2020年6月
2020年度
中期経営計画の概要1九州から未来を創る九電グループ
〜豊かさと快適さで、お客さまの一番に〜
戦略I エネルギーサービス事業の進化
戦略II 持続可能なコミュニティの共創
戦略III 経営基盤の強化
グループ
理念
グループ
経営ビジョン
2019年 2030年
九電グループの思い
ずっと先まで、明るくしたい。
中期経営計画
2030年のありたい姿実現に向けた戦略
はじめに
⚫ 九電グループは、今後も事業活動を通じて、基盤である九州の持続的発展に貢献し、地域・
社会とともに将来にわたって成長していくために、長期的な視点に立った経営の方向性とし
て、2019年6月に「九電グループ経営ビジョン2030」を策定いたしました。
⚫ このグループ経営ビジョンの実現に向けて、2020年度から2024年度までの5年間の具体的な
実行計画を「2020年度 中期経営計画」としてとりまとめました。
⚫ お客さまにより豊かで、より快適な生活につながるエネルギーサービスや新たな価値・サー
ビスをお届けし、地域・社会とともに発展・成長していくため、グループ一体となって、
2020年度中期経営計画の取り組みを着実に進めてまいります。
理念・ビジョンの実現に
向けた取り組み
戦略I
• 環境に優しいエネルギーの
安定供給
• お客さまのニーズに応じた
エネルギーサービスの提供 など
戦略II
• 地域・社会の課題解決 など
戦略III
• 安全と健康の最優先 など
• 連結経常利益
1,500億円
(国内電気事業5割、その他5割)
• 総販売電力量
1,200億kWh
• 九州のCO2削減必要量
の70%の削減に貢献
• トップレベルの電気料金
の永続的な追求
経営目標(2030年)
中期経営計画の位置付け
〔ESGへの取り組み〕
九電グループは、経営環境が
大きく変化していく中におい
て、中長期の企業価値向上を
目指し、ESGの取り組みを
推進します。22020年度 中期経営計画の概要
2020年度 中期経営計画の具体的な取り組み事項
⚫ 「九電グループ経営ビジョン2030」策定から2年目となる2020年度中期経営計画では、環境に
優しいエネルギーの安定供給やお客さまのニーズに応じたエネルギーサービスの提供を通して
「エネルギーサービス事業の進化」を加速します。
⚫ さらに、さまざまな地域・社会の課題解決に貢献していくことで「持続可能なコミュニティの
共創」に取り組みます。
⚫ こうした取り組みにグループをあげて挑戦していくため、「経営基盤の強化」を図ります。
⚫ また、新型コロナウイルス感染症に対しては、事業継続計画に基づき、感染防止を図りながら
電力の安定供給に努めるとともに、電力需要への影響などを見極めながら適切に対応していき
ます。
戦略I エネルギーサービス事業の進化
戦略II 持続可能なコミュニティの共創
〔具体的な取り組み事項〕
• 地域・社会の課題解決
• ICTサービス
経営を支える基盤の強化を図り、九電グループ一体となって挑戦し、成長し続けます。
戦略III 経営基盤の強化
〔具体的な取り組み事項〕
• 安全と健康の最優先
• ダイバーシティの推進
• 働きがいのある職場づくり
• 情報セキュリティ確保の取り組み
• コンプライアンス経営の推進
• 経営効率化への取り組み
〔具体的な取り組み事項〕
• 環境に優しいエネルギーの安定供給
• 蓄電技術や電力制御などのエネルギーに関する技術開発
• お客さまのニーズに応じたエネルギ-サービスの提供
• 九州域外での電源開発、燃料事業の強化
• 海外事業の拡大
• ICTによる業務改革
• ステークホルダーの期待に
応えるCSRの取り組み
• インフラサービス
• 都市開発・まちづくり
九電グループは、事業活動を通じてSDGsの達成に貢
献します。
低炭素で持続可能な社会の実現に挑戦し、より豊かで、より快適な
生活をお届けします。
九州各県の地場企業として、新たな事業・サービスによる市場の
創出を通じて、地域・社会とともに発展していきます。
• 新たな市場の創出
• 送配電事業の取り組み
〔SDGsへの取り組み〕
SDGs(Sustainable Development Goals)
2015年に国連サミットで採択された、国際社会全体の「持
続可能な開発目標」であり、2030年を期限とする17の目標
で構成されています。3戦略 I エネルギーサービス事業の進化
低炭素で持続可能な社会の実現に挑戦し、より豊かで、より快適な生活をお届けします。
1 環境に優しいエネルギーを低廉かつ安定的にお届けし続けます。
S+3E※(注記)の観点から、最適なエネルギーミックスを追求し、再生可能エネルギー・原子力の
活用による非化石電源比率の向上や火力発電の高効率化を図ることで、九州の低炭素化
に貢献していきます。
• 2030年再生可能エネルギー開発量500万kW(持分出力250万kW)の目標に向け、地
熱発電や水力発電の開発・更新に取り組みます。
• 洋上風力発電やバイオマス発電などに積極的に取り組み、九電グループ一体となって再
生可能エネルギー事業を推進します。
• 発電原価の更なる低減に向け、保全効率化や、低品位炭の調達拡大などに取り組みま
す。
• 原子力発電所の安全・安定運転、稼働率の向上や、安全確保を大前提とした効率化な
どに継続的に取り組みます。
• 特定重大事故等対処施設の早期完成、玄海1、2号の廃止措置などの原子力発電に関
する諸課題に適切に対応します。
• 非常災害対応の強化に向けて、災害時連携計画の策定や自治体などとの連携の更なる
強化など、必要な対策に的確に対応します。
環境に優しいエネルギーの安定供給
蓄電技術や電力制御などのエネルギーに関する技術開発
分散型電源の普及や電力取引形態の多様化を見据え、蓄電技術の活用や電力制御の最
適化を推進するとともに、次世代を担う新たなエネルギーに関する技術開発に取り組みます。
• リユース蓄電池活用の実証試験を行い、安価で資源の有効利用が可能な蓄電システム
を構築します。
• 蓄電池や電気自動車などの分散型エネルギーリソースを遠隔制御・統合管理するシス
テムの構築に取り組みます。
• IoTやAIなど最新の多様なデジタル技術を活用し、劣化診断や余寿命診断技術など電
力設備の保全・運用に係る技術開発を推進します。
• CO2排出量の削減とエネルギーの安定確保の観点から、新しい燃料製造の技術開発に
取り組みます。
連結経常利益1,500億円(国内電気事業5割、その他5割)
総販売電力量1,200億kWh
九州のCO2削減必要量の70%の削減に貢献
トップレベルの電気料金の永続的な追求
※(注記) 安全性(Safety)を前提に、安定供給(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境適合(Environment)の
同時達成を目指すという日本のエネルギー政策の基本となる4つの視点
2030年
経営目標4主な取り組み内容
環境に優しいエネルギーの安定供給
2030年再生可能エネルギー開発量 500万kW(持分出力250万kW)
風力 11.5万kW
太陽光 9.4万kW 水力 128.6万kW 地熱 54.8万kW バイオマス17.0万kW
(揚水発電を除く)
〔再生可能エネルギー開発量 221万kW(2020年5月末)〕
〔バイオマス発電への取り組み〕
• 九電グループ3社(九電みらいエナジー(株)、西日本
プラント工業(株)、九電産業(株))は、2017年12月に下
関バイオマスエナジー合同会社を設立しました。
• 山口県下関市で、調査・建設、運転・管理まで九電
グループが一貫して実施する国内最大級の木質専焼
バイオマス発電事業に取り組みます。
〔再生可能エネルギー事業の拡大〕
(地熱)
• 新規開発地点における調査を着実に実施して
いくとともに、九州内外の次期開発地点の早
期発掘に向けた取り組みを行っています。
• 既存の発電設備についても、高経年化対策を
目的とした設備の更新・改修を行い、効率向
上を図っています。
定格出力 74,980kW
年間発電量 約5億kWh
燃 料 木質ペレット
営業運転開始 2022年1月予定
:既存発電所 :新規開発地点
:グループ会社による開発 :第四紀更新世後期火山
菅原バイナリー発電所
5,000kW
八丁原発電所 110,000kW
八丁原バイナリー 2,000kW
滝上発電所
27,500kW
大霧発電所 30,000kW
山川発電所 30,000kW
霧島烏帽子岳地点
山川バイナリー発電所 4,990kW
南阿蘇村地点
山下池南部地点
涌蓋山東部地点
指宿地点※(注記)
大岳発電所 12,500kW
出力12,500kW→14,500kW
2020年10月営業運転開始予定
大岳発電所(更新計画)
(水力)
• 未利用エネルギーを有効活用する"新規開
発"と古くなった既存の水力発電所の"リ
ニューアル"による水力発電所の開発に取
り組んでいます。
旧発電所
新発電所
発電所 出力 所在地 営業運転開始新規
鴨猪 1,990kW
熊本県
山都町
2018年 9月
稲葉 420kW
大分県
竹田市
2021年 3月予定リニューアル
新甲佐
3,900kW
→7,200kW
熊本県
甲佐町
2019年 8月
塚原
63,050kW
→67,050kW
宮崎県
諸塚村
2020年 5月
新竹田
7,000kW
→8,300kW
大分県
竹田市
2022年 3月予定
杉安 11,500kW
宮崎県
西都市
2022年11月予定
菊池川第二 2,500kW 熊本県
菊池市
2022年 6月予定
菊池川第三 2,800kW 2022年 2月予定
▼ 至近の主な新規開発、リニューアル
※(注記)市による調査に協力
(市公募により発電事業者に決定)
▲さんかく 塚原発電所リニューアルの状況5主な取り組み内容
〔原子力に関する地域の皆さまとのコミュニケーションの充実〕
• さまざまなコミュニケーション活動の中でお聴きした地域の皆さまの不安や疑問の声は、経営
層を含む社内で共有し、地域の皆さまが「安全である」「安心できる」と感じていただける取
り組みに、引き続きつなげていきます。
▼ 代替緊急時対策所での原子力防災訓練 ▼ 原子力事業者間の相互協力訓練
▼ エネルギーについての意見交換
▼ 地域の公民館での対話
〔原子力の安全性・信頼性の向上〕
• 新規制基準を踏まえて、原子力の安全確保に万全を期すための対策を実施しています。
• さらに、規制の枠組みに留まることなく、最新の技術的知見やデータの収集に努めながら、継
続的に原子力発電所の安全性・信頼性の向上に取り組んでいきます。
• 今後も地域の皆さまに安心・信頼していただけるよう、原子力発電所の安全・安定運転の継続
に努めていきます。
〔原子力防災体制の強化〕
• 原子力発電所のあらゆる事象に速やかに対応できるよう、緊急時の体制の整備やさまざまな訓
練を繰り返し行い、対応能力の維持・向上に努めています。
• 国・自治体の総合防災訓練への参加や、原子力事業者間における協力協定の取り組みとしての
他地域訓練参加を通じ、関係機関及び原子力事業者間の連携を図っています。
▼ 玄海原子力発電所の見学会の様子
▼ 移動式大容量ポンプ車 ▼ 大容量空冷式発電機6<実証事業イメージ>
電池パック
(新品)
約30kWh
電動フォークリフト
実施場所:トヨタ自動車九州
宮田工場
回収
1MW/4MWh(計画)
電池パック
(中古)
大規模定置用蓄電システム
再利用
実施場所:九電みらいエナジー
大牟田メガソーラー発電所
発電電力の一部を充電
一次利用 二次利用
主な取り組み内容
蓄電技術や電力制御などのエネルギーに関する技術開発
〔リユース蓄電池の活用〕
• NExT-e Solutions(株)、九電みらいエナジー(株)の2社と共同で、実証事業を通じて、電動フォー
クリフトで使用したリチウムイオン蓄電池を大規模定置用蓄電システムにリユースする仕組み
を検証しています。
• 実証を通じて、リユース蓄電池の性能やコストの確認を行い、安価で資源の有効利用が可能な
蓄電システムを構築します。
〔大規模災害への対応〕
• 台風や集中豪雨などによる災害時または災害発生が予想される場合には、九州電力(株)と九州電
力送配電(株)が一体となった災害対応体制を構築し、協力会社や行政機関などと連携を図りなが
ら、停電の早期解消と迅速な情報発信に努めます。
• 毎年、指揮命令系統や役割分担の確認、状況に応じた復旧処置の立案・実施、社内外への情報
提供・お客さま対応などを目的とした大規模災害対策訓練を実施し、実際の災害に備えていま
す。
▼ 非常災害対策総本部の様子 ▼ ホームページでの停電情報の発信
▼ 自衛隊との合同訓練
〔バーチャルパワープラント(VPP)※(注記)技術の実証〕
▲さんかく 電気自動車 充放電ステーション
• 今後の普及拡大が見込まれる蓄電池や電気自動車などの
分散型エネルギーリソースを遠隔制御・統合管理し、電
力需給バランスの調整などに活用するVPP※(注記) の構築に
取り組んでいます。
※(注記) Virtual Power Plant
電力系統に直接接続されている分散型エネルギーリソースなどを
制御し、あたかも1つの発電所のような機能を提供する仕組み7戦略 I エネルギーサービス事業の進化2エネルギー情勢やお客さまニーズの多様化など、環境変化を先取りし、
エネルギーサービスを進化させます。
多様化するライフスタイルや生活パターンに合わせてお選びいただけるような料金プラン、ガス
や暮らしのワンストップサービスなどを提供し、「顔の見える営業」を展開していきます。
• お客さまから信頼され選ばれ続けるために、引き続きお客さまの声をもとに、料金プラン・
サービスの拡充に取り組みます。
• オール電化の普及に向け、さまざまな機会を捉えた営業活動を積極的に展開します。
• 九電みらいエナジー(株)による関東エリアなど九州域外での電力小売を拡大します。
• 「きゅうでんガス」の販売による多様なエネルギーサービスを提供します。
• お客さまへの新たな価値提供を目指し、アグリゲーションビジネス※(注記)への参画検討など、イノ
ベーションを推進します。
九州域外での電源開発、燃料事業の強化
海外事業の拡大
送配電事業の取り組み
九州域外での電源開発や燃料事業の強化により、競争力の強化を図ります。
• 2030年域外電源開発量200万kW(持分出力100万kW)の目標に向け、他企業とのアライ
アンスによる開発も含め、九州域外での電源開発を推進します。
• 燃料トレーディングによる燃料調達の柔軟性向上と需給最適化を図るとともに、燃料関連事
業の開発により、新たな収益獲得に取り組んでいきます。
保全・運用業務の効率化・高度化などにより安定供給とコスト低減を両立するとともに、電化の
推進などによる九州エリアの電力需要創出や新たなサービス提供、事業展開に取り組みます。
• 需要動向、供給信頼度、設備の安全面や運用面、コストなどを総合的に勘案し、長期的
な観点から効率的な送配電設備を構築します。
• 設備保全業務の効率化や分散型電源などの普及拡大を踏まえた電力系統の高度化に
向け、ドローン、車載カメラ、画像解析技術、AIなどを活用した技術開発を推進します。
• 九州エリアの電力需要創出に向け、企業誘致活動や電化フェアの開催などの取り組みを
推進します。
• 国内事業で培った再生可能エネルギー導入対応などに関する知見の活用や社外パート
ナーとの協業による海外事業の展開に取り組みます。
お客さまのニーズに応じたエネルギーサービスの提供
2030年海外発電持分出力500万kWの目標に向け、これまでのアジア・米州に加え、欧州・
中東・アフリカ地域、また、マイクログリッド事業や送配電事業など新たな分野での事業展開に
も取り組んでいきます。
• 収益性向上と環境配慮を同時に達成するとともに、社会のニーズに応え、電力業界の環
境変化を先取りする新たな事業領域へも参画します。
• 九電グループ全体で収益機会拡大に資する総合コンサルティングを推進します。
※(注記) 蓄電池や電気自動車などの分散型エネルギーリソースを用いて、電力料金削減・再生可能エネルギーの出力制御
回避などの各種サービスを提供する事業8〔燃料事業の強化〕
• 燃料の生産から輸送・受入・販売までの燃料バリューチェーンを事業領域として、九電グルー
プのノウハウや他社とのアライアンスを活用し、船舶向けLNG燃料供給事業などの新たな収
益機会の拡大に取り組みます。
主な取り組み内容
〔お客さまの声にお応えする料金プラン〕
• 多様化するお客さまのライフスタイルや生活パターンにあわせてお選びいただけるよう、さま
ざまな料金プランを準備しています。
九州域外での電源開発、燃料事業の強化
2030年九州域外電源開発量 200万kW(持分出力100万kW)
▼ 九電みらいエナジーの選べる5つの料金プラン
お客さまのニーズに応じたエネルギーサービスの提供
〔九州域外エリアでの供給拡大〕
• 九電みらいエナジー(株)による関東エリアでの電力小売を展開しており、JALマイルやWAO
Nポイント、dポイントがたまるプランやオール電化のお客さま向けプランを展開しています。
• 2020年1月に、ご契約者数2万件を突破しました。
東京ガス
袖ケ浦基地
発電所
予定地
発電所予定地
(千葉県袖ケ浦市)
千葉県
東京都
神奈川県
〔九州域外での電源開発〕
• 九州域外での安定かつ安価な電力供給による収益拡大を
目的に域外電源開発を進めています。
• 2019年9月、東京ガス(株)と共同で(株)千葉袖ケ浦パワーを
設立し、LNG火力発電所開発の検討を行っています。9主な取り組み内容
海外事業の拡大
▲さんかく パワーソース社マイクログリッド事業(フィリピン)
▲さんかく 地域エネルギー供給調査(ウズベキスタン )
▼ ウエストモアランド ガス火力発電所(アメリカ)
▼ サルーラ地熱発電所(インドネシア)
海外発電資産(IPP等)
13か国・地域 持分出力242万kW
2030年海外発電持分出力 500万kW 〔海外発電持分出力 242万kW(2020年5月末)〕
海外コンサルティング
23か国・82案件(累計)
トゥクスパン2号・5号IPP (ガス)
総出力 :49.5万kW ×ばつ2
持分出力:24.8万kW ×ばつ2
メキシコ
クリーンエナジー (ガス)
総出力 :62.0万kW
持分出力:12.6万kW
アメリカ
新桃IPP(ガス)
総出力 : 60万kW
持分出力:19.9万kW
台 湾
イリハンIPP(ガス)
総出力 :120万kW
持分出力:9.6万kW
フィリピン
セノコ・エナジー社(ガス)
総出力 : 238万kW
持分出力:35.7万kW
シンガポール
サルーラIPP (地熱)
総出力 : 33万kW
持分出力:8.3万kW
インドネシア
EGCO社
総出力:564.6万kW※(注記)
(※(注記)EGCO持分ベース)
持分出力:34.7万kW
★ タイ他
タウィーラB IWPP (ガス)
総出力 :200万kW
持分出力:12.0万kW
★ U A E
地熱発電所IoT技術
導入調査
ケニア
バーズボロー (ガス)
総出力 :48.8万kW
持分出力: 5.4万kW※(注記)
アメリカ
内蒙古IPP(風力)
総出力 :5万kW
持分出力:1.5万kW
中 国
地域エネルギー
供給調査
ウズベキスタン
エネルギー基礎調査
セルビア
・火力発電所機器更新
・太陽光発電建設支援
エジプト
サウスフィールドエナジー (ガス)
総出力 :118.2万kW
持分出力: 21.4万kW
アメリカ【建設中】
・電力供給改善計画
・電力マスタープラン
キューバ
パワーソース社
マイクログリッド事業
★ フィリピン
コンサルティングは近年の主な取り組み実績を表示
★:2019年度新規参画案件
太陽光発電建設支援
マーシャル
ウエストモアランド (ガス)
総出力 :94.0万kW
持分出力:11.8万kW
★ アメリカ
• アジア・米州に加え、欧州・中東・アフリカ地域、また、マイクログリッド事業や送配電事業など新たな分野
での事業展開にも取り組んでいきます。
ダム・発電運用改善支援
ベトナム
フーミー3号IPP(ガス)
総出力 :74.4万kW
持分出力:19.9万kW
ベトナム
※(注記)2020年6月に一部売却
(▲さんかく1.3万kW )10主な取り組み内容
送配電事業の取り組み
〔電力系統の高度化に向けた技術開発〕
• 今後の送配電設備の高経年化に的確に対応していくため、ドローンなどを活用した設備情報の
効率的な取得や、画像解析技術及びAIなどの新技術を活用した劣化判定手法の研究及び開発
を進めています。
▲さんかく 設備情報の効率的な取得
〔九州エリアの電力需要創出〕
• 自治体との連携を通じた企業誘致
や、お客さまとのさまざまな接点
を活かした電化推進活動により、
九州エリアの電力需要創出に取り
組みます。
ドローンによる
鉄塔点検の自動化
高精度カメラ・センサ等を搭載
したヘリによる鉄塔・電線点検
定点カメラを活用した
設備のリアルタイム監視
▲さんかく AI及びビッグデータを活用した電線の異常判定
o カメラで撮影した画像を基に、AI・ビッグデータを活用し
て電線の異常の有無を自動的に抽出。
(異常判定)
(正常判定)
AI・ビッグデータ
▲さんかく 電化推進活動の一例(電化フェア、電気自動車からの電力供給実演)
〔再生可能エネルギー導入対応などの知見を活用した海外事業展開〕
• 再生可能エネルギーについて、円滑に系統への接続を進めると
ともに、世界最大級の大容量蓄電池システムなどを活用し、最
大限の受け入れとなるよう取り組んでいます。
• このような再生可能エネルギー導入対応など、国内事業で培っ
た技術・知見を活用して、海外事業を展開します。
▲さんかく 豊前蓄電池変電所
〔基幹系統工事の着実な推進〕
• 送配電設備については、需要動向、供給信頼度、
設備の安全面や運用面、コストなどを総合勘案
し、長期的な観点から効率的な設備形成を図っ
ています。
• 現在、2022年運用開始に向け、50万V日向幹線の
建設を進めています。
50万V日向幹線
工事概要
亘長 約124km
鉄塔 291基
九州電力(株)の送配電部門は、送配電ネットワークの中立性を高めるため、
2020年4月に九州電力送配電(株)として分社しました。分社後も九電グループ
の一員として、「九州のすべてのお客さまに低廉で良質な電気を安定的にお
届けする」という使命を果たしていきます。11SDGs※(注記)の実現に向け、産学官の連携や九電グループ一体での提案により、地域・社会の課
題解決に取り組みます。
• 自治体や学術研究機関と連携し、九州地域の社会的課題の解決、持続可能な発展に貢
献していきます。
• 九電グループの取り扱う商品・サービスを通じ、課題解決とグループ全体の収益拡大を図り
ます。
戦略 II 持続可能なコミュニティの共創
九州各県の地場企業として、新たな事業・サービスによる市場の創出を通じて、
地域・社会とともに発展していきます。
地域・社会の課題解決
ICTサービス
都市開発・まちづくり
インフラサービス
新たな市場の創出
さまざまなICTサービスを展開し、お客さまに最適なソリューションを提供します。
• 通信ネットワークや情報システムのノウハウを活かした光ブロードバンド事業(BBIQ)、モバイ
ルサービス事業(QTモバイル)、データセンター事業などを展開します。
都市開発や不動産事業を通じて九州の発展に貢献していくとともに、新たな収益の獲得に取り
組みます。
• 地域の発展・活性化につながる案件に参画し、投資による収益獲得に加え、エネルギー事
業にも貢献する提案を行っていきます。
• 既存のオフィス、住宅事業の拡充に加え、ホテル、物流など新たな事業領域や新規エリア
への拡大に取り組みます。
九州地域の発展・活性化に貢献していくため、空港運営事業などの社会インフラ事業への取り
組みを強化します。
• 福岡空港、熊本空港の運営事業を着実に推進します。
• その他の空港への取り組み拡大、空港以外の社会インフラ分野への展開も検討していきま
す。
九電グループの強みを活かし、地域・社会のニーズを捉えた新たな事業・サービスを創出しま
す。
• ICT技術を活用した見守りサービス、ドローンを活用したサービスなどを展開します。
• ダムなどの九電グループの施設を活用したインフラツーリズムを推進します。
連結経常利益1,500億円
(国内電気事業5割、その他5割)
2030年
経営目標
※(注記) 2015年に国連サミットで採択された国際社会全体の「持続可能な開発目標」であり、2030年を期限とする17の目標で構成12主な取り組み内容
〔産学官連携による地域活性化モデルの確立〕
• 九州の自治体や学術研究機関と、地域課題の
解決やまちづくりに関する包括連携協定を締
結しています。
• この協定に基づく取り組みを通じ、九州地域
の社会的課題の解決、持続可能な発展に貢献
していきます。
ICTサービス
地域・社会の課題解決
▼ (株)QTnetのサービス
「QTモバイル」 「BBIQ」
• お客さまに最適なICTソリューションを提
供する事業に取り組んでいます。
▼ ウィズキューの取り扱う3つの業種別カテゴリー
「医療機関」 「オフィス」 「製造現場」
▼ 熊本空港の将来イメージ
〔空港運営事業〕
• 九州地域における交流人口拡大を図ること
で、地域の発展・活性化に貢献していくた
め、民間委託が進んでいる空港運営事業へ
参画しています。
[当社が他企業と共同で運営権を取得した空港]
• 福岡空港('19年4月民間運営開始)
• 熊本空港('20年4月民間運営開始)
4粕屋町
(2019.12)
5朝倉市
(2020.2)
2熊本県
(2019.6)
3姶良市
(2019.11)
1久山町・九州大学
(2018.12)
▼ 包括連携協定の締結状況
(主な事業分野)
• 光ブロードバンド事業、モバイルサービス事
業、法人向け通信サービス事業
• データセンター事業・情報通信ネットワーク
の構築・監視・保守事業
• 情報システムソリューション事業 など
〔九電グループ一体となった地域・社会の課題解決〕
• 九電グループの取扱い商品の中でも地域・社
会の関心が高いカテゴリーについて、「ウィ
ズキュー」として関連商品を取り揃え、地
域・社会の課題解決とグループ全体の収益拡
大を図っていきます。
インフラサービス
• 今年度から新たに「医療機関」
「オフィス」「製造現場」など、
業種ごとに商品を取りまとめ、
お客さまに関連商品を提案して
います。13主な取り組み内容
都市開発・まちづくり
〔不動産事業〕
• 「みらいにつながる、快適な環境にやさし
い、安心な空間」を提供するため、九電グ
ループ一体となって、不動産事業の強化に
取り組んでいます。
▼ 福岡市のオール電化賃貸マンション(2020夏入居開始予定)
〔都市開発事業〕
• 福岡市青果市場跡地再開発をはじめ、九州
を中心に都市開発事業に積極的に取り組み
ます。
新たな市場の創出
▼ 観光放流の様子(上椎葉ダム)
〔電力インフラツーリズム〕
• ダム、発電所、送配電設備などの電力イン
フラを活用したインフラツーリズムを推進
し、交流人口拡大による九州の活性化及び
PRに貢献していきます。
〔IoT技術を活用した見守りサービス「Qottaby」〕
• 福岡市内の小学生を中心に、IoT技術を活
用した「大切なひと」の見守りサービス「Q
ottaby(キューオッタバイ)」を提供してい
ます。
キューオッタバイ
▼ サービスの概要
〔ドローンサービス〕
• ドローンを活用した空撮や撮影した
データの加工サービス(オリジナル動
画や三次元画像などの作成)を提供し
ています。
• 2019年10月から九州全域にエリア拡大
するとともに、測量メニューを追加し
ました。
▼ 福岡市青果市場跡地再開発イメージ(福岡市ホームページより)14〔他企業との共創〕
• 九電グループの有するリソースだけではなく、社外と連携することによって技術やノウハウ、
アイディアを共有し、新しいビジネスやサービスを共創していきます。
「戦略Iエネルギーサービス事業の進化」と「戦略II持続可能なコミュニティの共創」を加速し、
2つの戦略のシナジーを最大化していくための取り組みを推進していきます。
イノベーションの推進
(共創例)世界最大級の次世代植物工場の検討
(取り組み事例1) マンション入居者専用の電気自動車シェアリングサービス
• (株)九電工、東京センチュリー(株)、(株)スプレッドの3社と、
豊前発電所遊休地を活用した次世代植物工場の事業化検討
を行っています。
• レタスの生産能力日産5トンと世界最大級で、野菜の安定
供給に貢献する社会的意義が非常に大きな事業です。
• さらに、VPP※(注記)リソースとしての活用や再生可能エネル
ギーと組み合わせた低環境負荷のレタス提供など、新たな
付加価値創出の可能性も検討します。
• 電気自動車を活用したマンション入
居者専用カーシェアリングサービス
「weev(ウィーブ)」を2020年12月
から九州及び首都圏で開始します。
• マンション入居者の「安心」・「便
利」・「リーズナブル」なカーライ
フの実現を目指します。
〔新たな事業・サービスを生み出すためのプロジェクト 「KYUDEN i-PROJECT」 〕
• 九電グループのイノベーションを推進する取り組みとして、グループ横断のアイディア創出や、
有望案件の事業化・サービス化に向けた検討を行っています。
▼ 次世代植物工場の完成イメージ
※(注記) Virtual Power Plant
電力系統に直接接続されている分散型エネルギーリソースなどを制御し、あたかも1つの発電所のような機能を提供する仕組み
▲さんかく サービスのイメージ
(取り組み事例2) 電柱を活用した防災情報伝達事業
• 2020年1月、電柱にスピーカーを取り付け、防災情報など
をお届けする現地実証を、福岡県朝倉郡東峰村のご協力の
もと、同村内にて開始しました。
• 今回構築した新たなシステムは、お住まいの近くの電柱を
活用し、場所に応じた情報を選んで放送することにより、
住民の皆さまが必要とする情報を、クリアな音声でお届け
することができます。
• 広域をカバーする現在の防災無線では、放送が反響したり
遠くて聞き取りにくいなど、避難情報が住民に伝わらない
という課題の解決と併せ、地域のニーズを踏まえ事業化を
目指しています。151 安全・健康・ダイバーシティを重視した組織風土をつくります。
安全と健康の最優先
ダイバーシティの推進
戦略 III 経 営 基 盤 の 強 化
経営を支える基盤の強化を図り、九電グループ
一体となって挑戦し、成長し続けます。
2 働きがいのある職場を永続的に追求します。
ICTによる業務改革
働きがいのある職場づくり
3 ステークホルダーからの信頼向上に継続的に取り組みます。
情報セキュリティ確保の取り組み
ステークホルダーの期待に応えるCSRの取り組み
経営効率化への取り組み
コンプライアンス経営の推進
全ての事業活動の基本として安全と健康を最優先し、すべての従業員が心身ともに健康で活
き活きと働ける会社を作ります。
変革の推進や新たな事業展開を担う多様な人材を確保・育成するとともに、多様な人材が活
躍できる勤務環境を整備します。
働き方改革の推進により、従業員が能力を最大限発揮し、働きがいを感じることができる組織
風土や職場をつくっていきます。
デジタルトランスフォーメーション※(注記) を推進し、生産性・収益性の向上及びお客さまサービス向
上につながる業務改革を推進します。
サイバー攻撃に適切に対処し、事業活動を継続するため、九電グループ全体の情報セキュリ
ティ対策を強化します。
社会からの信頼の基盤となるコンプライアンス経営を徹底するため、従業員の意識向上や法
令違反などの防止に取り組みます。
財務体質改善に向け、経営効率化に取り組みます。
地域・社会とともに持続的に発展することを目指し、地域課題の解決や環境活動など、ステー
クホルダーの期待が高いCSR重要課題の取り組みを強化します。
※(注記) ICTを活用して、効果的に価値創造と提供ができるようにビジネスを戦略的・構造的に変革すること16安全と健康の最優先
〔徹底した安全の取り組み〕
• 九電グループが目指す安全とその基本方針を示した「九電グループ安全行動憲章」などを意識
と行動のベースとして、「経営の基盤である安全」に関わる取り組みを推進しています。
• 「九州電力安全推進委員会」と、グループ会社の安全担当役員などが参画する「グループ安全
推進部会」が情報共有・連携し、グループ一体となった安全の取り組みを推進していきます。
主な取り組み内容
ダイバーシティの推進
• 一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づ
くりに向けて、「意識・組織風土改革」、「人
材育成」、「働きやすさと働きがいの追求」を
柱とした取り組みを展開しています。
• 女性の仕事を通した成長を支援するとともに、
意欲・能力のある女性を積極的に管理職に登用
します。
働きがいのある職場づくり
• 従業員が活力を持って仕事に取り組める環境づくりや、
抜本的な業務効率化による労働生産性の向上、チャレ
ンジできる組織風土への変革を目的として、働き方改
革に九電グループをあげて取り組んでいます。
▲さんかく 両立応援セミナーの様子
▼ 働き方改革推進担当のミーティングの様子
[九電グループ安全行動憲章]
九電グループは、事業に関わるすべての人たち
の安全を守り、その先にある安心と信頼につな
げることを目指します。
このため、労働安全、設備保安の観点から、
経営の基盤である安全を最優先する企業活動に
向け、次の5つの行動を徹底します。
1 安全の創造と進化 2 声の反映と情報発信
3 風通しの良い環境づくり 4 自己研鑽
5 DNAの伝承
• 女性の「仕事を通した成長」を支援:
管理職セミナー、女性のためのキャリアア
ップ研修、キャリアコンサルティングの実施• 組織をリードする女性の育成・登用:
経営的視点や意識を養うセミナーの開催
• 男女ともに家事・育児をしながら安心して
活躍できる環境の充実
2023年度までの5年間で、1女性管理職の新
規登用数を3倍※(注記) 以上とし、2組織の長ポス
トへの女性の登用数を3倍※(注記) 以上とすること
を目指します。
※(注記)行動計画導入前5年間(2009年〜2013年度)を基
準とする。
女性活躍推進に関する第二期行動計画
[主な取り組み]
[目 標]
[計画期間] 2019年4月1日〜2024年3月31日
▲さんかく グループ各社の安全実務責任者が参加する
安全ワークショップの様子
▲さんかく ダイバーシティマネジメントセミナーの様子17主な取り組み内容
剥離・欠損
剥離・欠損
ICTによる業務改革
• 経済性を考慮しつつ、ICTをタイムリーに利活用していくことにより、一層の経営効率化や、
お客さまサービスの向上などにつながる業務改革を実現していきます。
・ドローンの更なる活用による設備保全業務の効率化・高度化
▼ 設備保全の効率化・高度化のイメージ
▼ ソフトウェアロボットによる生産性向上のイメージPDCAステークホルダーの期待に応えるCSRの取り組み
• SDGs※(注記) などから幅広く抽出した社会的課題のうち、ステークホルダーの期待が特に高い14項目を
九電グループが優先して取り組む「CSR重要課題」として特定しており、持続可能な社会の実現に
つなげるため、グループの経営資源を結集して重要課題の解決に取り組んでいます。
(取り組み例)
CSR重要課題 関連する主なSDGs
CO2排出量の抑制
再生可能エネルギーの開発・受入れ
生物多様性の保全
電力の安定供給
原子力発電所の安全・安定運転
安全で強靭なまちづくり
お客さまのニーズ・課題を踏まえた
エネルギーサービス
地場産業の振興と雇用創出
九州地域の交流人口の拡大
お年寄りや子どもにもやさしい
社会への貢献
イノベーションの創出
人材育成
働きやすい職場づくり
コーポレート・ガバナンスの実効性
の確保
▲さんかく くじゅう九電の森での環境教育
〔CSR重要課題:生物多様性の保全〕
▲さんかく 地域のにぎわい創出に向けて、地域の団体と
協働による取り組みを開始
CSR重要課題:地場産業の振興と雇用創出
九州地域の交流人口の拡大地球環境経済基盤地域社会人材・組織※(注記) 2015年に国連サミットで採択された国際社会全体の「持続可能な開発目標」であり、2030年を期限とする17の目標で構成18主な取り組み内容
経営効率化への取り組み
〔資機材調達コスト低減の取り組み〕
• 調達コスト低減の更なる深掘りに向け、
社外専門家を含む委員で構成する「調達
改革推進委員会」からの意見・助言など
外部知見も活用しながら、調達機能の強
化に取り組むとともに、発注方法の工夫
などの原価低減活動に取り組んでいます。
▶ 九電グループ全体の調達コスト低減の取り組み
コスト
テーブル
原価低減目標
調達方針
グループ全体の
調達コスト低減の
取り組み
グループ
調達連絡会
VE活動 多様な
発注方式
フィールド
スタディ
上流段階からの
原価低減活動 発注方法の
工夫による
原価低減活動
サプライヤー
との協働による
原価低減活動
サプライヤー
評価・管理
グループ
調達研修
コンプライアンス経営の推進
[コンプライアンス経営の推進体制]
• 社長を委員長とし、社外有識者を含む委員で構成する「コ
ンプライアンス委員会」において、コンプライアンス推進
の取り組みの評価・改善提言を行っています。
• 社内及び社外に「コンプライアンス相談窓口」(内部通報
窓口)を設置し、法令違反や社会からの信頼を損なう行為
などの未然防止及び早期発見に努めています。
[取り組み事例]
• 不祥事を防止するため、各職場で、自分自身の考えや言動、
職場風土に不祥事発生の芽が潜んでいないか自己診断を実
施し、診断結果を踏まえた意見交換を行っています。
▲さんかく コンプライアンス委員会
▲さんかく 職場での意見交換
情報セキュリティ確保の取り組み
• サイバー攻撃による情報漏えいなどのセキュ
リティリスクに対応し、エネルギーサービス
の提供をはじめとする事業活動を継続するた
め、九電グループ全体の情報セキュリティレ
ベルの維持・向上を図っています。
• 社長を最高責任者とする体制のもとグループ
全体のPDCAを推進することで、技術的・
組織的・人材対策を強化しています。
▶ 九電グループの情報セキュリティ推進体制
九電グループ全体の PDCA
情報セキュリティ総括責任者
〔情報通信本部長〕
情報セキュリティ推進責任者
〔情報通信本部 サイバーセキュリティ対策室長〕
社 長
各統括本部、
事業所などPDCA九電グループ
会社PDCA九州電力
送配電(株)PDCA九電グループ会社一覧(102社)
国内電気事業(3社)
(2020年5月31日現在)
エネルギー関連事業、海外事業(70社)
ICTサービス事業(7社)
都市開発・まちづくり、インフラサービスなどの事業(22社)
(株)キューデン・
インターナショナル
西日本環境エネルギー(株)
九電テクノシステムズ(株)
九州高圧コンクリート工業(株)
光洋電器工業(株)
キュウシュウ・エレクトリック・
ウィートストーン社
キューデン・インターナショナル・
ヨーロッパ
キューデン・インターナショナル・
サウスフィールド・エナジー
宗像アスティ太陽光発電(株)
戸畑共同火力(株)
九州冷熱(株)
(株)九建
キュウシュウ・トウホク・エンリッチ
メント・インベスティング社
ソヤノウッドパワー(株)
北九州エル・エヌ・ジー・ローリー
販売(株)
フーミー3・BOT・パワー・
カンパニー
双日バーズボロー
大分エル・エヌ・ジー(株)
九州林産(株)
(株)九電ハイテック
九電産業(株)
西技工業(株)
キューデン・サルーラ
パシフィック・ホープ・シッピング・
リミテッド
奄美大島風力発電(株)
(株)九電工
(株)キューヘン
西日本電気鉄工(株)
エレクトリシダ・ソル・デ・
トゥクスパン社
ひびきウインドエナジー(株)
(株)バイオコール熊本南部
大唐中日(赤峰)新能源有限公司
AEIF・クリーン・インベスター
北九州エル・エヌ・ジー(株)
長島ウィンドヒル(株)
西日本空輸(株)
みやざきバイオマス
リサイクル(株)
下関バイオマスエナジー合同会社
キューデン・インターナショナル・
ネザランド
キューデン・バーズボロー
鷲尾岳風力発電(株)
キューデン・イリハン・
ホールディング・コーポレーション
(株)福岡クリーンエナジー
誠新産業(株)
ライオン・パワー(2008)
テプディア・ジェネレーティング
豊前ニューエナジー合同会社
サルーラ・オペレーションズ
串間ウインドヒル(株)
(株)福岡エネルギーサービス
西日本プラント工業(株)
西日本技術開発(株)
キュウシュウ・エレクトリック・
オーストラリア社
九電新桃投資股份有限公司
キューデン・インターナショナル・
クリーン
西技測量設計(株)
キューデン・イノバテック・
ベトナム
大分共同火力(株)
西九州共同港湾(株)
エレクトリシダ・アギラ・デ・
トゥクスパン社
沖縄うるまニューエナジー(株)
日豪ウラン資源開発(株)
新桃電力股份有限公司
セルビシオス・デ・ネゴシオ・デ・
エレクトリシダ・エン・メキシコ
(株)QTnet ニシム電子工業(株) 九電ビジネスソリューションズ(株)
(株)アール・ケー・ケー・
コンピューター・サービス
(株)RKKCSソフト
(株)QTmedia (株)ネットワーク応用技術研究所
(株)電気ビル (株)キューデン・グッドライフ
(株)キャピタル・キューデン
(株)キューデン・グッドライフ
熊本
(株)九電ビジネスフロント
(株)キューデン・グッドライフ
福岡浄水
(株)キューデン・グッドライフ
鹿児島
(株)キューデン・グッドライフ
東福岡
九電不動産(株) (株)九電ビジネスパートナー 九州メンテナンス(株) 九州高原開発(株)
記録情報マネジメント(株) (株)Q-CAP
博多那珂6開発特定目的会社
(株)オークパートナーズ
九州住宅保証(株)
福岡エアポート
ホールディングス(株)
伊都ゴルフ土地(株) 緑ヶ丘リビングサポート(株)
九州電力(株) 九州電力送配電(株) 九電みらいエナジー(株)
キューデン・インターナショナル・
ウエストモアランド
QE1 Flexibility Services合同会社
DGCウエストモアランド
キューデン・アーバンディベロッ
プメント・アメリカ
大分バイオマスエナジー合同会社
(株)千葉袖ケ浦パワー
〒810-8720
福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号
TEL (092)761-3031[代表]
https://www.kyuden.co.jp/
石狩バイオエナジー合同会社
(株)戦国