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電源II ́低速需給バランス調整力契約書(DR) 【標準契約書】
◯◯株式会社
(以下
「甲」
という。)と九州電力株式会社送配電カンパニー
(以下
「乙」
という。
)とは、2019 年 8 月 30 日に乙が公表した 2019 年度 電源II ́低速需給バラン
ス調整力募集要綱(以下「募集要綱」という。
)を承諾の上、甲が乙の供給区域における
経済的・効率的な需給運用に資する需給バランス調整等のための調整力
(以下
「調整力」
という。
)を乙に提供することについて、次のとおり契約する。
(調整力)
第1条 甲は、乙が経済的・効率的な需給運用に資する需給バランス調整等を実施する
ために、第4条の設備要件を満たす別紙1(契約電源等一覧表)の単独の需要家
または複数の需要家を集約する事業者(以下
「アグリゲーター」
といい、需要家と
アグリゲーターとを合わせて「契約電源等」という。
)により生じた調整力を用い
て、電源II ́低速需給バランス調整力を乙に提供するものとする。
なお、この場合、需要家は 2019 年 10 月 1 日実施の乙の託送供給等約款(以下
「約款」という。
)15(供給および契約の単位)
(5)に規定する調整負荷に該当す
るものとする。
2 この契約において、調整力の提供とは、甲が乙の指令に従い、契約電源等を負荷
抑制により調整することをいう。
3 アグリゲーターが乙からの指令を受け、
各需要家に指示し、
個別の需要家が電気
の使用の抑制等を行うことを以下「DR」といい、DRにより調整力を供出するこ
とを「調整」という。
(発電等可能量の提出と調整力ベースラインの設定)
第2条 甲は、乙との間で、本契約にもとづく調整力の出力増減幅の基準となる負荷消
費量等の合計(以下「調整力ベースライン」という。
)の設定方法について、乙の
指定する方法で、
取り決めることとする。
また、
乙が必要と認める場合、
乙が必要
とする発電等可能電力、発電等可能電力量およびその他の運用制約等を甲は乙に
直接提出するものとする。
(最大供出電力、需要家の供出電力、需要場所、供給地点特定番号)
第3条 アグリゲーターの最大供出電力、
需要抑制を行う需要家の供出電力、
需要場所、
供給地点特定番号は別紙1のとおりとする。
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(設備要件)
第4条 甲は、契約電源等について募集要綱に記載の設備要件を満たすものとする。
(運用要件:需給運用への参加)
第5条 乙は、調整力の提供を必要とする時間の1時間前に、甲に対し、調整力の提供
を求めることができるものとする。
2 前項にかかわらず、
乙が調整力を必要とする場合、
乙は甲に対してゲートクロー
ズ前でも、第2条にもとづき甲が提出する発電等可能電力等の範囲で調整力の提
供を求めることができるものとする。なお、この場合、約款にもとづく甲のBG計
画値に制約を及ぼさないものとする。
3 甲は、第1項、第2項において、乙が調整力の提供を求めた場合には、特別の事
情がある場合を除き、これに応じるものとする。
(運用要件:その他)
第6条 甲は、契約電源等について次の各号の運用要件を満たすものとする。
(1)甲は、契約電源等に不具合が生じた場合、速やかに乙に連絡のうえ、遅滞なく
復旧できるよう努めるものとする。(2)甲は、
契約電源等の不具合が解消した場合、
速やかに乙に連絡するものとする。
(3)甲は、需要家に、本契約に定める事項、募集要綱、約款、系統運用ルール、電
力広域的運営推進機関の業務規程および送配電等業務指針のほか、
本契約に付
帯して締結する申合書等(以下、
「本契約等」という。
)を遵守させるものとす
る。
(計量)
第7条 契約電源等で消費される電力量(以下「実績電力量」という。
)は、原則として
契約電源等ごとに取付けた記録型計量器により 30 分単位で計量するものとする。
ただし、契約電源等ごとに計量することができない場合の実績電力量は、別途甲
乙の協議により定めるものとする。
2 計量器の故障等により、
電力量を正しく計量できない場合は、
その都度甲乙協議
のうえ、別途電力量を決定するものとする。
(計量器等の取付け)
第8条 料金の算定上、新たに必要となる記録型計量器、その付属装置(計量器箱、変
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成器、変成器の2次配線等をいう)および区分装置(力率測定時間を区分する装
置等をいう)は、原則として、乙が選定し、かつ、乙の所有とし、乙が取り付ける
ものとする。また、乙は、その工事費の全額を工事費負担金として甲から申し受
けるものとする。ただし、約款 62(計量器等の取付け)にもとづき取付ける接続
供給電力量の計量に必要な計量器等で料金の算定が可能な場合は、本契約にもと
づく計量器等は取付けないものとする。
2 法令等により、本契約にもとづき取り付けた計量器およびその付属装置および
区分装置を取り替える場合は、甲は実費を乙に支払うものとする。
(通信設備等の施設にかかる費用)
第9条 第4条にかかる設備のうち契約電源等に対する乙の指令の受信および契約電源
等の現在出力等の乙への伝送等に必要な通信設備および伝送装置等を以下の区分
で施設するものとする。
(1)アグリゲーターから構内の通信装置、出力制御装置等
甲が選定し、かつ、甲の所有とし、甲が取り付けるものとする。また、その
工事に要した費用は甲が負担するものとする。
(2)アグリゲーターから最寄りの変電所、通信事業所等までの間の通信線等
乙が選定し、かつ、乙の所有とし、乙が取り付けるものとする。また、その
工事に要した費用は甲が負担するものとする。
(3)上記(1)、(2)以外の通信線等
乙が選定し、かつ、乙の所有とし、乙が取り付けるものとする。また、その
工事に要した費用は乙が負担するものとする。ただし、保安通信電話や転送
遮断装置等、発電機連系に必要な装置の情報伝送において、伝送路を専有し
ている場合はこの限りでない。
〜簡易オンラインシステムを用いたオンライン指令で制御するための設備については、
下記のとおり置き換える〜
(1)甲の簡易指令システム用送受信装置
甲が選定し、かつ、甲の所有とし、甲が取り付けるものとする。また、その
工事に要した費用は甲が負担するものとする。
(2)甲の簡易指令システム用送受信装置から簡易指令システムまでの通信線等
甲が取り付けるものとし、その工事に要した費用は甲が負担するものとする。
〜ここまで〜
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(調整電力量の算定)
第10条 調整電力量は、需要家ごとに以下の算定式を用いて計算したものを合計す
る。
需要家ごとの電力量=調整力ベースライン-
実績電力量
1-損失率(約款 31(損失率))なお、
調整電力量については、
乙が求めた調整開始時刻を含む 30 分値から
調整終了時刻を含む 30 分値までのすべての 30 分値を合計して算出するもの
とする。また、送電端と異なる電圧で実績電力量の計量を行なう場合は、甲
乙別途協議により定めた方法により、計量した実績電力量を送電端に補正し
たうえで、電力量の算定を行うものとする。
2 前項の調整電力量については、以下の区分とする。
(1)上げ調整電力量
調整電力量が正の場合の電力量
(2)下げ調整電力量
調整電力量が負の場合の電力量
3 前項により算定された調整電力量については、原則として翌月末日までに、
乙から甲へ通知するものとする。
(料金の算定)
第11条 料金は本条各号の合計金額に第22条で定める消費税等相当額および事業税
相当額を加算した金額とする。なお、各号の金額の単位は1円とし、料金算定
過程における端数処理は行なわず、最終的な金額が確定した時点でその端数は
切り捨てを行なうものとする。
(1)電力量料金
イ 調整電力量料金
第10条で算定した
「上げ調整電力量」
に、
第12条の甲の申出単価(V1)を乗じて算定された料金算定期間の合計金額とする。
ロ インバランス電力量料金
第10条で算定した「下げ調整電力量」に、インバランス単価(託送供給
等約款料金算定規則第 27 条に基づき当社が算定、公表するものをいう。以
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下同様。
)を乗じて算定された料金算定期間の合計金額とする。
(電力量料金に係る単価の提出)
第12条 前条第1項の(1)について、甲は、燃料費等のコストを勘案した上で、乙に
対し、乙が定める様式(別紙2)により、契約電源等ごとに、土曜日から翌週金
曜日(以下「適用期間」という。
)までの以下の申出単価を原則として毎週火曜
日(当該日が休祝日の場合はその直前の営業日)12 時までに提出するものとす
る。ただし、甲の特別な事情により、適用期間の途中で申出単価を変更する必
要が生じた場合は、甲は速やかにその旨を乙に連絡し、甲乙協議のうえ、申出
単価の変更を行なうことができるものとする。ただし、適用した単価を過去に
遡って修正することは認めないこととする。
V1:上げ調整電力量に適用する単価(円/kWh)
(料金の算定期間)
第13条 甲または乙が相手方に支払う料金の算定期間は、毎月 1 日から当該月末日ま
での期間とする。
(料金等の支払い)
第14条 第11条により算定した料金については、甲または乙は原則として、翌々月
12 日までに相手方に請求し、相手方は同月 22 日(但し、22 日が金融機関の休
業日の場合はその翌営業日)までに支払うものとする。ただし、請求書の受領
が翌々月 13 日以降であった場合は、請求書受領後 10 日以内(但し、請求書受
領後 10 日目の日が金融機関の休業日にあたる場合はその翌営業日まで)
に相手
方に支払うものとする。
2 前項の支払いが、それぞれの支払期限までに行なわれなかった場合、支払期
限の翌日以降支払い済みに至るまでの間の延滞日数に応じ年 10 パーセント(閏年の日を含む期間についても、
365 日あたりの割合とする)
の延滞利息を相手方
は支払うものとする。
(調整力の提供期間および契約の有効期間)
第15条 本契約にもとづく甲から乙への調整力提供期間は 2020 年4月1日から 2021
年3月 31 日までとする。
〜当社からの指令方法として、専用線オンライン(簡易指令システムを用いたものを除
く)での指令が可能な契約申込の場合は、下記内容を追加する〜
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ただし、調整力提供期間満了から3ヶ月前までに甲乙いずれからも契約解除の申
し出がない場合は、調整力提供期間満了後も1年ごとに同一条件で契約が継続さ
れるものとする。
〜ここまで〜
2 本契約の有効期間は、契約締結の日から本契約にもとづくすべての債務の履
行が完了した日までとする。
(合意による解約)
第16条 甲乙いずれか一方がやむを得ない事由により本契約の全部または一部の解約
を希望する場合で、あらかじめ書面をもって相手方にその旨を申し出て、相手
方と誠意をもって協議し合意が得られたときは、本契約の全部または一部を解
約することができるものとする。
(契約の解除)
第17条 甲または乙が、本契約に定める規定を遵守することを著しく怠った場合、甲
または乙はその相手方に対して、書面をもって本契約の履行を催告する。
2 前項の催告を行なった後、7日を経過しても相手方が本契約を履行しなかっ
た場合、甲または乙は、その相手方の責に帰すべき事由として、本契約を解除
することができるものとする。
3 前 2 項に関わらず、甲または乙が本契約に定める規定に違反し、その履行が
将来にわたって客観的に不可能となった場合、契約電源等の滅失等の事象によ
り本契約の履行が物理的に不可能となった場合、または次の各号のいずれかに
違反した場合は、何らの通知、催告を要せず本契約を解除することができる。
(1)破産手続開始、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続その他倒産関
連法規に基づく手続き開始の申立てを受け、又は自ら申し立てを行ったとき(2)解散の決議を行ったとき
(3)監督官庁より営業許可取消し、停止等の処分を受けたとき
(4)支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形もしくは小切
手が不渡りとなったとき
(5)第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租
公課の滞納処分を受けたとき
(6)資産または信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困
難になるおそれがあると認められるとき
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(7)その他、前各号に準じる事由が生じたとき
(解約または解除に伴う賠償)
第18条 本契約の解除において、契約を解除された当事者は、その相手方において発
生した損害を賠償しなければならない。
2 第16条に基づく解約の際に当事者に発生する損害の賠償については協議で
定める。
(契約の承継)
第19条 甲または乙が第三者と合併し、またはその事業の全部もしくは本契約に関係
のある部分を第三者に譲渡するときは、あらかじめ相手方に書面によりその旨
を通知し、相手方の承認を受けたうえで、本契約をその承継者に承継させるも
のとする。
(反社会的勢力への対応)
第20条 甲または乙は、その役員、責任者もしくは実質的に経営権を有する者(以下
「その役員等」という)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、その他
の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という)であってはならない。
2 甲または乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、第17条 1
項 2 項の規定に関わらず、催告することなく契約を解除することができるもの
とする。
(1)反社会的勢力であると認められる場合
(2)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または、第三者に損害
を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認
められる場合
(3)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供するなどの関与をし
ていると認められる場合
(4)相手方の請負人もしくはその役員等(下請負が数次にわたる場合は、その
すべての下請負人もしくはその役員等を含む。以下同じ。
)または本契約履
行のために相手方もしくはその下請負人が使用するものが、反社会的勢力
である場合または反社会的勢力との間に社会的に非難されるべき関係を有
していると認められる場合で、相手方が、当該下請負人との関係を速やか
に遮断しまたは当該相手方またはその下請負人が使用する者を本契約履行
から速やかに排除するなど、適切な対応をとらないとき
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(5)その役員等が、反社会的勢力との間に、社会的に非難されるべき関係を有
していると認められる場合
3 甲または乙は、自らの下請負人もしくはその役員等または本契約履行のため
甲または乙自らもしくは自らの下請負人が使用するものが、前項各号に該当す
ることが判明した場合、相手方に速やかに報告するものとする。
4 甲または乙が本条第2項により契約を解除した場合、相手方に損害が生じて
も、これを一切賠償する責を負わない。
(損害賠償)
第21条 甲または乙が、本契約に伴い、相手方もしくは第三者に対し、自らの責に帰
すべき事由により損害を与えた場合、甲または乙はその賠償の責を負うものと
する。
2 前項の規定により第三者に損害を与えた当事者は、その賠償に対して無関係
の当事者について一切の関与をさせないものとする。
(消費税等相当額および事業税相当額)
第22条 本契約において消費税等相当額とは、消費税法の規定により課される消費税
および地方税法上の規定により課される地方消費税に相当する金額をいう。
また、本契約において事業税相当額とは、地方税法の規定により課される事
業税に相当する金額をいう。
〜収入金課税の契約者に対しては、下記のとおり置き換える〜
また、本契約において事業税相当額とは、地方税法の規定により課される事
業税に相当する金額をいい、適用する事業税率は別紙3(事業税率)のとおり
とする。
〜ここまで〜
(単位および端数処理)
第23条 本契約において、料金その他を計算する場合の単位および端数処理は、次の
とおりとする。
(1)調整電力量の単位は、1kWhとし、その端数は、小数点以下第1位で四
捨五入するものとする。
(2)前条で定める消費税等相当額および事業税相当額を加算して授受する場合
は、消費税および事業税が課される金額ならびに消費税等相当額および事
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業税相当額の単位は、それぞれ1円とし、その端数はそれぞれ切り捨てる
ものとする。
(運用細目)
第24条 本契約の運用上必要な細目については、別途甲乙間で定めるものとする。
(合意管轄および準拠法)
第25条 本契約に関する訴訟については、福岡地方裁判所をもって第一審の専属裁判
所とする。
2 本契約は、すべての日本法に従って解釈され、法律上の効力が与えられるも
のとする。
(秘密保持義務)
第26条 甲および乙は、本契約の内容及び本契約の履行に当たって知りえた当事者の
機密情報(各当事者が「機密」であることを口頭または書面で示した情報をいう)について、第三者に対して開示しないものとする。
ただし、
次の各号のいず
れかに該当する場合はこの限りではない。
(1)予め相手方の承諾を得た場合
(2)電気事業法および関係法令にもとづく監督官庁の要請に対して当該監督官
庁に提示する場合
(3)調整力の広域的運用に伴い他の一般送配電事業者に提示する場合
(協議事項)
第27条 本契約に定めのない事項については、本契約等によるものとする。
2 本契約等により難い特別な事項については、その都度甲乙誠意をもって協議
のうえ定めるものとする。
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以上、契約締結の証として、本書2通を作成し、記名押印のうえ甲、乙それぞ
れ1通を保有する。
20□しろいしかく□しろいしかく年□しろいしかく□しろいしかく月□しろいしかく□しろいしかく日
(住所) ○しろまる○しろまる県○しろまる○しろまる市○しろまる○しろまる町○しろまる○しろまる番
甲 ○しろまる○しろまる株式会社
取締役社長 ○しろまる○しろまる ○しろまる○しろまる
(住所)福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目 1 番 82 号
乙 九州電力株式会社
送配電カンパニー社長 廣渡 健
別紙1 契約電源等一覧表(電源II ́ DR)
別紙1.契約電源等一覧表
事業者名等
最大供出
電力(kW)需要家名 所在地
供出電力(kW)需要場所 供給地点特定番号 備 考
●くろまる●くろまるA
○しろまる○しろまる県○しろまる○しろまる×ばつ
○しろまる○しろまる県□しろいしかく□しろいしかく市○しろまる○しろまる
○しろまる○しろまる県□しろいしかく□しろいしかく村大字○しろまる○しろまる
別紙2 電力量料金に係る単価(電源II ́ DR)
別紙2.電力量料金に係る単価
適用期間 20◇◇年○しろまる月○しろまる日(土)〜20□しろいしかく□しろいしかく×ばつ日(金)
1.電力量料金
事業者名等
契約電力(kW)上げ調整電力量に適用する単価
(V1:円/kWh)
●くろまる●くろまるA
別紙3 事業税率(電源II ́ DR)
〜所得課税の契約者〜
別紙3.事業税率
○しろまる2018 年の乙の収入割の事業税(事業税+地方法人特別税)の実効税率
なお、計算式は、以下のとおり。
・納付税額(※(注記))/課税標準総額(※(注記))*100
※(注記)納付対象自治体への全納付額(課税標準額)の合計
・小数点以下第 3 位を四捨五入
○しろまる.○しろまる○しろまる%
別紙3 事業税率(電源II ́ DR)
〜収入金課税の契約者〜
別紙3.事業税率
○しろまる2018 年の甲の収入割の事業税(事業税+地方法人特別税)の実効税率
○しろまる2018 年の乙の収入割の事業税(事業税+地方法人特別税)の実効税率
なお、計算式は、以下のとおり。
・納付税額(※(注記))/課税標準総額(※(注記))*100
※(注記)納付対象自治体への全納付額(課税標準額)の合計
・小数点以下第 3 位を四捨五入
○しろまる.○しろまる○しろまる%
○しろまる.○しろまる○しろまる%