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電源II ́低速需給バランス調整力契約書(DR) 【標準契約書】
(案)
◯◯株式会社(以下「甲」という。
)と九州電力送配電株式会社(以下「乙」という。)とは、2020 年●くろまる月●くろまる日に乙が公表した 2020 年度電源II ́低速需給バランス調整力募
集要綱(以下「募集要綱」という。
)を承諾の上、甲が乙の供給区域における経済的・効
率的な需給運用に資する需給バランス調整等のための調整力(以下「調整力」という。)を乙に提供することについて、次のとおり契約する。
(調整力)
第1条甲は、乙が経済的・効率的な需給運用に資する需給バランス調整等を実施する
ために、第4条の設備要件を満たす別紙1(契約電源等一覧表)の単独の需要家
または複数の需要家を集約する事業者
(以下「アグリゲーター」
といい、
需要家と
アグリゲーターとを合わせて「契約電源等」という。
)により生じた調整力を用い
て、電源II ́低速需給バランス調整力を乙に提供するものとする。
なお、
この場合、
需要家は 2020 年4月1日実施の乙の託送供給等約款
(以下
「約
款」という。
)15(供給および契約の単位)
(5)に規定する調整負荷に該当するも
のとする。
2 この契約において、調整力の提供とは、甲が乙の指令に従い、契約電源等を負荷
抑制により調整することをいう。
3 アグリゲーターが乙からの指令を受け、
各需要家に指示し、
個別の需要家が電気
の使用の抑制等を行うことを以下「DR」といい、DRにより調整力を供出するこ
とを「調整」という。
(発電等可能量の提出と調整力ベースラインの設定)
第2条甲は、乙との間で、契約電源等ごとにその需要場所における需要者の電気の使
用の抑制または増加がなかった場合に想定される電力使用量に1/
(1-損失率)
を乗じたもの(損失率は約款にもとづくものとする。)(以下「調整力ベースライ
ン」
という。)の設定方法について、
乙の指定する方法で、
取り決めることとする。
また、乙が必要と認める場合、乙が必要とする発電等可能電力、発電等可能電力
量およびその他の運用制約等を甲は乙に直接提出するものとする。
(最大供出電力、需要家の供出電力、需要場所、供給地点特定番号)
第3条アグリゲーターの最大供出電力、
需要抑制を行う需要家の供出電力、
需要場所、
供給地点特定番号は別紙1のとおりとする。
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(設備要件)
第4条甲は、契約電源等について募集要綱に記載の設備要件を満たすものとする。
(運用要件:需給運用への参加)
第5条乙は、調整力の提供を必要とする時間の 45 分前に、甲に対し、調整力の提供を
求めることができるものとする。
2 前項にかかわらず、
乙が調整力を必要とする場合、
乙は甲に対してゲートクロー
ズ前でも、第2条にもとづき甲が提出する発電等可能電力等の範囲で調整力の提
供を求めることができるものとする。なお、この場合、約款にもとづく甲のBG計
画値に織り込む必要はないものとする。
3 甲は、第1項、第2項において、乙が調整力の提供を求めた場合には、特別の事
情がある場合を除き、これに応じるものとする。
(運用要件:その他)
第6条甲は、契約電源等について次の各号の運用要件を満たすものとする。
(1)甲は、契約電源等に不具合が生じた場合、速やかに乙に連絡のうえ、遅滞なく
復旧できるよう努めるものとする。(2)甲は、
契約電源等の不具合が解消した場合、
速やかに乙に連絡するものとする。
(3)甲は、需要家に、本契約に定める事項、募集要綱、約款、系統運用ルール、電
力広域的運営推進機関の業務規程および送配電等業務指針のほか、
本契約に付
帯して締結する申合書等(以下、
「本契約等」という。
)を遵守させるものとす
る。
(計量)
第7条契約電源等で消費される電力量(以下「実績電力量」という。
)は、原則として
契約電源等ごとに取付けた記録型計量器により 30 分単位で計量するものとする。
ただし、契約電源等ごとに計量することができない場合の実績電力量は、別途甲
乙の協議により定めるものとする。
2 計量器の故障等により、
実績電力量を正しく計量できない場合は、
その都度甲乙
協議のうえ、別途実績電力量を決定するものとする。
(計量器等の取付け)
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第8条料金の算定上、新たに必要となる記録型計量器、その付属装置(計量器箱、変
成器、変成器の2次配線等をいう)および区分装置(力率測定時間を区分する装
置等をいう)は、原則として、乙が選定し、かつ、乙の所有とし、乙が取り付ける
ものとする。また、乙は、その工事費の全額を工事費負担金として甲から申し受
けるものとする。ただし、約款 62(計量器等の取り付け)にもとづき取付ける接
続供給電力量の計量に必要な計量器等で料金の算定が可能な場合は、本契約にも
とづく計量器等は取り付けないものとする。
2 法令等により、本契約にもとづき取り付けた計量器およびその付属装置および
区分装置を取り替える場合は、甲は実費を乙に支払うものとする。
(通信設備等の施設にかかる費用)
第9条第4条にかかる設備のうち契約電源等に対する乙の指令の受信および契約電源
等の現在出力等の乙への伝送等に必要な通信設備および伝送装置等を以下の区分
で施設するものとする。
(1)アグリゲーターから構内の通信装置、出力制御装置等
甲が選定し、かつ、甲の所有とし、甲が取り付けるものとする。また、その
工事に要した費用は甲が負担するものとする。
(2)アグリゲーターから最寄りの変電所、通信事業所等までの間の通信線等
乙が選定し、かつ、乙の所有とし、乙が取り付けるものとする。また、その
工事に要した費用は甲が負担するものとする。
(3)上記(1)、(2)以外の通信線等
乙が選定し、かつ、乙の所有とし、乙が取り付けるものとする。また、その
工事に要した費用は乙が負担するものとする。ただし、保安通信電話や転送
遮断装置等、発電機連系に必要な装置の情報伝送において、伝送路を専有し
ている場合はこの限りでない。
〜簡易オンラインシステムを用いたオンライン指令で制御するための設備については、
下記のとおり置き換える〜
(1)甲の簡易指令システム用送受信装置
甲が選定し、かつ、甲の所有とし、甲が取り付けるものとする。また、その
工事に要した費用は甲が負担するものとする。
(2)甲の簡易指令システム用送受信装置から簡易指令システムまでの通信線等
甲が取り付けるものとし、その工事に要した費用は甲が負担するものとする。
〜ここまで〜
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(調整電力量の算定)
第10条調整電力量は、需要家ごと、30 分ごとの調整力ベースラインから、30 分ご
との実績電力量に1/(1-損失率)を乗じ小数点第1位を四捨五入した値を
減じた値とする。
なお、損失率は約款にもとづくものとする。
また、
送電端と異なる電圧で実績電力量の計量を行なう場合は、
甲乙別途協議
により定めた方法により、
計量した実績電力量を送電端に補正したうえで、
電力
量の算定を行うものとする。
2 前項の調整電力量については、以下の区分とする。
(1)上げ調整電力量
調整電力量が正の場合の電力量
(2)下げ調整電力量
調整電力量が負の場合の電力量
3 前項により算定された調整電力量については、原則として翌月末日までに、
乙から甲へ通知するものとする。
(料金の算定)
第11条本契約における料金は以下のとおりとする。なお、各号の金額の単位は1円
とし、料金算定過程における端数処理は行なわず、最終的な金額が確定した時
点でその端数は切り捨てを行なうものとする。
(1)上げ電力量料金
契約電源等に、
30分ごとに第10条により算定された
「上げ調整電力量」
に、第12条の甲の申出単価を乗じて算定された費用の料金算定期間の合
計金額とする。
具体的には 30 分ごとに、BG計画値を基準として、実績電力量までの上
げ調整電力量に対し、第12条において定めた、各契約電源等の出力帯ご
とに、それぞれ出力帯に対応する申出単価を乗じた積分値を、当該 30 分に
おける調整費用とし、料金算定期間に亘って合計する。
なお、契約電源等が需給調整市場における取引に用いられる場合(需給
調整市場に関する契約が締結されている場合)は、需給調整市場における
調整電力量料金とあわせて算出することとする。
(2)下げ電力量料金
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契約電源等に、
30分ごとに第10条により算定された
「下げ調整電力量」
に、第12条の甲の申出単価を乗じて算定された費用の料金算定期間の合
計金額とする。
具体的には 30 分ごとに、BG計画値を基準として、実績電力量までの下
げ調整電力量に対し、第12条において定めた、各契約電源等の出力帯ご
とに、それぞれ出力帯に対応する申出単価を乗じた積分値を、当該 30 分に
おける調整費用とし、料金算定期間に亘って合計する。
〜上げ調整のみに応じていただける場合は、下記のとおり置き換える〜
契約電源等に、
30 分ごとに第10条により算定された
「下げ調整電力量」
に、その 30 分のインバランス単価(託送供給等約款料金算定規則第27条
に基づき乙が算定する接続対象計画差対応補給電力料金単価に1/
(1+消
費税等率(消費税率および地方消費税率を合計した値とする。)を乗じて得
た値。)を乗じて算定された費用の料金算定期間の合計金額とする。
具体的には 30 分ごとに、BG計画値を基準として、実績電力量までの下
げ調整電力量に対し、その 30 分のインバランス単価を乗じた値を、当該 30
分における調整費用とし、料金算定期間に亘って合計する。
〜ここまで〜
なお、契約電源等が需給調整市場における取引に用いられる場合(需給
調整市場に関する契約が締結されている場合)は、需給調整市場における
調整電力量料金とあわせて算出することとする。
(電力量料金に係る単価の提出)
第12条前条第1項の(1)および(2)について、甲は、契約電源等ごとに、土曜日
から翌週金曜日(以下「適用期間」という。
)までの以下の申出単価を毎週火曜
日 14 時までに需給調整システムに登録するものとする。
甲が当該期限までに単
価の登録を行なわない場合は、甲があらかじめ需給調整市場システムに登録し
た申出単価(以下「初期登録単価」という。
)を対応する適用期間の料金の算定
に適用するものとする。
なお,各申出単価については,燃料費等のコストを踏まえた設定とするもの
とし,乙は甲に対し申出単価の算定根拠を求めることができるものとする。
V1:上げ調整電力量に適用する単価(円/kWh)
V2:下げ調整電力量に適用する単価(円/kWh)
また、甲の申出単価については、第22条で定める事業税相当額を除いた金
額とし、V1、V2は銭単位での登録とする。
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2 甲は、第 1 項により申出単価を登録した後、ゲートクローズまでの間、申出
単価の変更を行なうことができるものとする。
ただし、契約電源等が電源I ́厳気象対応調整力の提供に関する契約が締結
されている場合,または需給調整市場における取引に用いられる場合(需給調
整市場に関する契約が締結されている場合)の当該変更期限は、当該契約の規
定によるものとする。
なお、初期登録単価を変更する場合は、甲が需給調整市場システムに再登録
するものとする。
3 甲が、第 1 項および第 2 項にもとづき,単価の登録および変更を行なうに際
し、需給調整市場システムを利用するために必要となる機材および通信設備等
は、甲の責任と負担において用意するものとする。
4 甲は、需給調整市場システムにおいて、需給調整市場運営者が定める操作方
法に従い操作し、需給調整市場システムを通じて行われた処理について、甲
は一切の責任を負うものとする。
(料金の算定期間)
第13条甲または乙が相手方に支払う料金の算定期間は、毎月 1 日から当該月末日ま
での期間とする。
(料金等の支払い)
第14条第11条により算定した料金については、
乙は原則として、
翌々月 15 日まで
に、需給調整市場システムを通じ、甲に通知する。甲または乙は原則として、
当該通知日の翌日から起算して 6 日以内に相手方に請求し、相手方は同月末日
(但し、末日が金融機関の休業日の場合はその直前の営業日)までに支払うも
のとする。ただし、請求が当該通知日の翌日より起算して 6 日以内に行なわれ
なかった場合は、その遅延した日数に応じ支払期日を延伸するものとする。
なお、契約電源等が需給調整市場における取引に用いられる場合(需給調整
市場に関する契約が締結されている場合)の支払期日について、本項に定めの
ない事項は需給調整市場に関する契約によるものとする。
2 前項の支払いが、支払期限までに行なわれなかった場合、支払期限の翌日以
降支払い済みに至るまでの間の延滞日数に応じ年 10 パーセント(閏年の日を
含む期間についても、365 日あたりの割合とする)の延滞利息を相手方は支払
うものとする。
3 契約電源等が需給調整市場における取引に用いられる場合
(需給調整市場に
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関する契約が締結されている場合)は、需給調整市場に関する契約にもとづく
料金とあわせて料金等の授受を行なうこととする。
(調整力の提供期間および契約の有効期間)
第15条本契約にもとづく甲から乙への調整力提供期間は 2021 年4月1日から 2022
年3月 31 日までとする。
〜当社からの指令方法として、専用線オンライン(簡易指令システムを用いたものを除
く)での指令が可能な契約申込の場合は、下記内容を追加する〜
ただし、調整力提供期間満了から3ヶ月前までに甲乙いずれからも契約解除の申
し出がない場合は、調整力提供期間満了後も1年ごとに同一条件で契約が継続さ
れるものとする。
〜ここまで〜
2 本契約の有効期間は、契約締結の日から本契約にもとづくすべての債務の履
行が完了した日までとする。
(合意による解約)
第16条甲乙いずれか一方がやむを得ない事由により本契約の全部または一部の解約
を希望する場合で、あらかじめ書面をもって相手方にその旨を申し出て、相手
方と誠意をもって協議し合意が得られたときは、本契約の全部または一部を解
約することができるものとする。
(契約の解除)
第17条甲または乙が、本契約に定める規定を遵守することを著しく怠った場合、甲
または乙はその相手方に対して、書面をもって本契約の履行を催告する。
2 前項の催告を行なった後、30 日を経過しても相手方が本契約を履行しなかっ
た場合、甲または乙は、その相手方の責に帰すべき事由として、本契約を解除
することができるものとする。
3 前 2 項に関わらず、甲または乙が本契約に定める規定に違反し、その履行が
将来にわたって客観的に不可能となった場合、契約電源等の滅失等の事象によ
り本契約の履行が物理的に不可能となった場合、または次の各号のいずれかに
違反した場合は、何らの通知、催告を要せず本契約を解除することができる。
(1)破産手続開始、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続その他倒産関
連法規にもとづく手続き開始の申立てを受け、または自ら申し立てを行っ
たとき
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(2)解散の決議を行ったとき
(3)監督官庁より営業許可取消し、停止等の処分を受けたとき
(4)支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形もしくは小切
手が不渡りとなったとき
(5)第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租
公課の滞納処分を受けたとき
(6)資産または信用状態に重大な変化が生じ、本契約にもとづく債務の履行が
困難になるおそれがあると認められるとき
(7)その他、前各号に準じる事由が生じたとき
(解約または解除に伴う賠償)
第18条本契約の解除において、契約を解除された当事者は、その相手方において発
生した損害を賠償しなければならない。
2 第16条に基づく解約の際に当事者に発生する損害の賠償については協議で
定める。
(契約の承継)
第19条甲または乙が第三者と合併し、またはその事業の全部もしくは本契約に関係
のある部分を第三者に譲渡するときは、あらかじめ相手方に書面によりその旨
を通知し、相手方の承認を受けたうえで、本契約をその承継者に承継させるも
のとする。
(反社会的勢力への対応)
第20条甲または乙は、その役員、責任者もしくは実質的に経営権を有する者(以下
「その役員等」という)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、その他
の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という)であってはならない。
2 甲または乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、第17条第
1 項および第 2 項の規定に関わらず、催告することなく契約を解除することが
できるものとする。
(1)反社会的勢力であると認められる場合
(2)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または、第三者に損害
を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認
められる場合
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(3)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供するなどの関与を
していると認められる場合
(4)相手方の請負人もしくはその役員等(下請負が数次にわたる場合は、その
すべての下請負人もしくはその役員等を含む。以下同じ。
)または本契約履
行のために相手方もしくはその下請負人が使用するものが、反社会的勢力
である場合または反社会的勢力との間に社会的に非難されるべき関係を有
していると認められる場合で、相手方が、当該下請負人との関係を速やか
に遮断しまたは当該相手方またはその下請負人が使用する者を本契約履行
から速やかに排除するなど、適切な対応をとらないとき
(5)その役員等が、反社会的勢力との間に、社会的に非難されるべき関係を有
していると認められる場合
3 甲または乙は、自らの下請負人もしくはその役員等または本契約履行のため
甲または乙自らもしくは自らの下請負人が使用するものが、前項各号に該当す
ることが判明した場合、相手方に速やかに報告するものとする。
4 甲または乙が本条第2項により契約を解除した場合、相手方に損害が生じて
も、これを一切賠償する責を負わない。
(損害賠償)
第21条甲または乙が、本契約に伴い、相手方もしくは第三者に対し、自らの責に帰
すべき事由により損害を与えた場合、甲または乙はその賠償の責を負うものと
する。
2 前項の規定により第三者に損害を与えた当事者は、その賠償に対して無関係
の当事者について一切の関与をさせないものとする。
(事業税相当額)
第22条本契約において事業税相当額とは、地方税法および特別法人事業税及び特別
法人事業譲与税に関する法律の規定により課される事業税に相当する金額をい
い、収入割相当額とは、事業税相当額のうち収入割に相当する金額をいう。
2 料金算定時の収入割相当額および事業税相当額の算定方法は次のとおりとす
る。
(1)甲が事業税相当額に収入割相当額を含む場合で、乙が甲に支払う場合
上げ調整電力量料金支払い時に収入割相当額をそれぞれ加算する
(ただし、
甲の事業税に収入割を含む場合で、かつ、乙の事業税の課税標準とすべき
収入金額の算定にあたり、地方税法の規定により乙の収入とすべき金額の
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総額から乙が甲に料金として支払うべき金額に相当する金額が控除される
場合に限り加算するものとする。以下同じ。)。
(2)甲が乙に支払う場合
下げ調整電力量料金支払い時に事業税相当額をそれぞれ加算する。
(消費税等相当額)
第23条本契約において消費税等相当額とは、消費税法の規定により課される消費税
および地方税法上の規定により課される地方消費税に相当する金額をいう。
2 本契約にもとづく料金の算定において本契約第11条により定める料金にそ
れぞれ消費税相当額を加算するものとする。
3 消費税相当額の計算にあたっては、本契約第11条により算定した料金に、
本契約第22条第2項(1)に定める収入割相当額または第22条第2項(2)に定める事業税相当額を加算した金額を課税標準とする。
(単位および端数処理)
第24条本契約において、料金その他を計算する場合の単位および端数処理は、次の
とおりとする。
(1)調整電力量の単位は、1kWhとし、その端数は、小数点以下第1位で四
捨五入するものとする。
(2)第22条で定める事業税相当額および第23条で定める消費税等相当額を
加算して授受する場合は、事業税および消費税が課される金額ならびに事
業税相当額および消費税等相当額の単位は、それぞれ1円とし、その端数
はそれぞれ切り捨てるものとする。
(運用細目)
第25条本契約の運用上必要な細目については、別途甲乙間で定めるものとする。
(合意管轄および準拠法)
第26条本契約に関する訴訟については、福岡地方裁判所をもって第一審の専属裁判
所とする。
2 本契約は、すべての日本法に従って解釈され、法律上の効力が与えられるも
のとする。
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(秘密保持義務)
第27条甲および乙は、本契約の内容及び本契約の履行に当たって知りえた当事者の
機密情報(各当事者が「機密」であることを口頭または書面で示した情報をいう)について、
第三者に対して開示しないものとする。
ただし、
次の各号のいず
れかに該当する場合はこの限りではない。
(1)予め相手方の承諾を得た場合
(2)電気事業法および関係法令にもとづく監督官庁の要請に対して当該監督官
庁に提示する場合
(3)調整力の広域的運用に伴い他の一般送配電事業者に提示する場合
(協議事項)
第28条本契約に定めのない事項については、本契約等によるものとする。
2 本契約等により難い特別な事項については、その都度甲乙誠意をもって協議
のうえ定めるものとする。
以上、契約締結の証として、本書2通を作成し、記名押印のうえ甲、乙それぞ
れ1通を保有する。
20□しろいしかく□しろいしかく年□しろいしかく□しろいしかく月□しろいしかく□しろいしかく日
(住所) ○しろまる○しろまる県○しろまる○しろまる市○しろまる○しろまる町○しろまる○しろまる番
甲 ○しろまる○しろまる株式会社
取締役社長 ○しろまる○しろまる ○しろまる○しろまる
(住所)福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目 1 番 82 号
乙九州電力送配電株式会社
代表取締役社長廣渡健