中期経営計画の位置付け 「九電グループ経営ビジョン2030」
の実現に向けて、
2020年度から2024年度までの5年間の具体的な実行計画を
「2020年度
中期経営計画」としてとりまとめました。
経営ビジョン策定から2年目となる2020年度中期経営計画では、
環境に優しいエネルギーの安定供給やお客さまのニーズに
応じたエネルギーサービスの提供を通して
「エネルギーサービス事業の進化」
を加速します。
さらに、
様々な地域・社会の課題解決に貢献していくことで
「持続可能なコミュニティの共創」
に取り組みます。
こう
した取組みにグループをあげて挑戦していくため、
「経営基盤の強化」
を図ります。
また、
新型コロナウイルス感染症に対しては、
事業継続計画に基づき、
感染防止を図りながら電力の安定供給に努めるとともに、
電力需要への影響等を見極めながら適切に対応していきます。
2 0 2 0 年 度
中 期 経 営 計 画 の 概 要
九電グループの思い
2019年 2030年
ずっと先まで、
明るくしたい。
九州から未来を創る九電グループ
理念・ビジョンの実現に向けた取組み
〜豊かさと快適さで、
お客さまの一番に〜
2030年のありたい姿実現に向けた戦略
エネルギーサービス事業の進化
○しろまる環境に優しいエネルギーの安定供給
○しろまるお客さまのニーズに応じた
エネルギーサービスの提供 等
○しろまる地域・社会の課題解決 等
○しろまる安全と健康の最優先 等
戦略I持続可能なコミュニティの共創
戦略II
経営基盤の強化
戦略III
戦略I戦略II
戦略III
経営目標
(2030年)・ 連結経常利益
1,500億円
(国内電気事業5割、
その他5割)・ 総販売電力量
1,200億kWh・ 九州のCO2削減必要量の
70%の削減に貢献・ ト
ップレベルの電気料金の
永続的な追求
中期経営計画
グループ
経営ビジョン
グループ
理念
戦 略
エネルギーサービス事業の進化
低炭素で持続可能な社会の実現に挑戦し、
より豊かで、
より快適な生活をお届けします。I環境に優しいエネルギーの安定供給
1 環境に優しいエネルギーを低廉かつ安定的にお届けし続けます
S+3E(*)の観点から、
最適なエネルギーミックスを追求し、
再生可能エネルギー・原子力の活用による非化石電源
比率の向上や火力発電の高効率化を図ることで、
九州の低炭素化に貢献していきます。
原子力、
再生可能エネルギーの活用により当社電源構成の44%
(FIT電気14%除く)
を非化石電源が占めています。
2019年度のCO2排出量は2,570万トン、
販売電力量あたりのCO2排出量
(CO2排出係数)
は0.370kg-CO2/kWhとなり、
他の電力会社や米国、
ドイツ等と比べても優位な水準にあります。
■しかく電源構成
(kWh)
(2019年度)
■しかく販売電力量あたりのCO2排出量
■しかく非化石電源比率の各社比較
■しかく販売電力量あたりのCO2排出量の比較(*)安全性
(Safety)
を前提に、
安定供給
(Energy Security)、経済効率性
(Economic Efficiency)、環境適合
(Environment)
の同時達成を目指すという日本のエネルギー政策の基本と
なる4つの視点
※(注記)国内の主要電力会社8社との比較
※(注記)当社は2019年度、
他社は2018年度実績
※(注記)原子力、
水力
(3万kW以上)、再生可能エネルギー
(FIT除く)
の割合の合計
出所 経済産業省の
「電力の小売営業に関する指針」
に基づく各社公表デー
タより作成したものであり、
高度化法上の達成計画における数値とは
異なる(*1)FIT
(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)
電気
当社がこの電気を調達する費用の一部は、
当社のお客さま以外の方も含め、
電気をご利用のす
べての皆さまから集めた賦課金により賄われています。
このため、
この電気のCO2排出量につ
いては、
火力発電等も含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます
※(注記)太陽光、
風力、
水力
(3万kW未満)、地熱及びバイオマスにより発電された電気が対象となります(*2)卸電力取引所から調達した電気
この電気には、
水力、
火力、
原子力、
FIT電気、
再生可能エネルギー等が含まれます(*3)その他
他社から調達している電気で発電所が特定できないもの等が含まれます(*4)高度化法上の達成計画における数値とは異なります
※(注記)経済産業省の制定する
「電力の小売り営業に関する指針」
に基づき、
算定・公表しています
※(注記)当社が発電した電力量及び他社から調達した電力量を基に算定しています
(離島分を含みません)
当社は再生可能エネルギー電源
(水力、
地熱)
を100%とするメニューを一部のお客さまに対して
販売しており、
それ以外の電源を特定していないメニューの電源構成は上記のとおりです。
※(注記)電力平均は電気事業低炭素社会協議会
(電気事業連合会、
新電力有志)
の値
※(注記)電力平均は2018年度、
九電は2019年度の値、
それ以外は2017年の値
出所 電気事業低炭素社会協議会HP
IEA"CO2 emissions from fuel combustion 2019"
A電力会社
B電力会社
C電力会社
D電力会社
E電力会社
F電力会社
G電力会社
H電力会社
当社6%7%9%13%16%23%28%33%44%インド中国
米国
ドイツ
英国
フランス
電力平均
当社
0.718
0.623
0.421
0.417
0.069
0.463
0.370
0.245
0.37kg‐CO2/kWh程度
2014 2015 2016 2017 2018 2019(年度)
4,860
4,180
3,750
3,510
0.598
0.528
0.483
0.463
2,480
0.347
0.370
2,570
CO2排出量
(万トン・CO2)
販売電力量あたりの
CO2排出量
(kg‐CO2/kWh)
(2030年度の達成を
目指す電気事業者
全体の目標)
原子力35%水力
(3万kW以上) 4%FIT電気(*1)14%
石炭29%LNG・その他ガス 11%
石油等 0.1% 卸電力取引所(*2) 0.5%
その他(*3) 1%
再生可能エネルギー
(FIT電気を除く) 5%
太陽光 11%
(再掲)
火力41%非化石電源比率(*4) 44%(FIT電気除く)26九電グループ アニュアルレポート 2020ESG・
Financial Data
Governance
Our Strategy
Our Profile25 九電グループは、
長年にわたり地熱発電の開発を行っており、
日本最大
規模の八丁原発電所をはじめ、
全国の地熱発電設備量の約4割を保有して
います。
培った技術力を活かして、
九州はもとより、
国内外において、
資源
が豊富に存在すると見込まれる地域を調査し、
技術面、
経済性、
立地環境等
を総合的に勘案して、
地域との共生を図りながら開発に取り組んでいます。
現在、
国内初の事業用地熱発電所である大岳発電所
(大分県九重町、
1967年運転開始)
は、
設備の老朽化のため発電設備の更新を行っており、
2020年10月に工事を完了する予定です。
技術面、
経済性、
立地環境等を総合的に勘案し、
地域との共生を図りなが
ら、
グループ会社を含めて水力発電の開発に取り組んでいます。
なお、未利用エネルギーを有効活用する新規開発と、
古くなった既存の水力発電所
の更新により開発を進めています。
2019年8月には、
熊本県甲佐町の新甲佐発電所の営業運転を開始しま
した。
九州電力(株)の発電所跡地等
を活用し、
グループ会社
(九電
みらいエナジー(株)等)
によるメ
ガソーラー発電事業に取り組
んでいます。
現在まで、
約89,000kWの
開発を行っています。
再生可能エネルギーの事業拡大
地熱発電
水力発電
太陽光発電
戦略I エネルギーサービス事業の進化
九電グループでは、
CO2を排出しない再生可能エネルギーを積極的に開発しており、
2030年に再生可能エネル
ギーの開発量を500万kWとする目標を掲げています。
開発目標の達成に向けて地熱や水力、
バイオマス等の開発を推進するとともに、
潜在的な能力がある洋上風力
等にも取り組んでいます。
■しかく再生可能エネルギー開発量[2020年3月末。海外含む]
■しかく再エネ開発目標
※(注記)2018年度CO2排出係数を用いて試算(*1)グループ会社による開発・運用(*2)+2,000kWは、
大岳発電所の発電設備更新に伴う出力増加分
地熱発電による2019年度のCO2排出抑制量 約39万トン
※(注記)2018年度CO2排出係数を用いて試算
水力発電
(揚水除く)
による2019年度のCO2排出抑制量 約114万トン
※(注記)2018年度CO2排出係数を用いて試算
太陽光発電による2019年度のCO2排出抑制量 約2万トン
戦略I エネルギーサービス事業の進化
長期安定的かつ経済的な風力発電
が可能な有望地点において、
周辺環境
との調和も考慮した上で、
グループ会社(九電みらいエナジー(株)等)
におい
て開発に取り組んでいます。
木材や燃えるゴミ等を燃焼する際の熱を利用して発電するバイオマス発電は、
燃やしてもCO2の増減に影響を与えない
「カーボンニュートラル」(*)であることからグループ会社による開発や、
発電事業者からの電力購入を通じて普及促進に努
めています。
風力発電
バイオマス発電
※(注記)2018年度CO2排出係数を用いて試算
風力発電による2019年度のCO2排出抑制量 約2万トン
ドイツのE.ON社と着床式洋上風力発電事業の共同検討に関する協力協定を締結しました
2019年4月に、
グループ会社の九電みらいエナジー(株)は、
ドイツの総合エネルギー事業者であるE.ON社
(現RWE Renewables社)
と、日本での着床式洋上風力発電事業の共同検討を実施するための協力協定を
締結しました。
現在、
同社は、
福岡県北九州市響灘地区において、
洋上風力発電の事業化検討(*)を行っていますが、
他の
地域についても、
洋上風力開発の可能性について検討を進めています。
本協定締結により、両社の保有する知見と経営資源を最大限に活用することで、日本での洋上風力発電
事業の拡大につなげていきたいと考えています。(*)九州電力(株)を含む5社で、
ひびきウイン
ドエナジー(株)を設立し、
事業化に向けた調査等を実施中
TOPICS
※(注記)2018年度CO2排出係数を用いて試算
バイオマス発電による2019年度のCO2排出抑制量 約4万トン(*)バイオマス燃料を燃やして出るCO2は、
もともとCO2を植物が吸収したものであり、
排出と吸収によるCO2のプラスマイナスはゼロになるため、
CO2の総量は増えないという炭素循環
の考え方
■しかくバイオマス発電
(2020年3月末)
(kW)
主な燃料 出 力
既 設
みやざきバイオマスリサイクル(*1)鶏糞 11,350
福岡クリーンエナジー(*1)一般廃棄物 29,200
苓北(*2)木質チップ (重量比で最大1%混焼)
松浦(*2)下水汚泥 (800t/年程度)
七ツ島バイオマスパワー(*3)パーム椰子殻
(PKS)、木質ペレッ
ト他 49,000
豊前ニューエナジー(*3)パーム椰子殻
(PKS)、木質ペレッ
ト 74,950
計 画
ふくおか木質バイオマス(*1)未利用材、
製材端材 5,700
ソヤノウッ
ドパワー(*3)未利用材、
製材端材 14,500
苅田バイオマスエナジー(*3)パーム椰子殻
(PKS)、木質ペレッ
ト他 74,950
沖縄うるまニューエナジー(*3)パーム椰子殻
(PKS)、木質ペレッ
ト 49,000
下関バイオマスエナジー(*1)木質ペレッ
ト 74,980
広畑バイオマス発電(*3)パーム椰子殻
(PKS)、木質チップ 約75,000
大分バイオマスエナジー(*3)パーム椰子殻
(PKS)、未利用材 約22,000
石狩バイオエナジー(*3)パーム椰子殻
(PKS)、木質ペレッ
ト 51,500(*1)グループ会社による開発(*2)既設石炭火力発電所における混焼(*3)グループ会社が出資しているSPC
(特別目的会社)
による開発
(約165,000)
(約368,000)2030年
2019年
2013年
持分出力:
250万kW
169万kW220万kW現状
500万kW目標
■しかく地熱発電
(2020年3月末)
(kW)
出 力
既 設
(約218,000)
大 岳 12,500
八丁原 110,000
山 川 30,000
大 霧 25,800
滝 上 27,500
八丁原バイナリー 2,000
菅原バイナリー(*1)5,000
山川バイナリー(*1)4,990
計 画
(2,000)
大 岳(*2)+2,000
■しかく水力発電
(2020年3月末)
(kW)
出 力
既 設(*1)143か所 1,282,391
計 画
(約12,720)
稲 葉(*2)+420
新竹田 +8,300
塚 原(*3)+4,000(*1)一般水力
(揚水除き。
グループ会社による開発分を含む)(*2)グループ会社による開発(*3)発電設備更新に伴う出力増加分
■しかく太陽光発電
(2020年3月末)
(kW)
出 力
既 設
(約89,000)
大牟田メガソーラー(*)1,990
大村メガソーラー(*)17,480
佐世保メガソーラー(*)10,000
事業所等への設置 約2,300
その他メガソーラー(*)約57,600
計 画
(約60,000)
約60,000(*)
グループ会社による開発
大村メガソーラー発電所
■しかく風力発電
(2020年3月末) (kW)
所在地 出 力
既 設
(約65,000)
甑 島 鹿児島県薩摩川内市 250
長 島(*)鹿児島県長島町 50,400
奄美大島(*)鹿児島県奄美市 1,990
鷲尾岳(*)長崎県佐世保市 12,000
計 画
(92,000)
串 間(*)宮崎県串間市 64,800
唐津・鎮西(*)佐賀県唐津市 27,200(*)グループ会社による開発
国内における九電グループの再生可能エネルギー設備保有量(*)は日本で第3位(*)
2020年2月末時点。
水力除く
太陽光 9.4万kW 地熱 54.8万kW
風力 11.5万kW バイオマス16.5万kW
水力 128.2万kW
(揚水発電を除く)
RWE Renewablesの
Arkona洋上風力発電所
(ドイツ)
下関バイオマスエナジー完成予想図
(2022年1月運転開始予定)
27 28
九電グループ アニュアルレポート 2020ESG・
Financial Data
Governance
Our Strategy
Our Profile
戦略I エネルギーサービス事業の進化
戦略I エネルギーサービス事業の進化(*)原子炉補助建屋等への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより、
原子炉を冷却する機能が喪失し炉心が著しく損傷した場合に備えて、
原子炉格納容器の破損を防止
するための機能を有する施設
原子力の活用
火力発電の高効率化
長期的なエネルギーの安定確保や地球環境問題への対応等を踏まえ、
安全の確保を大前提として、
非化石電源
である原子力を活用しています。
東日本大震災後、
一時、
国内の全ての原子力発電所が停止しましたが、
川内原子力1号機が国の新規制基準に初
めて適合し、
2015年9月に通常運転に復帰しました
(2018年7月までに全4基が通常運転に復帰)。現在、
日本で稼
働する原子力発電9基中、
4基が当社のプラン
トで、
他社に比べて高い設備利用率を維持しています。
原子力発電によるCO2排出抑制力については、
2019年度は約1,000万tと試算しています。
特定重大事故等対処施設(*)の設置に向けては、
川内1・2号機について、
それぞれ2020年3月、
5月から定期検査
に入っていますが、
2020年12月、
2021年1月にはそれぞれ発電を再開する予定です。
また、
玄海原子力3・4号機
についても、
川内原子力で培った知見を活かして、
その設置期限内の完成を目指して、
工事の安全を確保しつつ最
大限努力していきます。
九電グループでは、
燃料消費量、
CO2排出量抑制の観点から、
総合熱効率の維持・向上に取り組んでいます。
高経年化した石油火力を廃止・計画停止
(2018〜2019年度、
288万kW)
するとともに、
2019年度は、
熱効率
の高いLNG・石炭火力発電所を運転したことにより、
九州電力(株)における火力総合熱効率は、
44.1%
(発電端)
と高
水準を維持しました。
また、
2019年12月に高効率微粉炭火力である松浦発電所2号機が営業運転を開始しました。
2号機は、
最高水
準の技術の採用により、
発電効率の向上によるCO2排出量の低減を図るとともに、
再生可能エネルギー導入量の
増大に伴う、
出力変動量の増加等に対して、
高い出力調整力があるため、
柔軟な需給調整に寄与できるものと考え
ています。
■しかく原子力発電所設備利用率の推移
■しかく松浦発電所2号機の概要
■しかく原子力発電
(2020年3月末)
■しかく九州電力(株)の原子力発電によるCO2排出抑制効果20192016
2015 (年度)(%)※(注記)熱効率は低位発熱量ベース
発電端 送電端
2017 20180414243444542.343.843.344.843.344.842.844.542.144.1
松浦発電所2号機2019年12月20日営業
運転開始
(手前側)
蓄電技術や電力制御などのエネルギーに関する技術開発
分散型電源の普及や電力取引形態の多様化を見据え、
蓄電技術の活用や電力制御の最適化を推進するとともに、
次世代を担う新たなエネルギーに関する技術開発に取り組みます。
リユース蓄電池の活用
バーチャルパワープラント
(VPP)(*)技術の実証
NExT-e Solutions(株)、
九電みらいエナジー(株)の2社と共同で、
実証事業を通じて、
電動フォークリフ
トで使用したリチウムイオ
ン蓄電池を大規模定置用蓄電システムにリユースする仕組みを検証しています。
実証を通じて、
リユース蓄電池の性能やコス
トの確認を行い、
安価で資源の有効活用が可能な蓄電システムを構築します。
九州電力(株)では、
今後の普及拡大が見込まれる蓄電池や電気自動
車等の分散型エネルギーリソースを遠隔制御・統合管理し、
電力需給
バランスの調整等に活用するVPPの構築に取り組んでいます。
2018年度から国の支援(*1)のもと、
電力需要と供給のバランスを
電気自動車(EV)により調整する実証試験を実施し、
太陽光発電の出
力制御量の低減等へのEV活用の可能性について検証しています。
2020年度は、
乗用車タイプのEVに加え、
電気バス、
定置型蓄電池
やヒートポンプ給湯器等多様なエネルギーリソースを制御する実証
試験にも取り組みます。(*)Virtual Power Plant
電力系統に直接接続されている分散型エネルギーリソース等を制御し、
あたかも1つの発電所
のような機能を提供する仕組み(*)超々臨界圧(USC:
Ultra Super Critical):発電に
使用する蒸気を高温高圧化することにより、
熱効率
を向上させた最新鋭技術の発電方式(*1)経済産業省
「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラン
ト構築実証事業」
■しかく実証設備
EV充放電器3.90.02.30.00.020.731.936.773.182.0
19.3 20.69.15.02.50.0
5基ベース(*)(玄海1号除く)
全国平均
6基ベース
九州
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 (年度)(%)(*)
2019年度については、
玄海2号運転終了に伴い、
2019年4月9日まで5基
ベース、
以降は4基ベース
定格出力
発電方式
100万kW
約46%
超々臨界圧(*)微粉炭火力
発電端熱効率
(低位発熱量基準)
発電所名 出 力
3,4号:各118万
kW 加圧水型軽水炉
(PWR)
1,2号:各89万kW3号4号1号2号
1994年 3月
1997年 7月
1984年 7月
1985年11月::::
運転開始 型 式
玄 海
川 内
※(注記)玄海1号は2015年4月、
玄海2号は2019年4月に運転終了
2013年度実績値
(当社) 2019年度実績値
(当社)(*1)2018年度のCO2排出係数
(調整後)
0.347kg‐CO2/kWh使用(*2)2013年度のCO2排出係数
(調整後)
0.617kg‐CO2/kWh使用
5,210万トン
1,766万トン(*2)2019年度実績値
(当社)
993万トン(*1)原子力による
抑制効果
原子力以外の
要因
原子力以外の
要因
原子力による
抑制効果
〈参考〉
原子力発電所が全台停止した場合
(2013年度)
との比較
2,570万トン
2,570万トン(*2)アグリゲーター:電力の需要と供給のバランスを保つにあたり、
電力会社と需要
者との間に入って、
需要者の需要量をうまく調整をする
(制御する)
事業者等
■しかく火力総合熱効率の推移
29 30
九電グループ アニュアルレポート 2020ESG・
Financial Data
Governance
Our Strategy
Our Profile
戦略I エネルギーサービス事業の進化
戦略I エネルギーサービス事業の進化
オール電化の更なる推進
福岡・北九州エリアにおけるガス小売事業
九州域外エリアでの供給拡大 「快適で、
環境に優しく、
経済的で、
安心」
な生活が実現できるオール
電化の普及に向け、
様々な機会をとらえた営業活動を展開していきます。
福岡・北九州エリアにおいて、
電気とのセッ
ト契約によるお得な
「きゅう
でんガス」
を提供しています。
九電みらいエナジー(株)は2016年4月に関東エリアで電力小売りを
開始し、
JALのマイルやWAONポイン
ト、
dポイン
トがたまる料金プランや
オール電化のお客さま向け料金プランを展
開しています。
2020年1月に、
ご契約者数2万件を突破し
ました。
■しかくきゅうでんガス申込件数
■しかくオール電化住宅戸数
オール電化の世帯普及率:約21%
お客さまのニーズに応じたエネルギーサービスの提供
2 エネルギー情勢やお客さまニーズの多様化など、
環境変化を先取りし、
エネルギーサービスを進化させます
多様化するライフスタイルや生活パターンに合わせてお選びいただけるような料金プラン、
ガスや暮らしのワンストップサービス等を提供し、
「顔の見える営業」
を展開していきます。
九州域外での電源開発、
燃料事業の強化
九州域外での電源開発や燃料事業の強化により、
競争力の強化
を図ります。
九州域外での電源開発
燃料事業の強化
九州域外での安定かつ安価な電力供給による収益拡大を目的に域外電
源開発を進めています。
2019年9月、
東京ガス(株)と共同で(株)千葉袖ケ浦パワーを設立し、
LNG火
力発電所開発の検討を行っています。
燃料の生産から輸送・受入・販売までの燃料バリューチェーンを事業領域
として、
九電グループのノウハウや他社とのアライアンスを活用し、
船舶向
けLNG燃料供給事業等の新たな収益機会の拡大に取り組みます。
〔ビク
トリア州褐炭採掘現場〕
〔研究開発の概要〕
混合
サプライチェーンにおける低炭素化
(九州電力(株)火力発電所向け石炭輸送船)
に貢献しています
既存石炭火力発電所からのCO2排出量削減に向けたバイオマス混合新燃料を開発しています
2019年12月25日、
九州電力(株)と、
日本郵船(株)、
(株)商船三井の3社は、
世界初のLNGを
燃料とした大型石炭専用船2隻の長期輸送契約に関する基本協定書を締結しました。
燃料をLNGにすることで、
従来の船舶燃料油に比べて、
硫黄酸化物
(SOx)
については
約100%、
窒素酸化物
(NOx)
については約80%、
二酸化炭素
(CO2)
については約30%
の排出削減を見込める等、
温室効果ガスの削減に貢献しています。
今後は、
自社石炭専用船のLNG燃料転換だけではなく、
フェ
リーや自動車輸送船等、各種輸送船へのLNGバンカリングを通じて、
世界的な環境負荷軽減に取り組んでいきます。
九州電力(株)は、
2018年10月から国の支援(*1)のもと、
日鉄エンジニアリング(株)と共同で褐炭(*2)と未利用木質バイオマスを活用したバ
イオマス混合新燃料の開発に取り組んでおり、
オース
トラリアのビク
トリア州と技術開発や資源利活用についての協力関係を2019年4月
に締結しました。
この新燃料の開発により、
国内の石炭火力発電所のCO2排出量削減と燃料資源の確保へつながるものと考えています。 (*1)国立研究開発法人
「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」
委託事業 (*2)褐炭とは、
石炭の中でも水分や不純物の多い最も低品位なもの
TOPICS
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イメージ提供:大島造船所 イメージ提供:名村造船所
千葉県
東京都
神奈川県
本店所在地
設立日
役員
出資比率
設立時資本
千葉県袖ケ浦市
2019年9月2日
二社から取締役派遣
二社均等
1億円
(資本金5千万円、
資本準備金5千万円)
■しかく概略位置図
■しかく発電所の計画概要
予定地 千葉県袖ケ浦市中袖3番地1
発電方式 ガスタービンコンバインドサイクル方式
発電規模 最大200万kW
燃料 LNG
(液化天然ガス)
11.3 20.3
(万戸)
約114万戸30609012067オール電化移動実演車
(オールデンカー)
による1日営業店
■しかく九電みらいエナジーの販売電力量推移
(資源エネルギー庁公表データを基に当社作成)
※(注記)( )は新電力間の順位
17.4 20.3
(万件)
約12万件
(出典:資源エネルギー庁HP・スイッチング申込件数)05101519.418.5 20.3
(百万kWh)
277百万kWh
(9位)0100200300
2030年九州域外電源開発量 200万kW
(持分出力100万kW)
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九電グループ アニュアルレポート 2020ESG・
Financial Data
Governance
Our Strategy
Our Profile
海外事業の拡大 送配電事業の取組み
2030年海外発電持分出力500万kWの目標に向け、
これまでのアジア・米州に加え、
欧州・中東・アフリカ地域、
また、
マイクログリッド事業や送配電事業等、
新たな分野での事業展開にも取り組んでいきます。
九州電力(株)の送配電部門は、
送配電ネッ
トワークの中立性を高めるため、
2020年4月に九州
電力送配電(株)として分社しました。
分社後も九電グループの一員として、
「九州のすべてのお客
さまに低廉で良質な電気を安定的にお届けする」
という使命を果たしていきます。
IPP等投資事業
コンサルティング
ウズベキスタン:
・地域エネルギー
供給調査
エジプト:
・火力発電所機器更新
・太陽光発電建設支援
タウ
ィーラB IWPP
(ガス)
【総出力 200万kW】
【持分出力 12.0万kW】
★ UAE
EGCO社
【総出力 564.6万kW(*)】(*)EGCO持分ベース
【持分出力 34.7万kW】
★ タイ他
ケニア:
・地熱発電所IoT技術
導入調査
ベトナム:
・ダム・発電運用改善支援
セルビア:
・エネルギー基礎調査
内蒙古IPP(風力)
【総出力 5万kW】
【持分出力 1.5万kW】
中国
トゥクスパン2号・5号IPP
(ガス)
【総出力 49.5万k×ばつ2】
【持分出力 24.8万k×ばつ2】
メキシコ
バーズボロー
(ガス)
【総出力 48.8万kW】
【持分出力 4.8万kW】アメリカ
ウエストモアランド
(ガス)
【総出力 94.0万kW】
【持分出力 11.8万kW】
★ ア
メリカ
クリーンエナジー
(ガス)
【総出力 62.0万kW】
【持分出力 12.6万kW】アメリカ
サウスフィールドエナジー
(ガス)
【総出力 118.2万kW】
【持分出力 21.4万kW】アメリカ
【建設中】
セノコ・エナジー社
(ガス)
【総出力 238万kW】
【持分出力 35.7万kW】
シンガポール
サルーラIPP
(地熱)
【総出力 33万kW】
【持分出力 8.3万kW】
インドネシア
フーミー 3号IPP
(ガス)
【総出力 74.4万kW】
【持分出力 19.9万kW】
ベトナム
パワーソース社
マイクログリッド事業
★ フ
ィリピン
イリハンIPP
(ガス)
【総出力 120万kW】
【持分出力 9.6万kW】フィリピン
マーシャル:
・太陽光発電建設支援 キューバ:
・電力供給改善計画
・電力マスタープラン
新桃IPP
(ガス)
【総出力 60万kW】
【持分出力 19.9万kW】
台湾
しんたお
世界最大の地熱発電所
(イン
ドネシア サルーラ) パワーソース社マイクログリッド事業
(フィ
リピン) 当社社員による定期検査支援の様子
(メキシコト
ゥクスパン)
※(注記)コンサルティングは近年の主な取組み実績を表示
★:2019年度新規参画案件
電化推進活動の一例
(電化フェア、
電気自動車からの電力供給実演)
豊前蓄電池変電所
海外発電資産
(IPP等)
13か国・地域 持分出力241万kW
海外コンサルティング
23か国・82案件
(累計)
電力系統の高度化に向けた技術開発
九州エリアの電力需要創出
再生可能エネルギー導入対応などの知見を活用した海外事業展開
自治体との連携を通じた企業誘致や、
お客さまとの様々
な接点を活かした電化推進活動により、
九州エリアの電力
需要創出に取り組みます。
再生可能エネルギーについて、
円滑に系統への接続を進めるとともに、
世界最大級の大容量蓄電池システム等を活用し、
最大限の受け入れとなるよう取り組んでいます。
このような再生可能エネルギー導入対応等、
国内事業で培った技術・知見を活用して、
海外事業を展開します。
九電グループ初の単独での海外企業買収を通じ、
更なる海外地熱発電事業の強化を図ります
2020年5月29日、
グループ会社の(株)キューデン・インターナショ
ナルと西日本技術開発(株)は、
地熱技術サービスを提供するサーモケ
ム社
(米国)
の買収に係る株式購入契約を締結しました。
サーモケム社は、
高度な地熱技術サービス、
専門機器の製造販売・研究開発及びコンサルティングサービスを提供しており、
その高い
技術力や製品開発力、
豊富な知見により世界各国の地熱発電の開発・
運営者から高い知名度を得ています。
また、
九州電力が参画する
世界最大級のインドネシア・サルーラ地熱IPPプロジェクト(合計出力
TOPICS
約33万kW)
でも、
井戸掘削工事中の流量測定等において大きな貢
献を果たしています。
今回の買収により、
これまで九電グループが培ってきた地熱発電の
「開発・運営に関する技術」
にサーモケム社の
「高度な技術サービス」
が加わります。
この強みを活かし、
今後、
海外においても地熱開発を強化・拡大し
ていくことを通じて
「持続可能な社会の実現」
に貢献していきます。
■しかく九州エリアの太陽光・風力発電の接続量 (2019年度末)200977
2010 2011 2012 2013 2018 2019
97 1161553169101,008万kW
固定価格買取制度の導入
2012.7
10年前の
約13倍
■しかく太陽光・風力導入量の全国に占める割合(*)(*)
資源エネルギー庁
「固定価格買取制度 情報公開用ウェブサイト」
のデータをもと
に作成
(2019年12月末時点)
四捨五入により合計が合わない
場合がある
九州17%関東31%中部12%近畿11%東北11%中国9%四国5%北海道4%沖縄1%戦略I エネルギーサービス事業の進化
戦略I エネルギーサービス事業の進化
今後の送配電設備の高経年化に的確に対応していくため、
ドローン等を活用した設備情報の効率的な取得や、
画像解析技術
及びAI等の新技術を活用した劣化判定手法の研究及び開発を進めています。
■しかくAI及びビッグデータを活用した電線の異常判定
■しかく設備情報の効率的な取得
カメラで撮影した画像を基に、AI・
ビッグデータを活用して
電線の異常の有無を自動的に抽出
高精度カメラ・センサ等を搭載
したヘリによる鉄塔・電線点検
ドローンによる
鉄塔点検の自動化
定点カメラを活用した
設備のリアルタイム監視
(異常判定)
(正常判定)AI・
ビッグデータ
2030年海外発電持分出力 海外発電持分出力
500万kW 241万kW
(2020年6月末)
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