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本文 備考
電源I ́厳気象対応調整力(kWh)契約書 (DR)
【標準契約書】
◯◯株式会社(以下「甲」という。
)と九州電力株式会社送配電カンパニー
(以下「乙」という。
)とは、平成 30 年9月3日に乙が公表した平成 30 年度電
源I ́厳気象対応調整力募集要綱(以下「募集要綱」という。
)に承諾の上、甲
が厳気象時等の需給バランス調整等のための調整力(以下「調整力」という。)を乙に提供することについて、次のとおり契約する。なお、乙の指令に従い、供
出した調整力電力に関する内容については、甲乙間で別途締結する「電源I ́厳
気象対応調整力(kW)契約書(DR)
」によるものとする。
(調整力)
第1条 甲は、乙が厳気象時等の需給バランス調整等を実施するために、別紙1
(契約電源等一覧表)の単独の需要家または複数の需要家を集約する事業
者(以下「アグリゲーター」といい、需要家とアグリゲーターとを合わせ
て「契約電源等」という。
)により生じた調整力を用いて、電源I ́厳気
象対応調整力を乙に提供するものとする。
なお、この場合、需要家は平成 29 年 4 月 1 日実施の乙の託送供給等約款
(以下「約款」という。
)15(供給および契約の単位)
(5)に規定する「当
社が指定する系統安定上必要な調整機能を有する負荷設備であって別途当
社と調整に関する契約を締結する設備」に該当するものとする。
2 この契約において、調整力の提供とは、甲が乙の指令に従い、契約電源
等を負荷抑制により調整することをいう。
3 アグリゲーターが乙からの指令を受け、各需要家に指示し、個別の需要
家が電気の使用の抑制等を行うことを以下「DR」といい、DRにより調
整力を供出することを「調整」という。
(発電等可能量の提出と調整力ベースラインの設定)
第2条 甲は、乙との間で、本契約にもとづく調整力の出力増減幅の基準となる
負荷消費量等の合計(以下「調整力ベースライン」という。
)の設定方法
について、乙の指定する方法で、取り決めることとする。また、乙が必要
と認める場合、乙が必要とする発電等可能電力、発電等可能電力量および
その他の運用制約等を甲は乙に直接提出するものとする。
(契約電力、需要家の供出電力、需要場所、供給地点特定番号)
第3条 アグリゲーターの契約電力、需要抑制を行う需要家の供出電力、需要場
所、供給地点特定番号は別紙1のとおりとする。
(運用要件:需給運用への参加)
第4条 乙は、電源I ́厳気象対応調整力提供可能時間(9 時から 20 時までの時
間まで)※(注記)1
において、厳気象時等、調整力の提供を必要とする時間の 3 時
間前※(注記)2
以内に甲に対し、調整力の提供を求めることができるものとする。
※(注記)1 入札書
様式1で記
載した
「電源
I ́厳気象
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本文 備考
2 甲は、乙が調整力の提供を求めた場合には、法令遵守または公衆安全確
保等のやむを得ない事由がある場合を除き、乙の指令に従うものとする。
また、甲は、調整力の提供について、原則として、4 時間※(注記)3
継続した後、
これを終了することとするが、4 時間※(注記)3
経過より前に、乙が調整力提供の
終了を求める場合、可能な範囲で、これに応じるものとする。
3 乙は前項の場合も、約款にもとづく甲のBG計画値に制約を及ぼさない
ものとする。
対応調整力
提供可能時
間」とする
※(注記)2 入札書
様式 1 で記
載した
「指令
受信から調
整実施まで
の時間」
とする※(注記)3 入札書
様式 1 で記
載した
「運転
継続時間」とする
(運用要件:その他)
第5条 甲は、契約電源等について次の各号の運用要件を満たすものとする。
(1)甲は、契約電源等に不具合が生じた場合、速やかに乙に連絡のうえ、遅
滞なく復旧できるよう努めるものとする。
(2)甲は、契約電源等の不具合が解消した場合、速やかに乙に連絡するもの
とする。
(3)甲は、需要家に、本契約に定める事項、募集要綱、約款、系統運用ルー
ル、電力広域的運営推進機関の業務規程および送配電等業務指針のほ
か、本契約に付帯して締結する申合書等(以下、
「本契約等」という。)を遵守させるものとする。
(計量)
第6条 契約電源等で消費される電力量(以下「実績電力量」という。
)は、原則
として需要家ごとに取付けた記録型等計量器により 30 分単位で計量するも
のとする。
ただし、
需要家ごとに計量することができない場合の実績電力量
は、別途甲乙の協議により定めるものとする。
2 計量器の故障等により、実績電力量を正しく計量できない場合は、その都
度甲乙協議のうえ、別途実績電力量を決定するものとする。
(計量器)
第7条 前条第 1 項の記録型等計量器については、約款 62(計量器等の取付け)
にもとづき取付ける計量器とする。
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本文 備考
(通信設備等の施設にかかる費用)
第8条 契約電源等に対する乙の指令に対する信号の送受信に必要な通信設備お
よび伝送装置等を以下の区分で施設するものとする。
(1)アグリゲーター構内の通信装置、出力制御装置等
甲が選定し、かつ、甲の所有とし、甲が取り付けるものとする。また、
その工事に要した費用は甲が負担するものとする。
(2)アグリゲータから最寄りの変電所、通信事業所等までの間の通信線等
甲が選定し、かつ、甲の所有とし、甲が取り付けるものとする。また、
その工事に要した費用は甲が負担するものとする。
(3)上記(1)、(2)以外の通信線等
乙が選定し、かつ、乙の所有とし、乙が取り付けるものとする。また、
その工事に要した費用は甲が負担するものとする。ただし、保安通信電
話や転送遮断装置等、発電機連系に必要な装置の情報伝送において、伝
送路を専有している場合はこの限りではない。
〜簡易オンラインシステムを用いたオンライン指令で制御するための設備につい
ては、下記のとおり置き換える。〜
(1)甲の簡易指令システム用送受信装置
甲が選定し、かつ、甲の所有とし、甲が取り付けるものとする。また、
その工事に要した費用は甲が負担するものとする。
(2)甲の簡易指令システム用送受信装置から簡易指令システムまでの通信
線等
甲が取り付けるものとし、
その工事に要した費用は甲が負担するものと
する。
〜ここまで〜
(調整電力量の算定)
第9条 調整電力量は、需要家ごとに以下の算定式を用いて計算したものを合計
する。
実績電力量
需要家ごとの電力量=調整力ベースライン-
1-損失率(約款 31(損失率))なお、調整電力量については、乙が求めた調整開始時刻を含む 30 分値から
調整終了時刻を含む 30 分値までのすべての 30 分値を合計して算出するも
のとする。また、送電端と異なる電圧で実績電力量の計量を行なう場合は、
需要家ごと
にベースラ
インを設定
する場合
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本文 備考
甲乙別途協議により定めた方法により、計量した実績電力量を送電端に補
正したうえで、調整電力量の算定を行うものとする。
2 前項の調整電力量については、以下の区分とする。
(1)正の場合
調整電力量
(2)負の場合
インバランス電力量
3 前項の電力量については、原則として翌月末日までに、乙から甲へ通知す
るものとする。
(料金の算定)
第10条 料金は本条の合計金額に第21条で定める消費税等相当額および事業
税相当額を加算した金額とする。なお、金額の単位は1円とし、料金算定過
程における端数処理は行なわず、最終的な金額が確定した時点でその端数
は切り捨てを行なうものとする。
(1)電力量料金
イ 調整電力量料金
第9条で算定した「調整電力量」に、第11条の甲の申出単価(V1)を
乗じて算定された料金算定期間の合計金額とする。
ただし、
甲の申出単価が、
入札時に応札者が申し出た上限電力量単価(以下、上限電力量単価)を超過する場合、上限電力量単価を乗じて、調整
電力量料金を算定することとする。
ロ インバランス電力量料金
第9条で算定した「インバランス電力量」に、インバランス単価を乗じ
て算定された料金算定期間の合計金額とする。
(電力量料金に係る単価の提出)
第11条 前条について、甲は、燃料費等のコストを勘案したうえで、乙に対し、
乙が定める様式(別紙2)により、契約電源等について、土曜日から翌週金
曜日(以下「適用期間」という。
)までの以下の申出単価(V1)を原則とし
て毎週火曜日(当該日が休祝日の場合はその直前の営業日)12 時までに提
出するものとする。ただし、
甲の特別な事情により、適用期間の途中で申出
単価を変更する必要が生じた場合は、
甲は速やかにその旨を乙に連絡し、甲乙協議のうえ、申出単価の変更を行なうことができるものとする。ただし、
適用した単価を過去に遡って修正することは認めないこととする。
V1:上げ調整電力量に適用する単価(円/kWh)
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本文 備考
(料金の算定期間)
第12条 甲または乙が相手方に支払う料金の算定期間は、毎月 1 日から当該月
末日までの期間とする。
(料金等の支払い)
第13条 第10条により算定した料金のうちインバランス電力量料金以外は甲
が、インバランス電力量料金は乙が原則として、翌々月 15 日までに相手方
に請求し、相手方は同月 22 日までに支払うものとする。ただし、請求書の
受領が翌々月 16 日以降であった場合は、請求書受領後 10 日以内に相手方
に支払うものとする。
2 前項の支払いが、それぞれの支払期限までに行なわれなかった場合、支払
期限の翌日以降支払い済みに至るまでの間の延滞日数に応じ年 10 パーセン
ト(閏年の日を含む期間についても、365 日あたりの割合とする)の延滞利
息を相手方は支払うものとする。
(調整力の提供期間および契約の有効期間)
第14条 本契約にもとづく甲から乙への調整力提供期間は平成 31 年4月1日か
ら平成 32 年3月 31 日までとする。
2 本契約の有効期間は、
契約締結の日から本契約にもとづくすべての債務の
履行が完了した日までとする。
(合意による解約)
第15条 甲乙いずれか一方がやむを得ない事由により本契約の全部または一部
の解約を希望する場合で、あらかじめ書面をもって相手方にその旨を申し
出て、
相手方と誠意をもって協議し合意が得られたときは、
本契約の全部ま
たは一部を解約することができるものとする。
(契約の解除)
第16条 甲または乙が、本契約に定める規定を遵守することを著しく怠った場
合、
甲または乙はその相手方に対して、
書面をもって本契約の履行を催告す
る。
2 前項の催告を行なった後、7日を経過しても相手方が本契約を履行しな
かった場合、甲または乙は、その相手方の責に帰すべき事由として、本契
約を解除することができるものとする。
3 前 2 項に関わらず、甲又は乙が次の各号のいずれか一つに違反した場合
は、何らの通知、催告を要せず本契約を解除することができる。
(1)破産手続開始、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続その他倒産
関連法規に基づく手続き開始の申立てを受け、
又は自ら申し立てを行っ
たとき
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本文 備考
(2)解散の決議を行ったとき
(3)監督官庁より営業許可取消し、停止等の処分を受けたとき
(4)支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形もしくは小
切手が不渡りとなったとき
(5)第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公
租公課の滞納処分を受けたとき
(6)資産または信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が
困難になるおそれがあると認められるとき
(7)その他、前各号に準じる事由が生じたとき
4 甲と乙が締結する電源I ́厳気象対応調整力(kW)契約書が解約または解
除された場合、本契約も当然に解約又は解除されるものとする。
(解約または解除に伴う賠償)
第17条 本契約の解除において、
契約を解除された一方当事者は、
解除当事者に
おいて発生した損害を賠償しなければならない。
2 第15条に基づく解約の際に当事者に発生する損害の賠償については協
議で定める。
(契約の承継)
第18条 甲または乙が第三者と合併し、またはその事業の全部もしくは本契約
に関係のある部分を第三者に譲渡するときは、あらかじめ相手方に書面に
よりその旨を通知し、
相手方の承認を受けたうえで、
本契約をその承継者に
承継させるものとする。
(反社会的勢力への対応)
第19条 甲または乙は、その役員、責任者もしくは実質的に経営権を有する者
(以下「その役員等」という)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会
屋、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という)であってはなら
ない。
2 甲または乙は、相手方が次の各号の一に該当する場合は、第16条 1 項
2 項の規定に関わらず、催告することなく契約を解除することができるも
のとする。
(1)反社会的勢力であると認められる場合
(2)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または、第三者に損
害を加える目的をもってするなど、
不当に反社会的勢力を利用している
と認められる場合
(3)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供するなどの関与を
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本文 備考
していると認められる場合
(4)相手方の請負人もしくはその役員等(下請負が数次にわたる場合は、そ
のすべての下請負人もしくはその役員等を含む。以下同じ。
)または本
契約履行のために相手方もしくはその下請負人が使用するものが、
反社
会的勢力である場合または反社会的勢力との間に社会的に非難される
べき関係を有していると認められる場合で、相手方が、当該下請負人と
の関係を速やかに遮断しまたは当該相手方またはその下請負人が使用
する者を本契約履行から速やかに排除するなど、
適切な対応をとらない
とき
(5)その役員等が、反社会的勢力との間に、社会的に非難されるべき関係を
有していると認められる場合
3 甲または乙は、自らの下請負人もしくはその役員等または本契約履行の
ため甲または乙自らもしくは自らの下請負人が使用するものが、前項各号
に該当することが判明した場合、相手方に速やかに報告するものとする。
4 甲または乙が本条第2項により契約を解除した場合、相手方に損害が生
じても、これを一切賠償する責を負わない。
(損害賠償)
第20条 甲または乙が、本契約に伴い、相手方もしくは第三者に対し、自らの責
に帰すべき事由により損害を与えた場合、甲または乙はその賠償の責を負
うものとする。
2 前項の規定により第三者に損害を与えた当事者は、その賠償に対して無関
係の当事者について一切の関与をさせないものとする。
(消費税等相当額および事業税相当額)
第21条 本契約において消費税等相当額とは、消費税法の規定により課される
消費税および地方税法上の規定により課される地方消費税に相当する金額
をいう。
また、
本契約において事業税相当額とは、
地方税法の規定により課される
事業税に相当する金額をいう。
〜収入金課税の契約者に対しては、下記のとおり置き換える〜
また、
本契約において事業税相当額とは、
地方税法の規定により課される
事業税に相当する金額をいい、適用する事業税率は別紙3(事業税率)のと
おりとする。
〜ここまで〜
(単位および端数処理)
第22条 本契約において、料金その他を計算する場合の単位および端数処理は、
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本文 備考
次のとおりとする。
(1)電力量の単位は、1kWhとし、その端数は、小数点以下第1位で四捨
五入するものとする。(2)前条で定める消費税等相当額および事業税相当額を加算して授受する場
合は、
消費税および事業税が課される金額ならびに消費税等相当額およ
び事業税相当額の単位は、それぞれ1円とし、その端数はそれぞれ切り
捨てるものとする。
(運用細目)
第23条 本契約の運用上必要な細目については、別途甲乙間で定めるものとす
る。
(合意管轄および準拠法)
第24条 本契約に関する訴訟については、福岡地方裁判所をもって第一審の専
属裁判所とする。
2 本契約は、すべての日本法に従って解釈され、法律上の効力が与えられる
ものとする。
(秘密保持義務)
第25条 甲および乙は、本契約の内容及び本契約の履行に当たって知りえた当
事者の機密情報(各当事者が
「機密」であることを口頭または書面で示した
情報をいう)について、第三者に対して開示しないものとする。ただし、次
の各号のいづれかに該当する場合はこの限りではない。
(1)予め相手方の承諾を得た場合
(2)電気事業法および関係法令にもとづく監督官庁の要請に対して当該監
督官庁に提示する場合
(3)調整力の広域的運用に伴い他の一般送配電事業者に提示する場合
(協議事項)
第26条 本契約に定めのない事項については、募集要綱、乙の託送供給等約款、
系統運用ルールおよび本契約に付帯して締結する申合書、第23条に定め
る運用細目等(以下、
「本契約等」という。
)によるものとする。
2 本契約等により難い特別な事項については、
その都度甲乙誠意をもって協
議のうえ定めるものとする。
以上、契約締結の証として、本書2通を作成し、記名押印のうえ甲、乙それぞ
れ1通を保有する。
平成□しろいしかく□しろいしかく年□しろいしかく□しろいしかく月□しろいしかく□しろいしかく日
- 9 -
本文 備考
(住所)○しろまる○しろまる県○しろまる○しろまる市○しろまる○しろまる町○しろまる○しろまる番
甲 ○しろまる○しろまる株式会社 取締役社長 ○しろまる○しろまる ○しろまる○しろまる
(住所)福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目 1 番 82 号
乙 九州電力株式会社 送配電カンパニー社長 山﨑 尚
別紙1 契約電源等一覧表(電源I ́kWh DR)
別紙1.契約電源等一覧表
事業者名
(アグリゲー
ター名)
契約電力(kW)需要家名 所在地
供出電力(kW)需要場所 供給地点特定番号 備 考
○しろまる○しろまる
○しろまる○しろまる県○しろまる○しろまる×ばつ ○しろまる○しろまる
○しろまる○しろまる県□しろいしかく□しろいしかく市○しろまる○しろまる ○しろまる○しろまる
○しろまる○しろまる県□しろいしかく□しろいしかく村大字○しろまる○しろまる ○しろまる○しろまる
別紙2 電力量料金に係る単価(電源I ́kWh DR)
別紙2.電力量料金に係る単価
適用期間 ◇◇年○しろまる月○しろまる日(土)×ばつ日(金)
1.電力量料金
事業者名
(アグリゲーター名)
契約電力(kW)上げ調整電力量に適用する単価
(V1:円/kWh)
別紙3 事業税率(電源I ́kWh DR)
〜所得課税の契約者〜
別紙3.事業税率
○しろまるH29 の乙の収入割の事業税(事業税+地方法人特別税)の実効税率
なお、計算式は、以下のとおり。
・納付税額(※(注記))/課税標準総額(※(注記))*100
※(注記)納付対象自治体への全納付額(課税標準額)の合計
・小数点以下第 3 位を四捨五入
○しろまる.○しろまる○しろまる%
別紙3 事業税率(電源I ́kWh DR)
〜収入金課税の契約者〜
別紙3.事業税率
○しろまるH29 の甲の収入割の事業税(事業税+地方法人特別税)の実効税率
○しろまるH29 の乙の収入割の事業税(事業税+地方法人特別税)の実効税率
なお、計算式は、以下のとおり。
・納付税額(※(注記))/課税標準総額(※(注記))*100
※(注記)納付対象自治体への全納付額(課税標準額)の合計
・小数点以下第 3 位を四捨五入
○しろまる.○しろまる○しろまる%
○しろまる.○しろまる○しろまる%