低・脱炭素社会の実現を目指す動きが世界的に活発化しているなか、
九電グループは責任あるエネルギー
事業者として、
持続可能な社会づくりに貢献するため、
地球温暖化対策、
温室効果ガスの削減に積極的に取り組ん
でいきます。
昨年6月
「九電グループ経営ビジョン2030」
(以下、
「経営ビジョン」
と記載)
を策定し、
2030年のありたい姿として
「九州から未来を創る九電グループ 〜豊かさと快適さで、
お客さまの一番に〜」
を掲げています。
この中で、
「2030年度までに九州のCO2削減必要量の70%削減
(2013年度比)
に貢献」
することを経営目標の
1つに定め、
「電化」と「電源の低・脱炭素化」
を進めるとともに、
気象災害リスクへ的確に対応していく等、
持続可能な
企業経営を行ってまいります。
この目標を達成するため、
TCFD提言(*)を気候変動に関する長期のリスク・機会の分析に活用するとともに、
同提
言の枠組みに沿った情報開示を充実させることで、
ステークホルダーの皆さまへの説明責任を果たしてまいります。
【TCFD提言における開示推奨事項と当社開示内容の対応について】
開示項目は、
TCFD開示推奨事項を踏まえた内容としています。
TCFD提言を踏まえた
気候変動への対応について(*)TCFD : Task Force on Climate‐related Financial Disclosures
G20財務大臣・中央銀行総裁会合の要請を受け、
金融安定理事会
(FSB)
によって設立されたタスクフォースです。
2017年6月、
投資家の適切な
投資判断のために、
気候関連のリスクと機会がもたらす財務的影響について情報開示を促す提言を公表しています
気候変動に伴うリスク・機会への対応を重要な経営課題と捉え、
九州電力(株)社長を委員長とする
「CSR推進会議」
及び九州
電力(株)副社長を委員長とする
「環境委員会」
で気候変動関連をはじめとする環境問題に係るマテリアリティ
(重要取組事項)の審議を行い、
取組み等の改善・充実を図っています。
環境委員会で審議した重点取組方針は、
全社の中期経営計画に反映され、
経営会議及び取締役会にて協議・決定されており、
各事業部門は事業計画の執行状況を取締役会に報告しています。
気候変動に係る対応体制
(リスク・機会の評価・管理プロセス)
ガバナンス 〜環境管理サイクルと経営管理サイクルの連動〜1特 集1■しかく 対応体制
■しかく CSR推進会議
[役 割]
[構 成]
[開 催]
[主な議題]
CSR活動全般の基本方針・行動計画、
サステナビリ
ティ報告書等の審議・調整
委 員 長 : 九州電力(株)社長
副委員長 : 九州電力(株)CSR担当の副社長又は執行役員
委 員 : 九州電力(株)副社長、取締役、
常務・上席執行役員、
九州電力送配電(株)
関係役員(*)を基本
(委員長が指名する)
原則年2回
環境委員会での検討概要と開示方針
ガバナンスTCFD開示推奨事項 当社開示内容
(頁)
リスク・機会と対策
指標と目標
●くろまる社内委員会等による監督体制の構築
●くろまるリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割
▶気候変動に係る対応体制
(リスク・機会の評価・管理プロセス)⇒(P36)
▶検討の前提
▶将来予測と電気事業に関する影響要因
▶リスク・機会の分析結果
▶対策の検討及び財務影響評価⇒(P37〜P40)▶経営目標と合致した気候関連の目標(KPI)
の設定⇒(P40)
●くろまる短期、
中期、
長期のリスクと機会の特定
●くろまる事業、
戦略、
財務計画に対し、
リスクと機会が及ぼす影響
●くろまる戦略及びリスク管理において、
リスクと機会の評価に用い
る指標の設定
■しかく 環境委員会
[役 割]
[構 成]
[開 催]
[主な議題]
全社の環境活動戦略の総合的な審議
委 員 長 : 九州電力(株)CSR担当の副社長又は執行役員
副委員長 : 九州電力(株) 地域共生本部長
委 員 : 委員長が指名する九州電力(株)関係本部長・副本部長・部長等
原則年2回
「経営ビジョン」
等を踏まえた次年度環境行動計
画の重点取組事項
TCFD提言を踏まえた開示方針、
記載内容等
気候変動のリスク・機会と対策等を検討し、
環境行動計画のマテリアリティ
(重点取組事項)を審議・調整
環境管理サイクル 経営管理サイクル
CSR推進会議
環境委員会
事業計画・実績の報告
事業部門
部門戦略・業務計画策定・実施
●くろまる 中期経営計画策定
方針の提示
●くろまる 経営資源の配分調整計画の執行状況の報告
報告 諮問 報告 監督
取締役会
環境行動計画策定
経営会議
全社中期経営計画策定
環境に関する
重点取組方針
環境行動計画・実績の報告(*)2020年4月分社後も連携してCSRの取組みを推進していくため、
委員として会議に出席
35 36
九電グループ アニュアルレポート 2020ESG・
Financial Data
Governance
Our Strategy
Our Profile
【将来予測モデル】
電力需要・電化率
〈電力需要〉 〈電化率〉
■しかく 対象期間
パリ協定に基づく我が国の中長期目標の年次が2030年・2050年であること、
当社が昨年公表した
「経営ビジョン」
が2030年
を目標としていることから、
シナリオ分析の対象期間を2030年・2050年としました。
■しかく 想定ケース
国の中長期目標と同様、
2°C上昇ケース(*1)を
シナリオ分析の前提としました。
本ケースにつ
いて、
2030年は国のエネルギー基本計画等を
基に、
2050年はIEA(*2)が示す将来予測モデル
を参考にし、
需要面からの
「電化」、供給面からの「電源の低・脱炭素化」
を中心に、
電気事業
に関する主な影響要因を分析し、
想定される
リスク
・機会を抽出することで、
その対策を検
討しました。
なお、
2°C上昇ケースの温暖化対策が徹底さ
れない場合は、
世界の平均気温が4°C以上上昇
し、
気象災害が激甚化する恐れがあることから、
その影響について、IPCC(*3)
の4°C上昇ケース
を基に検討しました。(1) 検討の前提
2°C上昇ケースでは、
電気の需要・供給の両面からの対策が必要とされています。
■しかく 需要面
●くろまる IEAの予測によると、
世界については、
2030年以降も電力需要は着実に伸び、
電化率は伸びが加速すると見られます。
●くろまる 国内においては、
国のエネルギー基本計画等によると、
2030年までの電力需要は緩やかながらも増加し、
また、
デジタル化の
進展等により電化率が進展するものと予測されます。
■しかく 供給面
●くろまる IEAの予測によると、
世界については非化石電源が大幅に普及し、
2050年に非化石電源比率が8割に達すると見られています。
●くろまる 国内においては、
国のエネルギー基本計画で示す2030年電源構成
(エネルギーミックス)
実現による低炭素化を目指すととも
に、
2030年以降、
脱炭素化が急激に進展していくと予測されます。
●くろまる このような非化石電源の大幅な普及には、
イノベーション
(革新的技術の実用化)
が必要と考えられています。
■しかく 気象災害
温暖化対策が徹底されない場合は、
2100年時点では世界平均気温は4°C以上、
平均海面水位は1m近く上昇することが予測さ
れています。
特に2050年以降、
気象災害の激甚化等の物理リスク顕在化が懸念されます。(2) 将来予測と電気事業に関する影響要因
リスク・機会と対策 〜シナリオ分析に基づく気候変動対策〜2(*1)
世界では1.5°C上昇ケースをベースとした対応の議論が高まっていますが、
国のエネルギー基本計画が、
2°C上昇ケースを前提に策定されている状況を踏まえ、
当社グループとしては、
当面2°C上昇ケースを前提
にリスク・機会と対策の検討を実施(*2) IEA
(国際エネルギー機関)
は、
エネルギーに関する調査や統計作成を行い、
各種の報告書や書籍を発行。
代表的なものにWEO
(=World Energy Outlook:中・長期にわたるエネルギー市場の予測)
がある(*3) IPCC
(国連気候変動に関する政府間パネル)
は、
人為起源による気候変化、
影響、
適応及び緩和方策に関
し、
科学的、
技術的、
社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的とする政府間機構
●くろまる 自動車をはじめ、
船舶、
航空機等、
運輸部門における電動化の普及拡大
●くろまる 安全・環境配慮志向の高まりによるエネルギーの電化シフ
トの加速
●くろまる IoT/AI等のデジタル技術の一層の発展
【電気事業に関する主な影響要因】2000実績 見通し
電化が加速10203040
50兆kWh10%20%30%40%50%2010 2020
国内
(経産省:長期エネルギー需給見通し)
世界
(IEA予測:2°C上昇ケース)
国内
(エネ庁:エネルギー白書 2019)
※(注記)IEAは2040年までの世界の電化率を予測
世界
(IEA予測)
2030 2040 20402017【将来予測モデル】
IPCC
(世界の平均気温上昇予測と平均海水面上昇)
●くろまる 集中豪雨・洪水、
暴風雨の増加、
猛暑・熱波の激甚化、
長期化
●くろまる お客さま設備及び電力供給設備の被害増大
●くろまる 資源開発地での操業不能
●くろまる 防災・減災ニーズの高まり
【電気事業に関する主な影響要因】2000(°C)‐202462050
世界平均地上温度変化
対策なしケース
2°C未満対策
2100年 2000(m)00.60.40.20.812050
世界平均海面上昇変化
2100年
対策なしケース 1m近く上昇
4°C以上上昇
2°C未満対策
「経営ビジョン」
国のエネルギー基本計画等に基づき策定した九電グループ経営ビジョンを具現化
する中で着実に九州の低炭素化を推進。
2°C上昇ケース
2030年〜
現在温室効果ガス排出
量 4°C上昇ケース
【将来予測モデル】
電源構成の変化
2017年
現在3割6割8割2030年
エネルギー基本計画
2050年
持続可能な開発シナリオ
再エネ・原子力の
非化石電源が主力化
石炭火力を中心に
火力発電の縮減
●くろまる 脱炭素化に向けた温暖化規制強化への要求の高まり
●くろまる 非化石電源の価値上昇、
再生可能エネルギー大量導入ニーズの高まり、
化石燃料利用に対する受容性低下
●くろまる 投資家等によるCO2排出事業者への低評価
●くろまる 低・脱炭素技術ニーズの高まり、
実用化技術の進展
CO2排出係数
kg‐CO2/kWh0.53CO2排出係数
kg‐CO2/kWh0.3726%27%石炭38%ガス23%脱炭素化の急激な進展
非化石電源比率35%非化石電源比率
42〜46%
(参考)
低炭素化に資する革新的技術の例
(電気事業低炭素社会協議会 2030年以降の長期ビジョンより)・再生可能エネルギー:超臨界地熱、
革新型電池、
水素利用・原子力:小型モジュール炉
(SMR)、高温ガス炉・火 力:水素発電、
CCS、CCUS・
その他:高効率の電化技術、
無線送電・給電 等
(参考)
世界における電化率
(総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会資料より)
【電気事業に関する主な影響要因】
2050年頃から影響が顕著となる傾向
*各国における2050年に温室効果ガス80%削減の実現を前提と
した
分析結果による想定値
世界
日本
日本
世界
再エネ25%原子力10%石油4%22〜24%
20〜22%3%〈日本の電源構成〉
〈世界の非化石電源比率
(IEA予測)〉国名
脱炭素化に向けた電化率
米国
カナダ
英国
大幅な電化
大幅な電化
電化の推進
現状
約20%
約20%─長期戦略における想定*
45〜60%
45〜70%─37 38
九電グループ アニュアルレポート 2020ESG・
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 前記、
2°C上昇ケースにおける
「需要面」、「供給面」
及び、
4°C上昇ケースにおける
「気象災害」
の影響要因を踏まえ、
特に2030年
以降における気候変動に係るリスク・機会について、
以下のとおり分析しました。(3) リスク・機会の分析結果
リスクについては極力、
低減・緩和し、
機会については、
積極的にビジネスチャンスに結びつける観点から、
対策について検討を
行い、
その財務影響について評価しました。
2030年までについては、
「経営ビジョン」
の目標達成に向け、
オール電化の推進やEV活用・普及促進等、
更なる
「電化」
の推進と
ともに、
再生可能エネルギーや原子力発電の更なる活用等、
「電源の低炭素化」
に取り組んでいきます。
2030年以降については、
業界として取り組んでいく革新的技術の実用化に向けた検討に参画し、
「デジタル化の推進」
及び
「非
化石電源の推進」、「化石電源のカーボンネッ
トゼロ化」
に取り組んでまいります。
また激甚化が予想される自然災害に対しても、
的確に対策を検討・実施していくことで、
持続可能な企業を目指していきます。
〔財務影響の考え方〕
経営への影響度合を、
近年の連結経常利益
(実績)
規模を勘案し定性的に評価しました。
なお、
この影響評価は、
今後の国の政策、
エネルギー市場
動向等の外部環境の変化により、
変動するものであり、
確定的なものではありません。( )のアルファベッ
トは前頁リスク・機会との関連を示す(4) 対策の検討及び財務影響評価
我が国の第5次エネルギー基本計画において、
原子力は安全性の確保を大前提に、
長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄
与する重要なベースロード電源として位置付けられ、
また、
再生可能エネルギーは長期を展望した環境負荷の低減を見据え活用
していく重要な国産の低炭素なエネルギー源であると位置づけられています。
これら電源別の役割に基づく最適なエネルギーミ
ックスを前提に、
「経営ビジョン」
において、
以下の経営目標を設定しています。
これらの目標をTCFD提言に基づく気候変動関連の目標
(KPI)
として設定しました。
指標と目標 〜経営目標と合致した気候関連の目標
(KPI)
の設定〜3※(注記)本シナリオ分析は、IEA・
IPCC等のシナリオを前提にして検討を行っています。
特に2030年以降は不確定要素が多く、
企業として考え得る事を意図して作成したものであり、
結果の予測を意図
したものではありません( )の丸囲み数字は左記影響要因との関連を示す
影響要因 リスク
【需要面】
1運輸部門の電動化
2エネルギーの電化加速
3デジタル技術の一層の発展
【供給面】
4温暖化規制の強化
5非化石電源へのニーズ拡大
6CO2排出事業者への受容性低下7低・
脱炭素技術の進展
【気象災害】
8気象の激甚化
9電力需給設備の被害増大
10資源開発地での操業不能
11防災・減災ニーズの拡大
政策・規制
技術
市場
評判
気象災害
●くろまる 温室効果ガス排出規制強化に伴うコスト・
投資増(4)●くろまる 再エネ・分散型電源の大量導入に伴う系統の安定性低下
(5、6、7)
●くろまる 分散型電源普及にむけた技術対応
(5、6、7)
●くろまる 気象災害の増加・甚大化に伴う設備被害増大
(8、9、10)
●くろまる 資源開発地の操業不能に伴う燃料調達の困難化
(8、9、10)
●くろまる 化石燃料発電に対する受容性低下に伴う、
顧客流出、
投資撤退
(4、5、6)
●くろまる 気候変動取組みへの消極的な姿勢に対する企業イメージの低下
(5、6、7)(A)(B)(C)(D)(E)機会
エネルギー源・資源効率
製品・サービス
回復力・強靭性
●くろまる ゼロエミ電源の開発・導入支援政策の拡大
(4、5、6、7)●くろまる 脱炭素化技術、
蓄電池、
次世代エネルギー等の革新的な技術の実用化
(1、2、3、7)●くろまるカーボンフリー電気への顧客ニーズ拡大
(5、6、7)
●くろまる 新興国等における低・脱炭素技術の需要拡大
(5、7)●くろまる 運輸部門全般における電動化の進展
(1、2)●くろまる デジタル技術を活用した新たなエネルギーサービスの普及(3)●くろまる 気候変動対応に係る事業者評価の向上(11)●くろまる 防災・減災ニーズの高まり(11)(H)(I)(G)(F)(J)
【〜2030年】
より低炭素化へ
再エネの
活用/開発
国内外の地熱開発をはじめ、
バイオマス、
洋上風力等積極的に活用・開発
(B,D,G,H,I)
(P27,28,33)
非化石電源の推進
●くろまる 再エネ電源のベースロード活用、
再エネ由来の水素
製造・供給
●くろまる 基幹電源として原子力の継続的な活用に加え、
系統
調整力供給、
水素製造等、
運用の高度化
化石電源のカーボン・ネッ
トゼロ化
●くろまる 火力発電の脱炭素化
●くろまる カーボンリサイクル品の製造
●くろまる 脱炭素技術の海外展開
デジタル化の推進
●くろまる 電力インフラとIoT・AI活用の組合せによる省人化・省エネ化に資する新たなサービスの社会実装によ
る電力需要創出
自然災害の激甚化等の状況を踏まえ
た対策の検討・実施
温室効果ガスを排出しない、
重要なベース
ロード電源として積極的に活用
(A,C,H,I)
(P29)
再エネ主力化に向けた出力調整機能や
ユニッ
ト熱効率向上等の機能強化
(A,G,I)
(P29,32,33)
原子力の
活用
火力発電の
低炭素化電源の低・脱炭素化オール電化の
推進
九州管内でのオール電化住宅開拓、
都市開発
等を通じて電化マーケッ
トの拡大へ貢献(F)(P31)
国の政策や市場拡大の見通し等を見極めな
がら、
EVシェアリング普及、
充電インフラ開発
促進、
需給調整機能への活用(F)(P30)
再エネ分散型電源を活用した余剰・不足電源
の取引や地域エネルギー供給システムの運
用への貢献(F)(P30,34)
EV活用・普及促進
分散型電源の
活用
国の対応方針等を踏まえた災害対策・体制の
強化、
対応能力の向上
(E,J)
気象災害電化
【2030年以降】
脱炭素化へイノベーション(革新的技術(*)の実用化)(*)
革新的技術
(業界での検討例)
次世代太陽光、
革新型電池、P2G小型モジュール炉、
高温ガス炉
水素発電、
CCS、CCUSデジタル技術の高度化、
蓄電池の高性能化 等
財務影響:大
財務影響:大
財務影響:小
財務影響:小
1 CO2排出削減量:2,600万トン
(2030年度、
対2013年度比)
発電時にCO2を排出しない原子力発電の活用、
及び再生可能エネル
ギーの開発・活用等による非化石電源比率の向上や電化の推進等により、
九州の削減必要量(*)の70%
(2,600万トン)
の削減に貢献します。
2 再生可能エネルギー開発量:500万kW
(2030年度までの累計)
これまで培ってきたO&Mの優れた技術力を活用して、
海外事業も含め
て、
再生可能エネルギーの開発・運用を積極的に進め、
地球規模でのCO2
削減に貢献します。
※(注記)CO2排出削減量の算定には2013年度の当社調整後排出係数
(0.617kg‐CO2/kWh)
を使用(*)国の地球温暖化対策計画
(2016.5閣議決定)
では、
温室効果ガス削減の中期目標として、
2030年度に2013
年度比で26%削減することが掲げられています。
この目標を九州にあてはめると、
2030年度に2013年度比
で3,800万tのCO2削減が必要となりますKPICO2排出
削減量九州CO2排出量
九州のCO2排出量
1億4,600万トン
2013年度
当該年度
実績値
2030年度
当該年度
500万kW
2030年度
CO2削減量
▲さんかく2,600万トン再エネ開発量(累積)
2,600万トンCO2
[2030年度]
再エネ
開発量
500万kW
[2030年度]
イメージ
■しかく 気候変動に係るリスク・機会への対策
39 40
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