全国に対する九州のシェア 電力需要見通し
(2019年度を100とした場合の値)
各国との域内総生産比較
(10億米ドル) アジアの中の九州
九州は、
東アジアのほぼ中心に位置し、
アジアとのゲートウェイとして、
交流拠点の役割を担っています。 九州の経済規模は
「1割経済」
と概括されるように、
面積や人口等で日本全国の約1割を占め、
域内総生産はベル
ギー、
イラン、
タイと同程度の水準です。
基幹産業であるIC生産金額、
自動車生産台数、
農業産出額では全国比で
高い比率を占めています。
電力需要
(今後10年間)
については、
日本全体で減少する一方、
九州では横ばいながらも微増する見通しです。
出所 九州経済産業局
「九州経済国際化データ2019」
より当社作成
※(注記)需要電力量
(使用端)
に基づく指数
出所 電力広域的運営推進機関
「全国及び供給区域ごとの需要想定
(2020年度)」より
当社作成
出所 九州経済産業局、
九州経済国際化推進機構
「Profile of Kyushu 2020」
より
当社作成
※(注記)2016年の値
※(注記)( )内は世界における順位
出所 九州経済産業局
「九州経済国際化データ2019」
より当社作成
11.2%
10.2%8.3%19.6%
2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029
14.8%
15.8%
(511.6万人)
27.7%
31.9%
九州
全国
100.7
(824億kWh)99.0(8,317億kWh)471468425424407405391●くろまるTokyo
500km
1,000km
2,000km
3,000km
Japan
Okinawa
Philippines
Taiwan
Korea
Vladivostok
●くろまる
●くろまるBeijing
Shanghai●くろまる
●くろまる
Hong Kong
●くろまるChongqing
China
Nepal Bhutan
Bangladesh
MyanmarLaosThailand
Cambodia
Vietnam
Brunei
Malaysia
Singapore
●くろまる
Xi’an
Mongolia
Ulaanbaatar
●くろまる
Russia979899100101102103総面積
(2018年)
総人口
(2019年1月)
域内総生産
(名目)
(2016年度)
農業産出額
(2017年)
自動車生産台数
(2018年度)
外国人入国者数
(2018年)
ポーランド
(24位)
ベルギー
(25位)
イラン
(26位)
タイ
(27位)
ナイジェリア
(28位)
オーストリア
(29位)
九州
IC生産金額
(2018年度)
鋼船竣工実績
(2018年度)3030
2019.315151515352020.32015
(億円)
成長投資
[連結]
財務目標
12.3%
(2022.3末)
20%程度 財務目標
(2018.3〜2022.3 平均)
1,100億円以上
400億円
約3,500億円
(円)
2016.352017.31520
2018.31010
期末
中間
配当金
(普通株式)
[九州電力(株)]
35円
自己資本比率
[連結]
経常利益
[連結]
自己資本
(億円)
自己資本比率(%)(2018.3〜2020.3 累計)
(2020.3末) (2020.3)
(2020.3)
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
4,799
5,509
6,291 6,394 6,10610.112.0 13.4 13.312.3(%)12.3(%)
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3909942736525400財務目標
(2018.3〜
2022.3 累計)
4,200億円9001,100
1,400
(億円)
2018.3
2020.3
2019.3
(億円)
九 州 の ス ナ ッ プ シ ョット 財 務・非 財 務 ハ イ ラ イトESG・
Financial Data
Governance
Our Strategy
Our Profile
11 12
九電グループ アニュアルレポート 2020(%)2019.3518538532020.35858944944
1,001
1,001
火力総合熱効率
(発電端)
84.6% 44%
44.1% 82.0% 1,001万kW
売上高に占める
電気事業の割合
(連結消去前)
非化石電源比率0.08販売電力量あたりの
CO2排出量
地熱発電の
設備容量
当社グループは、
当社、
子会社64社及び関連会社39社で構
成されています。
(2020年3月末現在)
売上高
(2020.3)
84.6%
その他の事業
国内電気事業1.3%ICTサービス事業5.2%その他
エネルギー
サービス事業8.9%21,839億円
2019年度は、
熱効率の高いLNG・石炭火力発電所を運転し
たことにより、
火力総合熱効率は、
44.1%
(発電端)
と高水準
を維持しました。
(低位発熱量基準) (九州本土
(離島は除く)) 当社はS+3E(*)の観点から、
最適なエネルギーミックスを追
求し、
再生可能エネルギー・原子力の活用による非化石電源比
率の向上や火力発電の高効率化を図ることで、
九州の低炭素
化に貢献しています。(*)安全性
(Safety)
を前提に、
安定供給
(Energy Security)、経済効率性
(Economic
Efficiency)、環境適合
(Environment)
の同時達成を目指すという日本のエネルギー
政策の基本となる
4つの視点
原子力発電所
設備利用率
太陽光・
風力の設備量
原子力発電プラント4基の稼働により、
2019年度の設備利
用率は82.0%と全国平均よりも高い水準を維持しています。
0.370kg‐CO2/kWh
2019年度は、
販売電力量が減少した中、
原子力発電所が安定
運転を継続し、
再生可能エネルギー電力購入量も堅調であったも
のの、
松浦発電所2号機が運転を開始するなど、
石炭火力による
発電電力量割合が増加したため、
CO2排出量・排出係数共に上昇
しました。
九州本土に導入した太陽光及び風力発電の設備量は、約1,001万kWとなりました(2020年3月末時点)。
九州における
太陽光及び風力発電のFIT設備量は、
全国の約17%を占めて
います(2019年12月末時点)。
2016.3 2017.3 2018.3
47 49 50616616697697785785
風力
太陽光 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3
3 4 4 446 5 5 5510
14 1634(万kW)
全社横断的に安全活動を推進するため、
全社安全推進委員
会等の社内体制を整備し、
各部門共通の取組みとして全社安
全推進基本方針を策定、
実施しています。
当社グループは、
日本最大規模の八丁原発電所をはじめ、全国における約47%の地熱発電設備を保有しています。
電気事業者合計に占める当社グループの割合
21.8万kW
※(注記)資源エネルギー庁「電力調査統計」をもとに当社で算出
※(注記)設備量の合計は四捨五入の関係で合わないことがあります。
労働災害事故発生
割合(*)の推移 再生可能エネルギー
(FITを除く)
水力
原子力
2020.345354444約47%※(注記)
(2020.3)(*)20万延べ労働時間あたりの有休災害件数
※(注記)データの算定にあたっては、
送配電部門
(2020年4月の分社化で九州電力
送配電(株)に転籍)
の従業員を含む
全国全産業平均
九州電力(株)
2018 2019(年度)
(件数)0.40.10.20.300.050.320.060.332015 2016 20170.050.330.060.08
0.37 0.363.90.02.30.00.020.731.936.773.182.0
19.3 20.69.15.02.50.0
5基ベース(*)(玄海1号除く)
全国平均
6基ベース
九州
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 (年度)(%)201920162015 (年度)(%)※(注記)熱効率は低位発熱量ベース
発電端 送電端
2017 2018
0.37kg‐CO2/kWh程度
2014 2015 2016 2017 2018 2019(年度)
4,860
4,180
3,750
3,510
0.598
0.528
0.483
0.463
2,480
0.347
0.370
2,570
CO2排出量
(万トン・CO2)
販売電力量あたりの
CO2排出量
(kg‐CO2/kWh)
(2030年度の達成を
目指す電気事業者
全体の目標)
※(注記)経済産業省の
「電力の小売り営業に関する指針」
に基づく公表データより作成した
原子力、
再生可能エネルギー
(FIT電気除く)、水力
(3万kW以上)
の合計値であり、
高度化法上の達成計画における数値とは異なる(*)2019年度については、
玄海2号運転終了に伴い、
2019年4月9日まで5基ベース、
以降は4基ベース0414243444542.343.843.344.843.344.842.844.542.144.1ESG・
Financial Data
Governance
Our Strategy
Our Profile
13 14
九電グループ アニュアルレポート 2020