備や作業手順等の安全性向上に取り組んでいます。(*)休業4日以上の件数
(料金関係の作業災害を含む)
2019 (年度)
(件)
2015 2016 201722(1)26(1)2116201827(2)010203040( )は死亡者数
しかく委託・請負先災害件数(*)九電グループ安全行動憲章
九電グループは、
事業に関わるすべての人たちの安全を守り、
その先にある安心と信頼につなげることを目指します。
このため、
労働安全、
設備保安の観点から、
経営の基盤である安
全を最優先する企業活動に向け、
次の5つの行動を徹底します。
1 安全の創造と進化 2 声の反映と情報発信
3 風通しの良い環境づくり 4 自己研鑽
5 DNAの伝承
45 46
九電グループ アニュアルレポート 2020ESG・
Financial Data
Governance
Our Strategy
Our Profile
コンプライアンス経営の推進
経営効率化への取組み
ICTによる業務改革
社会からの信頼の基盤となるコンプライアンス経営を徹底するため、
従業員の意識向上や法令違反等の防止に
取り組みます。
財務体質改善に向け、
経営効率化に取り組みます。
デジタルトランスフォーメーション(*)を推進し、
生産性・収益性の向上及びお客さまサービス向上につながる
業務改革を推進します。(*)ICTを活用して、
効果的に価値創造と提供ができるようにビジネスを戦略的・構造的に変革すること
社長を委員長とし、
社外有識者を含む委員で構成する
「コンプライアンス委員会」
において、
コンプライアンス推進の取組み
の評価・改善提言を行っています。
社内及び社外に
「コンプライアンス相談窓口」
(内部通報窓口)
を設置し、
法令違反や社会からの信頼を損なう行為等の未然防
止及び早期発見に努めています。
調達コスト低減の更なる深掘りに向け、
社外専門家を含む委
員で構成する
「調達改革推進委員会」
からの意見・助言等外部知
見も活用しながら、
調達機能の強化に取り組むとともに、
発注方
法の工夫等の原価低減活動に取り組んでいます。
経済性を考慮しつつ、
ICTをタイムリーに利活用していくことにより、
一層の経営効率化や、
お客さまサービスの向上等につな
がる業務改革を実現していきます。
ステークホルダーの期待に応えるCSRの取組み
情報セキュリティ確保の取組み
地域・社会とともに持続的に発展することを目指し、
地域課題の解決や環境活動等、
ステークホルダーの期待が
高い
「CSR重要課題」
の解決に向けた取組みを強化します。
サイバー攻撃に適切に対処し、
事業活動を継続するため、
九電グループ全体の情報セキュリティ対策を強化します。
SDGs等から幅広く抽出した社会的課題のうち、
ステークホルダーの期待が特に高い14項目を九電グループが優先して
取り組む
「CSR重要課題」
として特定しており、
持続可能な社会の実現につなげるため、
グループの経営資源を結集して重要
課題の解決に取り組んでいます。
サイバー攻撃による情報漏えい等のセキュリティリスクに対
応し、
エネルギーサービスの提供をはじめとする事業活動を継
続するため、
サイバーセキュリティ対策室を中核として、
九電グ
ループ全体の情報セキュリティレベルの維持・向上を図ってい
ます。
九州電力(株)の社長を最高責任者とする体制のもとグループ
全体のPDCAを推進することで、
組織的・人的・物理的・技術的
対策を強化しています。
コンプライアンス経営の推進体制
資機材調達コスト低減の取組み
しかくコンプライアンス委員会での主な審議・報告事項
(2019年度) しかくコンプライアンス相談窓口への相談・通報件数の推移
くろまる 
コンプライアンス推進における課題と今後の取組み
くろまる 
コンプライアンス相談窓口の運用状況
くろまる 
グループ会社従業員に対するコンプライアンス意識
調査結果
くろまる 
関西電力金品受取問題に関する取組み
コンプライアンス委員会0102030
2019 (年度)
(件)
役員・従業員の行動に関するもの
業務運営、
取扱いに関する疑義
その他相談・問合せ
2015 201691715261865112018620173216 33 3
戦略III 経営基盤の強化
戦略III 経営基盤の強化
3 ステークホルダーからの信頼向上に継続的に取り組みます
九電グループ全体のPDCA
九州電力(株) 社長
情報セキュリティ総括責任者
〔情報通信本部長〕
各統括本部、
事業所など
情報セキュリティ推進責任者
〔情報通信本部 サイバーセキュリティ対策室長〕PDCA九州電力送配電
(株)PDCA九電グループ会社PDCA当社
原価低減活動を支えるツール
原価低減活動
九電
グループ
原価低減目標
調達方針
上流段階からの
原価低減活動
コスト
テーブル VE活動 多様な
発注方式 フィールド
スタディ サプライヤー
評価・管理
グループ
調達連絡会
グループ
調達研修
発注方法の
工夫による
原価低減活動
サプライヤー
との協働による
原価低減活動
グループ全体の
調達コスト低減の
取組み
しかくソフ
トウェアロボッ
トによる
生産性向上のイメージ
しかくリモートワーク等多様な
働き方の実現のイメージ
しかく設備保全の効率化・高度化のイメージ
しかく九電グループの情報セキュリティ推進体制
しかく九電グループ全体の調達コスト低減の取組み
剥離・欠損
剥離・欠損
ドローンの更なる活用による設備保全
業務の効率化・高度化P4947 48
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Our Strategy
Our Profile

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