104 九電グループサステナビリティ報告書2020
■しかくグループ一体となった安全推進体制
情報共有・連携
・安全行動憲章の浸透・実践
・安全文化の醸成
・災害情報や安全取組みの情報共有と水平展開
・安全行動憲章の浸透・実践
・設備保安の推進 ・労働安全の推進
・安全文化の醸成 ・情報発信
九州電力(株)及び九州電力送配電(株)の
「九州電力安全推進委員会」
と、
グループ会社
(39社)
の安全担当役員が参
画する
「グループ安全推進部会」
を中心とするグループ一体となった安全推進体制のもと、
「九電グループ安全行動憲
章」
に基づく取組みを通じて、
社員一人ひとりが安全を最優先する風土・文化の醸成を推進しています。
九電グループは、
事業に関わるすべての人たちの安全を守り、
その先にある安心と信頼につなげることを目指します。
九州電力安全推進委員会
(委員長:社長)
九電グループ安全行動憲章
(2017年12月制定)
に基づく安全の取組み推進
●くろまるグループ一体となった安全の取組み推進
九電グループが目指す安全とその基本方針を示した
「九電グループ安全行動憲章」
等を意識と行動のベースとして、
「経営の基盤である安全」
に関わる取組みを推進しています。
安全行動憲章の内容は協力会社も含めて共有し、
永続的な実践に努めていきます。
そして、
「安全を最優先する風土・
文化」
を組織のDNAとして刻み込み、
世代を越えてつなぎ続けていくことができる九電グループを目指します。
九電グループは、
事業に関わるすべての人たちの安全を守り、
その先にある安心と信頼につなげることを目指します。
このため、
労働安全、
設備保安の観点から、
経営の基盤である安全を最優先する企業活動に向け、
次の5つの行動を
徹底します。
〔 1 安全の創造と進化 2 声の反映と情報発信 3 風通しの良い環境づくり 4 自己研鑽 5 DN
Aの伝承 〕
九電グループ
〔九電グループ安全行動憲章〕 「いってきます」、「おかえりなさい」、そんな言葉を交わせる安心した毎日を守り続けます。
そのために、
一人ひとりの強い決意とゆるぎないチームワークで、
常に安全について考え行動します。
職 場
〔九電グループの安全の誓い〕1 「学び、
守る」
安全行動の本質を学び、
確実に守ります。2 「気づく」
地域や仲間の声を聴き、
議論し、
新たな危険に気づきます。3 「進化」
気づきを安全行動に進化させます。
個 人
〔一人ひとりの安全行動3か条〕
グループ経営協議会
グループ安全推進部会
2安全の追求
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事業活動の基盤となる取組み
事業所における自律的な取組み
九州電力(株)及び九州電力送配電(株)の各事業所では、
安全行動憲章の主旨を踏まえ、
グループ会社や協力会社等と
一体となって安全文化醸成に向けた様々な取組みを自律的に推進しています。
・グループ一体となった安全の取組み
九電グループ各社の安全実務責任者が参画する
「安
全ワークショ
ップ」
を実施し、労働災害の撲滅、安全文化
の醸成に向けた課題や取組みについて議論しています。
2019年度は、重篤な災害撲滅に向けた取組みをテー
マにグループ全体で課題を共有し対策を立案しました。
具体的には、オフィスワークが中心の職場でもなじみ
やすい活動を検討し、オフィス内や通勤途上、日常生活
でも活用できる安全ポイントを制定し、グループ全体で
展開しています。
今後も、グループ一体の活動を通じて、安全レベルを
向上させていきます。
・安全ワークショ
ップで制定した 「業種を問わず重篤になり得る安全ポイン
ト」
ヒヤリハッ
ト等は現場に掲示し
目にしやすい環境に整備
[九州電力送配電(株)延岡送変電工事所]
[九州電力送配電(株)宮崎支社]
施工班単位で表彰を行いチームで
安全に取り組む士気を高める
安全意識・一体感醸成の取組み・九州電力送配電(株)延岡送変電工事所では、
委託・請負先も含め、
ヒヤリハッ
ト事例等を目にしやすい
ミーティングスペースに掲示するとともに、
都度、
気づき事項を現場設置のホワイトボード等に見え
る化し、
速やかな改善を行うことで、
安全意識・一体
感の醸成に努めています。
世の中で最も大事なものは何かを
問いかける
命を守ること、
ルールを守ることの
必要性を考える
「自ら考え行動できる」
人づくりの取組み・九州電力送配電(株)宮崎支社では、
委託・請負先も交
え、
参加者自らが命の尊さを深く考えるような問い
かけ形式での講話を実施し、
「安全(命)」
を最優先す
る意識レベルを高め、
行動に移せる人づくりに努め
ています。
[宮崎送配電統括センター]
安全ワークショ
ップの様子(*)休業4日以上の件数
(料金関係の作業災害を含む)
2019 (年度)
(件)
2015 2016 201722(1)26(1)2116201827(2)010203040( )は死亡者数
106 九電グループサステナビリティ報告書2020
事業活動の基盤となる取組み
●くろまる労働安全衛生
九州電力(株)及び九州電力送配電(株)では、
厚生労働省が指針を示している
「労働安全衛生マネジメン
トシステム」
の考え
方に基づき、
従業員、
委託・請負先一体となって、
組織的・計画的に労働災害防止活動を推進しています。 「安全と健康は、
すべてに優先する」
という基本的な考えを堅持し、
個人の意識向上、
組織の機能強化を図りながら、
安全
面では
「災害ゼロの達成」、衛生面では
「心身両面における健康増進」
を目標に、
「安全衛生管理方針」
を制定しています。 「安全衛生管理方針」
では、
「重大災害に的を絞った安全活動の推進」
「作業災害防止対策の推進」
「交通災害防止対策
の推進」
「公衆災害防止対策の推進」
「安全文化醸成への取組み」
を活動内容として掲げ、
目標・計画の策定
(Plan)
→実行(Do)→評価
(Check)
→改善
(Action)
のPDCAサイクルを回すことによって安全レベルの向上に取り組んでいます。
災害発生時は、
当該事業所において災害発生要因を究明し、
事故防止検討会や安全衛生委員会等を通じて再発防止
対策を講じるとともに、
災害事例や再発防止策を全社ポータルサイ
ト等において共有することにより、
類似災害の発生防
止に努めています。
「災害ゼロの達成」
に向けた取組み
社員の業務上災害や委託・請負先の災害が毎年発生しており、現場における安全作業の徹底を図るため、
リスク
アセスメン
ト等災害の未然防止対策の推進、
災害発生後に根本原因を深掘り
した再発防止対策の検討及び実施、
並び
にその実施状況の確認等フォローを行っています。
また、
コンプライアンスの観点から労働安全衛生法令に関
する教育や、危険感受性を高めるために危険体感研修等の
安全教育も実施しています。(*)20万延べ労働時間あたりの有休災害件数
※(注記)データの算定にあたっては、
送配電部門
(2020年4月の分社化で九州電力
送配電(株)に転籍)
の従業員を含む
2018 2019 (年度)
(件数)0.40.10.20.300.05
全国全産業平均
九州電力(株)0.320.060.332015 2016 20170.050.330.060.08
0.37 0.36
■しかく労働災害事故発生割合(*)の推移(*)1,000延べ労働時間において労働災害のために失われる労働損失日数
※(注記)データの算定にあたっては、
送配電部門
(2020年4月の分社化で九州電力
送配電(株)に転籍)
の従業員を含む
2018 2019
(年度)
(日数)0.150.050.100
全国全産業平均
九州電力(株)
0.006 0.003 0.0120.070.0130.102015 2016
0.012
0.09 0.09 0.092017010203040502019 (年度)
(件)2015交通災害
その他の災害(*)電気災害
墜落災害(*)足元の不注意による転落、
転倒、
工具の取扱い等による災害
※(注記)データの算定にあたっては、
送配電部門
(2020年4月の分社化で九州電力
送配電(株)に転籍)
の従業員を含む
※(注記)業務上災害件数には派遣社員の災害も含む20162361 73138(0)93141(0)30(0)2017248133(0)120182933(0)4( )
は死亡者数
■しかく業務上災害件数
(事故種類別)
■しかく九州電力(株)安全教育実績
(2019年度)
■しかく労働災害強度率(*)(被災程度)
の推移
コンプライアンス
リスクアセスメント
委託・請負会社と一体となった安全活動の推進
死亡や身体に障害が残るような重篤な災害を撲滅す
べく、委託・請負先と一体となって、重大災害に的を絞っ
た安全活動に取り組んでいます。
委託・請負会社との安全懇談会等における情報の共有
や、安全パトロール等による現場の安全管理状況の確認
等を通じて、設備や作業手順等の安全性向上に取り
組んでいます。
■しかく委託・請負先災害件数(*)o法定教育.........2,136 名
・雇入時(新入社員) .................. 248 名
・職長 .........1,849 名
・安全管理者......39 名
o階層別研修
・一般社員安全研修......911名
・管理職安全研修.........355 名
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事業活動の基盤となる取組み
TOPICS
新入社員に対する安全教育の徹底
新入社員教育では、
「安全と健康に対する意識の形成、
安全行動の習得」
を目的に、基本動作・安全対策の必要
性の理解や、感電・墜落・落下物・電力量計のショー
ト等
の危険を体感する電気安全教育、業務上疾病予防講話
(熱中症等)
、健康管理講話等、様々な教育を実施して
います。
また、
教育期間全体を通して、
危険予知活動やヒヤリハッ
ト体験等の活動も行い、
安全意識の更なる醸成に努め、
「安
全と健康はすべてに優先する」
ことを意識させています。
■しかく危険体感教育
(短絡体験)
災害に「気づき、 学び、 考える」そして
「やる気を喚起する」安全研修を行っています
グループ会社の(株)九電工では、グループ全社員が安全教育施設(「安全伝
承館」)で、
安全確保の重要性を学んで
います。
研修参加者は、
施設における5つのス
テップでの学習や、
危険体感訓練等、丸1日かけて安全研修を受けており、
関連
会社を含めた全社員に定期的な受講を
義務付けています。
(これまで延べ約1万人以上受講)
教育施設
「九電工
アカデミー」内に設
置しています。
火力発電所の安定運転に向けた取組み
再生可能エネルギーの導入が進み、
特に太陽光発電の
接続が急増していく中、電力の安定供給のための需給調
整機能として、火力発電所は大きな役割を担っています。
このため、九州電力(株)では事故が発生しないよう安全
を第一に考え、
以下の取組み等により、
安定運転に万全を
期しています。
◦週末、
祝祭日
(年末年始、
ゴールデンウィーク等)
の電力
需要が少ない日を利用した点検・補修
◦社員と協力会社が一体となったパトロールや運転状態
監視の強化による設備異常の早期発見
●くろまる設備の保安確保
水力発電所における安全対策の取組み
耳川
(宮崎県)
では、2005年の台風14号による記録的
な降雨の影響で、
山の斜面の崩壊や過去最大の浸水等土
砂に起因する甚大な災害が発生したため、
「地域の安全と
安心の確保」と「人と多様な生物の共生」
をめざして、
山地
から河川、
海岸にわたる流域関係者が一体となって、
様々
な協働の取組みを進めています。
(耳川水系総合土砂管
理計画・2011年宮崎県策定)
この中で九州電力(株)は、ダムを改造し、洪水時に貯水
池の水位を下げ、流れ込む土砂を水の流れを利用して流
聴診棒による異音の確認
指差呼称による計器の確認
山須原ダム
(改造後イメージ)
山須原ダム
(改造前)➡■しかく土砂流下を行うためのダムの改造
■しかくパトロールによる設備異常の早期発見
◦トラブル発生時の昼夜を問わない早期復旧対応
下させるダム通砂運用を2017年度から実施しています。
これにより、
ダム上流側では洪水に対する安全性の向上、
ダム下流側では河川環境の改善が期待されます。