- 1 -
本文 備考
電源II周波数調整力契約書(発電設備) 【標準契約書】
◯◯株式会社(以下「甲」という。)と九州電力株式会社(以下「乙」
という。)とは、平成29年10月2日に乙が公表した平成29年度
電源II周波数調整力募集要綱(以下「募集要綱」という。)を承諾の
上、甲が乙の供給区域における周波数制御・需給バランス調整等のた
めの調整力(以下「調整力」という。)を乙に提供することについて、
次のとおり契約する。
(調整力)
第1条 甲は、乙が乙の供給区域における周波数制御や需給バランス
調整等を実施するために、
第4条の設備要件を満たす別紙1(契約電源等一覧表)の電源等(以下「契約電源等」という。)を
用いて、電源II周波数調整力を乙に提供するものとする。
なお、この場合、契約電源等は、平成 29 年4月1日実施の乙
の託送供給等約款(以下「約款」という。)15(供給および契
約の単位)(4)に規定する調整電源とする。
2 この契約において、調整力の提供とは、甲が乙の指令に従い、
契約電源等を以下のとおり運転することをいう。
(1)起動および停止
契約電源等の起動(揚水起動を含む)または停止を行なうこ
と。
(2)発電出力の増減
契約電源等の出力を、募集要綱に記載の周波数調整機能等を
使用し、増減させること。
(3)揚水運転
下池から上池へ水を汲み上げる機能(以下「揚水運転機能」
という。)を有する契約電源等について、乙の電力系統に並
列し、水の汲み上げを行なうこと。
(4)OP運転、ピークモード運転
乙の供給区域の需給ひっ迫時等の緊急の場合、甲の合意のう
え、乙の指令にしたがい契約電源等について定格出力値を超
えた発電を行うこと(以下「OP運転」という。)、または
排気ガスの温度設定を通常の運転値を超過して上昇させる
ことにより出力を上昇させる運転
(以下
「ピークモード運転」
という。)を行なうこと。
(5)調相運転
ポンプ水車の空転状態において力率調整を行なうことによ
- 2 -
本文 備考
り無効電力調整が可能な機能
(以下
「調相運転機能」
という。)を有する契約電源等について、無効電力を供給または吸収す
ること。
(6)ブラックスタート
乙の供給区域において広範囲に及ぶ停電が発生した場合、乙
の電力系統からの電力供給を受けずに発電機の起動が可能
な機能(以下「ブラックスタート機能」という。)を有する
契約電源等について、ブラックスタート機能を活用して発電
機の起動を行なうこと。
なお、この機能の維持および管理は甲の責任において行なう
こととし、この機能を有する契約電源等が複数ある場合に
は、甲はその機能に制約が生じる停止計画が重複しないよう
に可能な限り調整を行なうものとする。
(発電計画の提出)
第2条 甲は、契約電源等(ただし、電源I専用を除く)ごとに当該
調整電源のバランシンググループの発電計画値(以下「BG計
画値」という。)を電力広域的運営推進機関を通じて乙に提出
するものとする。ただし、乙が必要と認める場合、乙が必要と
する発電等計画値、発電等可能電力、発電等可能電力量および
その他の運用制約等を甲は乙に直接提出するものとする。
(定格出力、受電地点、電圧、力率、電気方式および周波数)
第3条 契約電源等の定格出力、受電地点、電圧、力率、電気方式お
よび周波数は別紙1のとおりとする。
(設備要件)
第4条 甲は、契約電源等について募集要綱に記載の設備要件を満た
すものとする。
(運用要件:需給運用への参加)
第5条 乙は、約款にもとづく当日計画の提出締め切り(以下「ゲー
トクローズ」という。)後に、第2条にもとづき提出された発
電計画値等を確認のうえ、調整力の提供を求めることができる
ものとする。ただし、電源Iについては、電源I周波数調整力
契約書にもとづくものとする。
2 前項にかかわらず、
乙が調整力を必要とする場合、
乙は甲に対
してゲートクローズ前でも、
甲の申出の範囲で調整力の提供を求
めることができるものとする。なお、この場合、約款にもとづく
甲のBG計画値に制約を及ぼさないものとする。
3 甲は、第1項、第2項において、乙が調整力の提供を求めた場
- 3 -
本文 備考
合には、
特別の事情がある場合を除き、
これに応じるものとする。
(運用要件:その他)
第6条 甲は、契約電源等について次の各号の運用要件を満たすもの
とする。
(1)乙の電力系統において契約電源等に係る制約が生じ契約電
源等の出力抑制が必要となった場合は、乙は速やかに甲に
制約の内容について連絡するとともに、甲は約款にもとづ
きBG計画値を速やかに制約に応じたものに変更(電源I
専用を除く)するものとし、乙はこれに必要な協力をする
ものとする。
(2)甲は、発電設備や周波数調整機能等に不具合が生じた場合、
速やかに乙に連絡のうえ、遅滞なく復旧できるよう努める
ものとする。
(3)甲は、発電設備や周波数調整機能等の不具合が解消した場
合、速やかに乙に連絡するものとする。
(4)甲は、契約電源等を所有する発電事業者に、本契約に定め
る事項、募集要綱、約款、系統運用ルール、電力広域的運
営推進機関の業務規程および送配電等業務指針のほか、本
契約に付帯して締結する申合書等(以下、「本契約等」と
いう。)を遵守させるものとする。
(起動回数)
第7条 乙からの起動指令にもとづく起動操作の回数(以下「起動回
数」という。)は、契約電源等ごとに、最後に停止した時間か
ら起動までの時間(以下「停止時間」という。)に応じた範囲
を設定し、その範囲ごとに実際に起動を行なった回数からBG
計画値にて計画される起動回数を減じた値とする。ただし、電
源I専用についてはBG計画値をゼロと見做す。
2 前項により算定された起動回数については、
原則として翌々月
10 日までに、乙から甲へ通知するものとする。
(計量)
第8条 契約電源等から受電する電力量
(以下
「実績電力量」
という。)は、原則として契約電源等ごとに取付けた記録型計量器により
30 分単位で計量するものとする。ただし、契約電源等ごとに計
量することができない場合の実績電力量は、別途甲乙の協議に
より定めるものとする。
- 4 -
本文 備考
2 計量器の故障等により、電力量を正しく計量できない場合は、
その都度甲乙協議のうえ、別途電力量を決定するものとする。
(計量器等の取付け)
第9条 料金の算定上必要な記録型計量器、その付属装置(計量器箱、
変成器、変成器の2次配線等をいう)および区分装置(力率測
定時間を区分する装置等をいう)は、原則として、乙が選定し、
かつ、乙の所有とし、乙が取り付けるものとする。また、乙は、
その工事費の全額を工事費負担金として甲から申し受けるもの
とする。ただし、約款 62(計量器等の取付け)にもとづき取付
ける発電量調整受電電力量の計量に必要な計量器等で料金の算
定が可能な場合は、本契約にもとづく計量器等は取付けないも
のとする。
2 法令等により、
本契約にもとづき取り付けた計量器およびその
付属装置および区分装置を取り替える場合は、
甲は実費を乙に支
払うものとする。
(通信設備等の施設にかかる費用)
第10条 第4条にかかる設備のうち契約電源等に対する乙の指令の
受信および契約電源等の現在出力等の乙への伝送等に必要な通
信設備および伝送装置等を以下の区分で施設するものとする。
(1)発電所構内の通信装置、出力制御装置等
甲が選定し、かつ、甲の所有とし、甲が取り付けるものとす
る。
また、
その工事に要した費用は甲が負担するものとする。
(2)発電所から最寄りの変電所、通信事業所等までの間の通信
線等
乙が選定し、かつ、乙の所有とし、乙が取り付けるものと
する。また、その工事に要した費用は甲が負担するものと
する。
(3)上記(1)、(2)以外の通信線等
乙が選定し、かつ、乙の所有とし、乙が取り付けるものとす
る。
また、
その工事に要した費用は乙が負担するものとする。
ただし、保安通信電話や転送遮断装置等、発電機連系に必要
な装置の情報伝送において、
伝送路を専有している場合はこ
- 5 -
本文 備考
の限りでない。
(調整電力量の算定)
第11条 調整電力量は、
契約電源等ごとに 30 分ごとの実績電力量か
らゲートクローズ時点における 30 分ごとのBG計画値による
電力量を減じた値とする。ただし、電源I専用については、B
G計画値による電力量をゼロと見做す。なお、送電端と異なる
電圧で実績電力量の計量を行なう場合は、甲乙別途協議により
定めた方法により、計量した実績電力量を送電端に補正したう
えで、調整電力量の算定を行うものとする。
2 前項の調整電力量については、以下の区分で算定する。
(1)上げ調整電力量
調整電力量が正の場合の電力量(ただし、需給ひっ迫対応電
力量を除く)
(2)下げ調整電力量
調整電力量が負の場合の電力量
(3)需給ひっ迫対応電力量
乙の指令にもとづき、OP運転またはピークモード運転をし
た時間帯における第13条による甲の申出単価にて指定し
た出力を超える部分の電力量
3 前項により算定された調整電力量については、
原則として翌々
月 10 日までに、乙から甲へ通知するものとする。
(料金の算定)
第12条 料金は本条各号の合計金額に第23条で定める消費税等相
当額および事業税相当額を加算した金額とする。なお、各号の
金額の単位は1円とし、料金算定過程における端数処理は行な
わず、最終的な金額が確定した時点でその端数は切り捨てを行
なうものとする。
(1)電力量料金
契約電源等ごとに、第11条により算定された「上げ調整電
力量」「下げ調整電力量」「需給ひっ迫対応電力量」に、第
13条の甲の申出単価を乗じて算定された費用の料金算定
期間の合計金額とする。
具体的には 30 分ごとに、BG計画値を基準として、実績
電力量までの上げ/下げ調整電力量に対し、第 13 条において
- 6 -
本文 備考
定めた、各契約電源等の出力帯ごとに、それぞれ出力帯に対
応する申出単価を乗じた積分値を、当該 30 分における調整
費用(実績電力量が需給ひっ迫対応電力量の算定の基準とな
る出力を超える場合は、その超過電力量に第 13 条で定めた
該当する申し出単価を乗じたものを加えたものとする)と
し、料金算定期間に亘って合計する。
(2)起動費
契約電源等ごとに、第7条により設定される停止時間の範囲
ごとに、「起動回数」に第13条の甲の申出単価を乗じて費
用を算定し、その全ての範囲の料金算定期間の合計金額とす
る。
具体的には、BG計画による起動回数に第 13 条の申出単
価を乗じた費用と乙の指令による発電実績による起動回数
に第 13 条の申出単価を乗じた費用との差分を合計する。
(3)揚水運転費
契約電源等ごとに、揚水運転を行なうために要した電力量に
応じ、約款にもとづき甲が負担する接続送電サービスに対応
する料金(消費税等相当額を除くものとする)に相当する額
の料金算定期間の合計額とする。
(4)調相運転費
契約電源等ごとに、調相運転を行なったことにより増加した
所内電力量相当分(以下「所内電力量増加分」という。)等
の応分費用に相当する額の料金算定期間の合計金額とする。
なお、調相運転に伴う所内電力の小売供給契約について、甲
は小売電気事業者と事前に締結するものとする。
(5)ブラックスタート機能維持費
契約電源等ごとに、ブラックスタート機能を維持するための
年経費を 12 で除した月間均等額とし、各月1円未満の端数
を切り捨てのうえ、年度末の3月分の料金で調整するものと
する。なお、ブラックスタートの実施に係る費用(起動時の
所内電力量増分費用、他発電所への所内電力の供給に係る費
用など)については、別途甲乙の協議により定めるものとす
る。
年経費:********円
4〜2月料金:******円
- 7 -
本文 備考
3月料金: *******円
(電力量料金および起動費に係る単価の提出)
第13条 前条第1項の(1)および(2)について、甲は、燃料費
等のコストを勘案した上で、乙に対し、乙が定める様式(別紙
2)により、契約電源等ごとに、土曜日から翌週金曜日(以下
「適用期間」という。)までの以下の申出単価を原則として毎
週火曜日(当該日が休祝日の場合はその直前の営業日)12時
までに提出するものとする。ただし、甲の特別な事情により、
適用期間の途中で申出単価を変更する必要が生じた場合は、甲
は速やかにその旨を乙に連絡し、甲乙協議のうえ、申出単価の
変更を行なうことができるものとする。ただし、適用した単価
を過去に遡って修正することは認めないこととする。
V1:上げ調整電力量に適用する単価(円/kWh)
V2:下げ調整電力量に適用する単価(円/kWh)
V3:起動費算定に適用する単価(円/回、第7条により定め
る停止時間の範囲ごとに設定)
V4:需給ひっ迫対応電力量に適用する単価(円/kWh)
なお、甲の申出単価については、V1、V2およびV4は週単位
で申告するものとし、V3は月単位での申告とする。
(料金の算定期間)
第14条 甲または乙が相手方に支払う料金の算定期間は、毎月 1 日
から当該月末日までの期間とする。
(料金等の支払い)
第15条 第12条により算定した料金については、甲または乙は原
則として、翌々月 15 日までに相手方に請求し、相手方は同月
22 日までに支払うものとする。ただし、請求書の受領が翌々月
16 日以降であった場合は、請求書受領後 10 日以内に相手方に
支払うものとする。
2 前項の支払いが、
それぞれの支払期限までに行なわれなかった
場合、
支払期限の翌日以降支払い済みに至るまでの間の延滞日数
に応じ年10パーセント
(閏年の日を含む期間についても、365日あたりの割合とする)
の延滞利息を相手方は支払うものとす
る。
- 8 -
本文 備考
(調整力の提供期間および契約の有効期間)
第16条 本契約にもとづく甲から乙への調整力提供期間は平成30
年4月1日から平成31年3月31日までとする。ただし、調
整力提供期間満了から3ヶ月前までに甲乙いずれからも契約解
除の申し出がない場合は、調整力提供期間満了後も1年ごとに
同一条件で契約が継続されるものとする。
2 本契約の有効期間は、契約締結の日から本契約にもとづくすべ
ての債務の履行が完了した日までとする。
(合意による解約)
第17条 甲乙いずれか一方がやむを得ない事由により本契約の全部
または一部の解約を希望する場合で、あらかじめ書面をもって
相手方にその旨を申し出て、相手方と誠意をもって協議し合意
が得られたときは、本契約の全部または一部を解約することが
できるものとする。
(契約の解除)
第18条 甲または乙が、本契約に定める規定を遵守することを著し
く怠った場合、甲または乙はその相手方に対して、書面をもっ
て本契約の履行を催告する。
2 前項の催告を行なった後、
7日を経過しても相手方が本契約を
履行しなかった場合、
甲または乙は、
その相手方の責に帰すべき
事由として、本契約を解除することができるものとする。
3 前 2 項に関わらず、
甲又は乙が次の各号のいずれか一つに違反
した場合は、
何らの通知、
催告を要せず本契約を解除することが
できる。
(1)破産手続開始、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手
続その他倒産関連法規に基づく手続き開始の申立てを受
け、又は自ら申し立てを行ったとき
(2)解散の決議を行ったとき
(3)監督官庁より営業許可取消し、停止等の処分を受けたとき
(4)支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手
形もしくは小切手が不渡りとなったとき
(5)第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立
て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
(6)資産または信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく
債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
- 9 -
本文 備考
(7)その他、前各号に準じる事由が生じたとき
4 甲と乙が締結する電源I周波数調整力契約書が解約または解
除された場合、本契約も当然に解約又は解除されるものとする。
(解約または解除に伴う賠償)
第19条 本契約の解除において、契約を解除された一方当事者は、
解除当事者において発生した損害を賠償しなければならない。
2 第17条に基づく解約の際に当事者に発生する損害の賠償に
ついては協議で定める。
(契約の承継)
第20条 甲または乙が第三者と合併し、またはその事業の全部もし
くは本契約に関係のある部分を第三者に譲渡するときは、あら
かじめ相手方に書面によりその旨を通知し、相手方の承認を受
けたうえで、本契約をその承継者に承継させるものとする。
(反社会的勢力への対応)
第21条 甲または乙は、その役員、責任者もしくは実質的に経営権
を有する者(以下「その役員等」という)が、暴力団、暴力団
員、暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力(以下「反
社会的勢力」という)であってはならない。
2 甲または乙は、
相手方が次の各号の一に該当する場合は、第18条 1 項 2 項の規定に関わらず、
催告することなく契約を解除す
ることができるものとする。
(1)反社会的勢力であると認められる場合
(2)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または、
第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会
的勢力を利用していると認められる場合
(3)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供するな
どの関与をしていると認められる場合
(4)相手方の請負人もしくはその役員等(下請負が数次にわたる
場合は、そのすべての下請負人もしくはその役員等を含む。
以下同じ。)または本契約履行のために相手方もしくはその
下請負人が使用するものが、反社会的勢力である場合または
反社会的勢力との間に社会的に非難されるべき関係を有し
ていると認められる場合で、相手方が、当該下請負人との関
係を速やかに遮断しまたは当該相手方またはその下請負人
が使用する者を本契約履行から速やかに排除するなど、適切
- 10 -
本文 備考
な対応をとらないとき
(5)その役員等が、反社会的勢力との間に、社会的に非難される
べき関係を有していると認められる場合
3 甲または乙は、
自らの下請負人もしくはその役員等または本契
約履行のため甲または乙自らもしくは自らの下請負人が使用す
るものが、
前項各号に該当することが判明した場合、
相手方に速
やかに報告するものとする。
4 甲または乙が本条第2項により契約を解除した場合、
相手方に
損害が生じても、これを一切賠償する責を負わない。
(損害賠償)
第22条 甲または乙が、本契約に伴い、相手方もしくは第三者に対
し、自らの責に帰すべき事由により損害を与えた場合、甲また
は乙はその賠償の責を負うものとする。
2 前項の規定により第三者に損害を与えた当事者は、その賠償
に対して無関係の当事者について一切の関与をさせないものと
する。
(消費税等相当額および事業税相当額)
第23条 本契約において消費税等相当額とは、消費税法の規定によ
り課される消費税および地方税法上の規定により課される地方
消費税に相当する金額をいう。
また、本契約において事業税相当額とは、地方税法の規定に
より課される事業税に相当する金額をいう。
〜収入金課税の契約者に対しては、下記のとおり置き換える〜
また、本契約において事業税相当額とは、地方税法の規定に
より課される事業税に相当する金額をいい、適用する事業税率
は別紙3(事業税率)のとおりとする。
〜ここまで〜
(単位および端数処理)
第24条 本契約において、料金その他を計算する場合の単位および
端数処理は、次のとおりとする。
(1)発電機出力の増減電力量および揚水発電の電力量の単位は、
1kWhとし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入す
- 11 -
本文 備考
るものとする。
(2)前条で定める消費税等相当額および事業税相当額を加算して
授受する場合は、消費税および事業税が課される金額ならび
に消費税等相当額および事業税相当額の単位は、それぞれ1
円とし、その端数はそれぞれ切り捨てるものとする。
(運用細目)
第25条 本契約の運用上必要な細目については、別途甲乙間で定め
るものとする。
(合意管轄および準拠法)
第26条 本契約に関する訴訟については、福岡地方裁判所をもって
第一審の専属裁判所とする。
2 本契約は、
すべての日本法に従って解釈され、
法律上の効力が
与えられるものとする。
(秘密保持義務)
第27条 甲および乙は、本契約の内容及び本契約の履行に当たって
知りえた当事者の機密情報(各当事者が「機密」であることを
口頭または書面で示した情報をいう)について、第三者に対し
て開示しないものとする。ただし、予め相手方の承諾を得た場
合または電気事業法および関係法令にもとづく監督官庁の要請
に対して当該監督官庁に提示する場合は、この限りではない。
(協議事項)
第28条 本契約に定めのない事項については、募集要綱、乙の託送
供給等約款、系統運用ルールおよび本契約に付帯して締結する
申合書、第25条に定める運用細目等(以下、「本契約等」と
いう。)によるものとする。
2 本契約等により難い特別な事項については、
その都度甲乙誠意
をもって協議のうえ定めるものとする。
- 12 -
本文 備考
以上、契約締結の証として、本書2通を作成し、記名押印のうえ甲、
乙それぞれ1通を保有する。
平成□しろいしかく□しろいしかく年□しろいしかく□しろいしかく月□しろいしかく□しろいしかく日
(住所)○しろまる○しろまる県○しろまる○しろまる市○しろまる○しろまる町○しろまる○しろまる番
甲 ○しろまる○しろまる株式会社 取締役社長 ○しろまる○しろまる ○しろまる○しろまる
(住所)福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目 1 番 82 号
乙 九州電力株式会社 代表取締役社長 瓜生 道明
別紙1 契約電源等一覧表(電源II-a 発電設備)
別紙1.契約電源一覧表
事業者名 契約電源 所在地 号機
定格出力(kW)電圧(kV)力率(%)電気方式
周波数(Hz)受電地点 備 考
1 号機 ○しろまる○しろまる 275 90 交流三相3線式 60
2 号機 ○しろまる○しろまる 275 90 交流三相3線式 60
3 号機 ○しろまる○しろまる 275 90 交流三相3線式 ×ばつ発電所 ○しろまる○しろまる県○しろまる○しろまる×ばつ
4 号機 ○しろまる○しろまる 275 90 交流三相3線式 60
1 号機 ○しろまる○しろまる 500 90 交流三相3線式 60
2 号機 ○しろまる○しろまる 500 90 交流三相3線式 60
○しろまる○しろまる○しろまる発電所 ○しろまる○しろまる県□しろいしかく□しろいしかく市○しろまる○しろまる
3 号機 ○しろまる○しろまる 500 90 交流三相3線式 60
1 号機 ○しろまる○しろまる 500 90 交流三相3線式 60
□しろいしかく
□しろいしかく発電株式会社
□しろいしかく□しろいしかく発電所 ○しろまる○しろまる県□しろいしかく□しろいしかく村大字○しろまる○しろまる
2 号機 ○しろまる○しろまる 500 90 交流三相3線式 60
別紙2 電力量料金および起動費に係る単価(電源II-a 発電設備)
別紙2.電力量料金および起動費に係る単価
適用期間 ◇◇年○しろまる月○しろまる日(土)×ばつ日(金)
1.電力量料金
事業者名 契約電源 出力帯(万kW)
上げ調整電力量に適用
する単価
(V1:円/kWh)
下げ調整電力量に適用
する単価
(V2:円/kWh)
需給ひっ迫対応電力量に
適用する単価
(V4:円/kWh)
Z(定格出力)〜
Y〜Z(定格出力)×ばつ発電所1 号機
0〜X
□しろいしかく
□しろいしかく発電株式会社
2.起動費
事業者名 契約電源 停止時間帯区分(時間)
起動費算定に適用する単価
(V3:円/回)×ばつ発電所1 号機
0〜X
□しろいしかく
□しろいしかく発電株式会社
別紙3 事業税率(電源II-a 発電設備)
〜所得課税の契約者〜
別紙3.事業税率
○しろまるH28 の乙の収入割の事業税(事業税+地方法人特別税)の実効税率
なお、計算式は、以下のとおり。
・納付税額(※(注記))/課税標準総額(※(注記))*100
※(注記)納付対象自治体への全納付額(課税標準額)の合計
・小数点以下第 3 位を四捨五入
○しろまる.○しろまる○しろまる%
別紙3 事業税率(電源II-a 発電設備)
〜収入金課税の契約者〜
別紙3.事業税率
○しろまるH28 の甲の収入割の事業税(事業税+地方法人特別税)の実効税率
○しろまるH28 の乙の収入割の事業税(事業税+地方法人特別税)の実効税率
なお、計算式は、以下のとおり。
・納付税額(※(注記))/課税標準総額(※(注記))*100
※(注記)納付対象自治体への全納付額(課税標準額)の合計
・小数点以下第 3 位を四捨五入
○しろまる.○しろまる○しろまる%
○しろまる.○しろまる○しろまる%