電力広域的運営推進機関
1 / 4
説明会おいて、受領したご意見・質問等と回答となります。
募集プロセスに関連したもののみ掲載しております。
項番16の回答を12月2日に更新。
項番意見・質問等回答1募集プロセスに参加している場合、改正FIT法の認定基準に係る太陽光発電設備の運転開始期限の起算日はいつに
なるのか。
平成29年3月31日までに開始公表した募集プロセスにおいて、募集プロセス終了日の翌日から起算して6か月以内に九州電
力と接続契約締結できた場合は、接続契約締結した日がみなし認定移行日となり、同接続契約締結日が運転開始
期限の起算日となることが、資源エネルギー庁から示されております。2調達価格36円である事業者は、例えば、今後3〜4年後に調達価格が下落して、いくらになるのか具体例で説明い
ただきたい。
改正FIT法の認定基準に係る太陽光発電の運転開始期限(以下、運転開始期限)を超過した場合の、調達価格を下
落させる、又は調達期間を短縮させる方法については、国の調達価格等算定委員会の議論を踏まえて決定されま
す。3例えば、みなし認定移行日から運転開始までに3年半経過した場合、運転開始期限を半年超過しているため、調
達価格は1年分の5%が下落するとの理解で良いか。
そのような理解であると思われます。なお、運転開始期限の判定となる工期につきましては、入札対象工事以外
の工事を含めた最長となる工期となります。
【補足説明】
運転開始期限を超過した場合の、調達価格を下落させる、又は調達期間を短縮させる方法については、国の調達
価格等算定委員会の議論を踏まえて決定されます。4平成29年3月31日までに電力会社と接続契約を締結していない場合、現在のFIT法に基づく設備認定は失効す
るが、電源接続案件募集プロセス開始が決定しているエリアのうち優先系統連系希望者となった事業者は電源接
続案件募集プロセス終了から6か月の猶予期間内に電力会社と接続契約を締結すれば現在のFIT法に基づく設
備認定は失効しないと理解している。今回、まだ設備認定を取得していない案件での応募を検討しているが、平
成29年3月31日までに設備認定を取得した場合、この猶予期間の対象となると考えてよいのか。
資源エネルギー庁の資料によれば、平成29年3月31日までに設備認定を取得した場合でも、猶予期間の対象にな
ると思われます。詳細は資源エネルギー庁にご確認ください。51「募集要領に記載の増強工事」と2「募集要領に記載の増強工事」及びすべての応募者が連系可能な増強工
事のいずれに入札するかは応募申込み時に判断するのか。
応募の段階では、選択する必要はございません。応募容量が募集容量を超過する場合は、原則として、すべての
応募者が連系可能な増強工事を検討し、入札案内時に提示します。なお、入札対象工事以外の増強工事等につい
ても、接続検討結果回答時に提示しますので、入札にあたっては、入札対象工事以外の工事の工事費負担金も考
慮したうえで、入札を検討いただきますようお願いします。6入札は入札対象工事のみに対して行うものであり、入札対象工事以外の工事費負担金については、容量按分によ
り算定されるということでよいか。
応募後の接続検討における入札対象工事以外の工事費負担金については、対象となる設備を利用するすべての応
募者の最大受電電力で按分した場合の工事費負担金と、単独で負担することとなった場合の工事費負担金を算定
します。7入札対象工事の工事費や工期が提示されているが、その積算根拠は公表されているのか。積算根拠は公表していません。なお、広域機関において募集要領を決定する際に、入札対象工事の内容等を検証
しています。8入札するか否かの判断として、応募状況から判断することになるが、接続検討回答時に提示される応募状況につ
いて電源種別の容量、件数など詳細に提示して欲しい。
応募状況については、接続検討回答時に応募受付件数、応募容量、最低入札負担金単価等を提示することとして
おりますが、電源種別ごとは提示しません。9募集プロセス完了後、入札対象工事の設備に空容量がある場合、この空容量に新規に系統連系した事業者と電源
接続案件募集プロセスにて系統連系済の事業者の費用負担はどうなるのか。
入札対象工事の設備の使用開始後3年経過するまでの間に新規利用事業者が連系した場合、新規利用事業者も含
めて工事費負担金の再算定を行い、その差額を精算します。入札対象工事の設備の使用開始後、3年を超えてい
る場合は、工事費の精算は行いません。10電源接続案件募集プロセスが不成立となった場合、もう系統連系はできないのか。通常の接続契約申込みは可能です。ただし、必要となる増強工事費は単独で負担いただくことが前提となりま
す。11募集プロセス完了結果は公表されるのか。募集プロセスの結果は、広域機関及び九州電力のホームページで公表する予定です。
【補足説明】
募集プロセス結果の公表内容(d、eについては募集プロセス成立時のみに限ります。)
a 電源接続案件募集プロセスの成否
b 応募件数・応募容量
c 入札件数・入札容量・入札総額・平均入札負担金単価
d 優先系統連系希望者の件数・連系容量・入札総額・平均入札負担金単価
e 没収された入札保証金の件数・総額等12過去の接続検討結果に基づき、接続契約の手続きが進められるのか募集プロセスの接続検討は、応募者全員が連系することを前提に、応募者の連系容量等に応じて改めて検討する
ことが必要となりますので、回答済みの接続検討結果に基づいて接続契約の手続きを進めることはできません。
大分県西大分エリア、大分県日田エリア及び大分県速見エリアにおける電源接続案件募集プロセス説明会の質疑応答について(2016年10月27日)
電力広域的運営推進機関
2 / 4
項番意見・質問等回答13日田エリアにおいて、応募容量が募集容量を超過した場合、220kV熊本日田線(工事費289億円、工期11年)の
対策が必要となるとはどのように考えれば良いか。
日田エリアの募集要領は、220kV熊本日田線の増強を実施しないことを前提とした増強工事を記載しておりま
す。しかし、応募容量が募集容量を超過する場合は、原則として、すべての応募者が連系可能となる「220kV熊
本日田線の増強工事」を含めた増強工事を加え、2つの増強工事案を入札案内時に提示することになります。入
札においては、1「募集要領に記載の増強工事」、又は2「募集要領に記載の増強工事及びすべての応募者が
連系可能な増強工事」のいずれかに入札申込みをしていただくことになります。入札の結果、入札の成立条件を
満足した増強工事のうち、最も連系可能量が大きい対策にて募集プロセスを進めることになります。
なお、220kV熊本日田線の増強工事は289億円、工期11年が必要となる見込みであることから、広域機関として
は、220kV熊本日田線の増強工事を入札対象工事としない方が事業者さまの受容性があると判断し、募集規模を選
定しています。14日田エリアでの接続検討回答として、九州電力から工事費負担金単価28.6万円/kW、工期11年を提示されたこと
があるが、今回の募集プロセスでは、最低入札負担金単価(参考値)1万円/kW、工期3年1か月となっている
が、乖離が大きい理由は何か。
乖離が大きい理由は、これまでの九州電力からの接続検討回答においては、申込みのあったすべての事業者さま
の系統連系のために必要となる220kV熊本日田線増強が含まれていたことによるものです。15日田エリアにおいて、応募容量が募集容量を超過する場合、日田変電所の変圧器増強に加え220kV熊本日田線増強
を実施するとの理解で良いか。
応募容量が募集容量を超過する場合は、220kV熊本日田線増強と日田変電所の変圧器増強を入札対象工事として
提示することになるものと考えております。16220kV熊本日田線増強(工期11年)と日田変電所の変圧器増強(3年1か月)の工期が異なるが、日田変電所の変
圧器の増強完了後(熊本日田線増強の完了を待たずに)、系統連系順位が高い事業者は連系できるのか。それと
も熊本日田線増強の完了(11年後)まで連系できないのか。
連系時期・順番については、詳細検討中のため、明確な回答はいたしかねます。
【検討結果】
本件においては、入札対象工事が220kV熊本日田線増強(工期11年)及び日田変電所の変圧器増強(工期3年1か月)に
なった場合、日田変電所の変圧器増強(3年1か月)が完了することにより増加する連系可能量(空容量)の範囲内の
系統連系順位の優先系統連系希望者は連系可能とします※(注記)1※(注記)2。
※(注記)1 優先系統連系希望者が実際に連系するにあたっては、当該優先系統連系希望者の連系に必要な電源線工事や
その他供給設備工事等が完了している必要があります。
※(注記)2 入札者の最大受電電力が、残容量(「入札対象工事一部完了により増加した連系可能量(空容量)」-「上
位の優先系統連系希望者の最大受電電力の合計値」)を超過する場合には、原則として、入札対象工事が全
て完了するまで連系することはできません。
基本的な考え方
入札対象工事が複数の工事で成り立っている場合、一部の対策工事が完了することにより増加する連系可能量(空
容量)の範囲内の系統連系順位の優先系統連系希望者は、連系可能とします※(注記)1※(注記)2。
連系可能となる場合は、当該優先系統連系希望者には再接続検討の回答においてお知らせします。17大分県西大分エリアの入札対象工事は約4年、入札対象工事以外で幸野篠原線を増強する場合は工事が約8年か
かるとの記載があるが、幸野篠原線を増強する場合に当該設備を使用する事業者は、系統連系まで約8年かかる
という理解でよいか。
幸野篠原線を増強する場合に当該設備を使用する事業者は、系統連系まで約8年かかることになります。
【補足説明】
募集容量の別紙5に記載の「入札対象工事以外に想定される高額・長期の増強工事」は、募集前の状況から想定さ
れるものであり、想定していない新たな電源から応募があった場合等は、新たに高額・長期の増強工事が発生す
る可能性があります。入札対象工事以外の対策工事の工事内容・工期等につきましては、今後、応募後の接続検
討及び入札後の再接続検討で、応募容量等に応じ検討し、回答します。
電力広域的運営推進機関
3 / 4
説明会おいて、受領したご意見・質問等と回答となります。
募集プロセスに関連したもののみ掲載しております。
項番意見・質問等回答1改正FIT法省令及び改正価格告示の公布に伴い、平成28年8月1日以降の接続契約成立分においては、調達価格
の変動がない変更認定としてパネル等の仕様変更が可能となったが、平成28年8月1日以前に電力へ申込済の低圧
敷地分割の場合、当該変更を行うと、どのような取扱いとなるか。
今回の募集プロセスに応募していただく案件は、接続契約成立に至っていないことが前提となります。このた
め、今後募集プロセスに応募いただく案件については、パネル等の仕様を変更したとしても平成28年8月1日以降
の接続契約成立となるため、調達価格の変動はないものと認識しておりますが、詳細は資源エネルギー庁にご確
認ください。2工期については、入札対象工事以外の工事により太陽光発電設備の運転開始期限である3年を越えての運転開始
となる場合はどのように考えるのか。
太陽光発電設備の運転開始期限である3年については、入札対象工事、及び入札対象工事以外の工事を含めた工
期になります。3対策工事の運用開始時期が遅延すると改正FITにおいて定められた太陽光発電設備の運転開始期限である3年
を越えての運転開始となることが懸念されるが、入札申込み時にどのように考えればよいか。
現時点では改正FITにおいて定められた太陽光発電設備の運転開始期限である3年を越えて運転開始となった
場合の調達価格の下落や買取期間の短縮についての詳細は公表されておりませんが、大分県3エリアの入札時期
である平成29年3月下旬頃には制度の詳細は決定していると思われますので、それを踏まえて事業性を判断いた
だくことになります。詳細は資源エネルギー庁にご確認ください。4募集プロセスを円滑に進めるため、入札前に同じエリアの入札予定者と打合せするような機会は設けられるの
か。
広域機関の業務規程において、応募者の個別情報は厳正に取扱うべきとされているため、そのような打合せの開
催は考えておりません。なお、接続検討に合わせ、入札及び入札額検討のための情報として、接続検討回答時に
応募受付件数、応募容量、最低入札負担金単価等をお知らせします。また、入札者が少ない場合は対策規模の縮
小等、可能な限り募集プロセスが成立するよう対応します。5応募申込み締切後に、申込み時の最大受電電力に対し、実際の最大受電電力が減少した場合、系統連系は可能
か。
応募申込み締切から募集プロセスの完了までは、他の事業者に影響が生じるため、原則として最大受電電力を変
更することはできません。ただし、募集プロセスの完了後は、最大受電電力の減少の場合、減少後の容量の工事
費負担金と減少分の工事費負担金補償金をお支払いいただくことで連系は可能になります。6優先系統連系希望者になるためには、最低入札負担金単価で入札すれば良いか。応募容量が募集容量を超過した場合は、最低入札負担金単価で入札しても優先系統連系希望者にならないケース
もあることから、最低入札負担金単価で入札さえしていれば、優先系統連系希望者になるとは限りません。接続
検討回答時に応募受付件数、応募容量、最低入札負担金単価等を提示いたしますので、これらを考慮の上、入札
負担金単価をご検討いただくことになります。
【補足説明】
応募容量が募集容量を下回る場合で、最低入札負担金単価での入札が多い場合、入札対象工事の負担金が充足せ
ず、募集プロセスが不成立となる可能性があります。7なぜ新費用負担ルール適用者の最低入札負担金単価が電源種別毎に異なるのか。電源種別毎に一般負担の上限額が異なるためです。
(例)入札対象工事費の受益算定後、一般負担分が4.7万円/kW、特定負担分が0円/kWの場合
1電源種別が地熱の場合
地熱の一般負担の上限額が4.7万円/kWであるため、一般負担分4.7万円/kWから一般負担の上限額
4.7万円/kWを除した特定負担分の0円/kWが最低入札負担金単価となります。
2電源種別が太陽光の場合
太陽光の一般負担の上限額が1.5万円/kWであるため、一般負担分4.7万円/kWから一般負担の上限額
1.5万円/kWを除した特定負担分の3.2円/kWが最低入札負担金単価となります。8「入札対象工事以外に想定される高額・長期の増強工事(66kV以上)」は必ず必要となる工事なのか、それとも応
募状況によっては不要となる工事なのか。
応募状況に応じて要否が変わることから、接続検討回答時に提示いたします。9「入札対象工事以外に想定される高額・長期の増強工事(66kV以上)」が必要となった場合、対象となる設備を利
用する事業者で按分して負担することになるのか。
入札対象工事以外の対策工事については、優先系統連系希望者を対象として系統連系順位に従って接続検討を行
い、利用設備の空容量の範囲内で連系できる場合は、当該設備の対策工事の工事費負担は不要となります。接続
検討において、当該設備の対策工事が必要となった場合は、増強の起因となる優先系統連系希望者以降の事業者
で容量按分することになります。入札対象工事以外については、系統連系順位により工事費負担金の対象事業者
が決まることから、入札対象工事以外で必要となる対策工事を推察する資料として、空容量マッピング(募集要
領別紙5)を活用してください。10入札により工事費負担金が決定するのは入札対象工事のみであり、電源線工事、変電所・バンク逆潮流対策工事
及びその他供給設備工事は別途工事費が必要になるという認識でよいか。
そのとおりです。
なお、接続検討結果回答時に、入札対象工事費に加えて、電源線工事、変電所・バンク逆潮流対策工事及びその
他供給設備工事費用を提示いたします。11通常の風力の接続検討においては、事業者にて送電系統近くまでアクセス設備を建設し、受電設備を設置するこ
ととなっていたが、募集プロセスではどのようになるのか。
【九州電力株式会社より回答】
募集プロセスにおいても通常の接続検討と同様の取扱いになります。
大分県西大分エリア、大分県日田エリア及び大分県速見エリアにおける電源接続案件募集プロセス説明会の質疑応答について(2016年10月28日)
電力広域的運営推進機関
4 / 4
項番意見・質問等回答12入札において、系統連系順位が上位の優先系統連系希望者となり、その他供給設備は既設設備の空容量範囲内で
連系可能となる場合は、入札対象工事が完了すれば、すぐに連系することができるのか。
系統連系順位が上位の優先系統連系希望者であり、入札対象工事以外の対策が不要となる場合は、電源線工事等
が完了した状態であれば、入札対象工事が完了すれば、連系することは可能となります。
なお、入札対象設備以外の設備については、系統連系順位に従い上位の優先系統連系希望者から先着優先の考え
で接続検討を行うため、空容量範囲内での連系の可能性が高まることがあります。13入札負担金等の総額が入札対象工事費を超過した場合は、減額補正したうえで工事負担金が請求されるとの理解
で良いか。
入札対象工事において、入札負担金等の総額が入札対象工事費を超過する場合は、超過額を優先系統連系希望者
の最大受電電力で按分した金額について、入札対象工事の工事費負担金を補正します。(負担金単価としては、
一律に減額することになります。)14優先系統連系希望者とならなかった場合の契約申込み等の取扱いとして、契約申込み等は無効になるとのことだ
が、この時点でFIT調達価格も無効になるとの理解で良いか。
優先系統連系希望者とならなかった場合は、申込み済みの契約申込み等はすべて取下げと見なすこととなるた
め、FIT調達価格も維持されません。15募集プロセスで必要となった対策工事について、工事を実施する順番はどのように決まるのか。
また、募集プロセス完了後、今回提示されている工期が変動することがあるのか。
【九州電力株式会社より回答】
募集プロセス完了次第、一斉に系統接続に向けた工事手続きに着手することになります。ただし、それぞれの工
事には用地事情等、現時点でスケジュールを確定できない個別の事情があるため、工期は変動することがありま
す。16募集プロセス完了後の諸手続きについて、工事費負担金契約等の諸契約手続きに要する期間や最終的な工事費負
担金額の提示時期についての見通しはあるのか。
【九州電力株式会社より回答】
工事費負担金契約等の諸契約手続きには、接続契約申込みをいただいてから3か月程度と考えています。
最終的な工事費負担金額の提示時期は、工事費負担金契約締結より前にはなりますが、具体的な時期は検討中の
ため現時点ではお答えできません。17今回の募集プロセスの応募に間に合わなかった場合や、応募を見送った場合、次回の募集プロセスにおける入札
対象工事、工事費負担金、募集開始時期等はどのように決定されるのか。
当該事業者さまから通常の接続検討をお申込みしていただき、今回の募集プロセスが成立または、不成立で完了
した後の系統において、接続検討を行うことになります。その接続検討結果が募集プロセスの開始申込み要件
(工事費負担金対象となる系統連系工事に特別高圧の送電系統の増強工事が含まれること、かつ工事費負担金を
接続検討の前提とした最大受電電力で除した額が2万円/kWを超えること)を満たしている場合に募集プロセスの
開始申込みが可能となります。募集プロセスの開始申込みをいただいた後に募集プロセスを開始する手順になり
ますが、今回の募集プロセスが不成立となった場合は、同じ募集プロセスを実施したとしても、不成立となる見
込みが高いため、募集プロセスを開始しない可能性があります。18募集プロセスが成立したエリアで、同プロセスに参加しなかった場合、次に系統連系が可能となる時期はいつ
か。
募集プロセスに参加されず、同エリアに接続検討のお申込みをいただいた場合は、同プロセス完了後の系統状況
を踏まえて接続検討を行い、回答させていただくことになります。
このため、系統連系が可能となる時期については、同プロセスの成否状況等により系統状況が異なるため、一概
にお答えすることはできません。例えば、同プロセス完了後に入札対象設備に空容量がある場合、入札対象工事
の完了に加え、事業者の電源線工事等のみの対策で連系可能となります。一方、同プロセス完了後に入札対象設
備に空容量がない場合、上位系統の更なる工事が必要となり、長期間連系できない可能性もあります。