玄海2号機 廃止措置計画の概要について
本計画には、廃止措置の方針、手順、工程及び解体工事準備期間中に実施すべ
き汚染のない設備の解体や放射性物質による汚染(以下、
「汚染」という。
)状況の
調査等の具体的な内容を記載している。
今後、解体工事準備期間中に実施する評価等を踏まえ、放射能レベルに応じた解体
工法、手順、放射性廃棄物の処理方法等について、原子炉周辺設備等解体撤去期間に
入るまでに計画を変更し、原子力規制委員会より変更認可を受ける。
1.対象施設
原子炉設置許可を受けた、
玄海2号機の原子炉及びその付属施設を対象とする。
但し、玄海3号機又は4号機との共用施設は除く。
2.主な基本方針
○しろまる周辺の一般公衆及び業務従事者の放射線被ばくを低減するよう、適切な解体
撤去手順、方法及び汚染の除去方法を策定して実施する。
○しろまる廃止措置期間中の保安活動及び品質保証に必要な事項を保安規定に定め、
必要
な設備を適切に維持管理する。
3.安全確保対策
解体工事を安全に実施できるよう、以下の安全確保対策を講じる。なお、これ
らの安全確保に係る事項は、別途、保安規定に定め、原子力規制委員会へ認可
申請する。
○しろまる放射性物質の漏えい及び拡散防止、業務従事者の被ばく低減、事故防止
及び労働災害の防止
4.廃止措置の主な手順及び工程
廃止措置の全体工程(35 年)を解体工事準備期間(6年)
、原子炉周辺設備等
解体撤去期間(15 年)
、原子炉等解体撤去期間(7年)
、建屋等解体撤去期間
(7年)の4つの期間に区分し、計画的に実施する。 (添付1,2参照)
5.汚染状況の調査、汚染の除去
汚染のない設備等の解体撤去と並行して、汚染状況の調査、汚染の除去を実施
する。
6.核燃料の搬出
○しろまる使用済燃料は、解体工事準備期間から原子炉周辺設備等解体撤去期間中に、
玄海2号機施設外(共用施設内の使用済燃料プールや再処理事業者)へ搬出
する。
○しろまる使用済燃料は、廃止措置終了前までに再処理事業者へ譲り渡すが、2054 年度
までの可能な限り早い時期に搬出するように努める。
○しろまるまた、新燃料についても、解体工事準備期間から原子炉周辺設備等解体
撤去期間中に、燃料加工メーカへ搬出する。
(別紙1)
7.汚染された物の廃棄
放射能レベルに応じて区分し、廃止措置終了前までの早い時期に、それぞれの
区分及び性状等に応じて廃棄事業者に引き渡す。放射性物質として取り扱う
必要のないものは、所定の手続き及び確認を経て施設から搬出し、可能な限り再利
用する。
8.認可後の更なる検討
設備の解体撤去にあたっては、汚染状況の調査結果を踏まえ、被ばく低減や
発生廃棄物量を低減するための除染、解体工事の方法、廃棄物の発生量の詳細
評価、その処理・管理について、よりよい方法を検討し、本計画の変更を行う。
放射能レベル区分 推定発生量低レベル放射性廃棄物
1 制御棒や原子炉内の構造物など、
放射能レベルの比較的
高い廃棄物(L1)
約 90
2 液体廃棄物、使用済の機器、消耗品など、放射能レベル
の比較的低い廃棄物(L2)
約 800
3 コンクリートや金属など、放射能レベルの極めて低い
廃棄物(L3)
約 2,040
4 放射性物質濃度の測定により放射性物質として扱う必要のない
廃棄物
約 3,990
合 計 約 6,910
(単位:トン)
※(注記) 10トン単位で切り上げた値のため、合計値が一致しません。
また、現時点での推定量であり、汚染状況の調査や汚染の除去作業により、今後、
変動します。なお、上記の他、5放射性物質によって汚染されていない放射線管
理区域内外の廃棄物 約18.6万トンが発生します。
原子炉容器
蒸気
発生器
1次冷却材
ポンプ55