2019年6月、
当社は
「気候関連財務情報開示タスクフォース
(TCFD※(注記))」
提言に賛同しました。
当社は事業活動に伴い環境負荷を発生させるエネルギー事業者として、
これまでも国際的な報告書ガイドラインも参照しつ
つ、
ESG投資を重視するステークホルダーのニーズも踏まえた環境情報の開示に努めてきました。
今後は、
当社も参画するTCFDコンソーシアムにおける議論の内容などを踏まえつつ、
気候変動対策に関する情報開示を更に
充実させることで、
ステークホルダーの皆さまへの説明責任を果たすとともに、
持続可能な社会の発展に貢献していきます。
気候変動戦略
当社は、
気候変動をはじめとする環境分野に取り組む国際NGOの
「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)
※(注記)」からの
質問書
(気候変動)
に回答しました。
2018年度の当社のスコアレベルは
「マネジメントレベル」
であり、
他電力と比較して環境への
取り組み内容及びその開示レベルにおいて高い評価を得ております。
CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)気候変動に関する情報開示の充実化
(TCFD提言への賛同)
Environment
※(注記)TCFD は、
Task Force on Climate‐related Financial Disclosures
(気候関連財務情報開示タスクフォース)
の略であり、
G20財務大臣・中央銀行総裁会合の要請を受け、
金融安定理事会 (FSB)
によって設立されたタスクフォース。
2017年6月、
投資家の適切な投資判断のために、
気候関連のリスクと機会がもたらす財務的影響について情報開示を促す提言を公表
●くろまるTCFD提言における情報開示推奨事項
ガバナンス
戦 略
リスク管理
指標と目標・社内委員会等による監督体制の構築・短期、
中期、
長期のリスクと機会の特定・事業、
戦略、
財務計画に対し、
リスクと機会が及ぼす影響・前提としたシナリオにおける経営の強靭性の把握・リスクを識別、
評価、
管理するプロセスの設定・組織全体のリスク管理体系への統合・戦略及びリスク管理において、
リスクと機会の評価に用いる指標の設定
※(注記)英国の機関投資家等が設立した
「企業に対して気候変動をはじめとする環境情報の公表を求めるプロジェクト」。主要国の時価総額上位企業に対して
「気候変動」、「水」、「森林」
に関する
質問書を毎年送付し、
各企業の回答状況を踏まえたスコアを公表
(同スコアは、
国際的な企業価値評価の基準として位置付けられている)
●くろまる当社のスコア ●くろまるCDPのスコアリング
事業者 気候変動スコア
当 社
国内電力会社ABB
国内電力会社B B
国内電力会社C D
国内電力会社D D
国内電力会社E Cスコアレベル高低
当社の気候変動スコア
A リーダーシップレベル
B マネジメントレベル
B‐ マネジメントレベル
A‐ リーダーシップレベル
C 認識レベル
C‐ 認識レベル
D 情報開示レベル
D‐ 情報開示レベル
F 無回答企業
環境マネジメントにおける模範と
なる取り組みを行っているか
環境課題に対して活動や方針、
戦略を策定し実行しているか
事業に関わる環境課題について
どの程度理解し、
評価しているか
情報開示においてどの程度透明性
が確保されているか
50 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
2013
2012 (年度)[ ]内は基礎排出量及び排出係数の値
2016 2017
販売電力量あたりのCO2排出量
(調整後※(注記)、kg−CO2/kWh)
販売電力量
(億kWh)
CO2排出量
(調整後、万トン−CO2)
2014 2015777057,3
[3,590]
[3,590]758713015,3,[3,320]
[3,320]20182,480
[2,280]
[2,280]
5,020
5,020012,5[5,180]
[5,180] [4,750]
[4,750]081,4[4,030]
[4,030]
838 844 813
4,860
[5,130]
[0.462]
[0.462]
0.483
0.483 [0.463]
0.463
0.599
0.617
[0.612]
[0.613]
0.598
[0.584] 0.528
[0.509]792[0.319]
0.347
[0.438]
注:2018年度の実績。
四捨五入の関係で合計が一致しないことがあります。
当社は、
CO2をはじめとする温室効果ガスの排出抑制に努めています。
具体的には、
最適なエネルギーミックスの追求を基本に、
安全の確保を大前提とした原子力発電の活用、
火力発電所の熱効
率維持・向上、
再生可能エネルギーの積極的な開発と最大限の受入れ、
及び当社自らの省エネ活動の徹底など、
電気の供給面
と使用面の両面からの取り組みを通じて地球温暖化対策に取り組みます。
温室効果ガス排出状況
サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量
●くろまるサプライチェーンCO2排出量
(スコープ1、2、3)
約0.01万トン
(0.0%)
スコープ2
約783万トン
(30.8%)
スコープ3
約1,756万トン
(69.2%)
スコープ1
資本財
(設備の建設・更新に伴うCO2排出量)
約106万トン
(13.6%)
スコープ1、
2に含まれない燃料及び
エネルギー関連活動
(発電設備の燃料使用を除くライフサイク
ルCO2排出量)
約310万トン
(39.5%)
投資
(海外IPP事業におけるCO2排出量)
約330万トン
(42.1%)
その他
(資機材の購入、
輸送・配送
(上流)、廃棄物、
出張、
通勤等に伴うCO2排出量)
約37万トン
(4.7%)
スコープ3の内訳
※(注記)暫定値であり、
正式には
「地球温暖化対策の推進に関する法律」
に基づき、
国が実績値を公表
注1:地球温暖化対策の推進に関する法律
(温対法)
に基づき国が公表した
「電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」
により算出
(他社購入電力量分を含む)
注2:FITの調整によるCO2排出量の増加分が、
CO2排出クレジット取得等による削減分を上回ったため、
2013年度から2017年度は、
調整後排出係数が基礎排出係数を上回りました。
注3:電力小売の全面自由化に伴い、
2016年度以降は小売電気事業者分のみの
「販売電力量あたりのCO2排出量」
「CO2排出量」
「販売電力量」
を記載 (一般送配電事業者が管理する離島供給分
(本土連系の長崎県五島を除く)
は含まない)
※(注記)CO2排出クレジット、
再生可能エネルギーの固定価格買収制度
(FIT)
に伴う調整等
●くろまるCO2排出量、
販売電力あたりのCO2排出量
2018年度のCO2排出量は2,480万トン、
販売電力量あたりのCO2排出量
(CO2排出係数)
は0.347kg‐CO2/kWh※(注記)
となり、
2017年度実績
に比べて減少しました。
これは、
川内原子力発電所1、
2号機が年間を通じた安定運転
(定期検査を除く)
したことに加え、
玄海原子
力発電所3、
4号機が発電を再開したことや再生可能エネルギーで発電された電力の購入量が増加したことなどによるものです。
スコープ1 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
(発電用・車両燃料の使用、N2O(一酸化二窒素)、SF6
( 六フッ化硫黄)
の排出等に伴うCO2排出量)
スコープ2 他社から供給された電気・熱・蒸気の使用の伴う間接排出
(購入した電気・熱の使用の伴うCO2排出量)
スコープ3 スコープ1とスコープ2以外のCO2排出量
約2,540万
トン
合計51九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
ESG Section
再生可能エネルギーの積極的な開発
Environment
地熱、
水力、
バイオマス、
風力、
太陽光などの再生可能エネルギーは、
国産エネルギーの有効活用や地球温暖化対策に優れ
た電源であることから、
地域社会の協力を得ながらグループ一体となって積極的な開発を推進しています。
再生可能エネルギーの最大限の受入れ
※(注記)需要と供給のバランスを一致させるための対応策に関する条件や順番を定めたもの。
国の認可法人
「電力広域的運営推進機関」
にて整備。
太陽光出力
揚水発電
水力、
原子力、
地熱
火力等412135
1揚水運転による再生可能エネルギーの
余剰電力の吸収、
火力発電等の出力制御
2関門連系線を活用した九州外地域への送電
3バイオマスの出力制御
4太陽光・風力の出力制御
5水力、
原子力、
地熱の出力制御等御制の力出番順う行を〈優先給電ルール〉
九電グループの再生可能エネルギーによるCO2排出抑制量
※(注記)2017年度CO2排出係数を用いて試算
(2019年3月末)
バイオマス
・廃棄物発電による
2018年度のCO2排出抑制量 ※(注記) 約4万トン
89,600kW約風力発電による
2018年度のCO2排出抑制量 ※(注記) 約3万トン
太陽光発電による
2018年度のCO2排出抑制量 ※(注記) 約3万トン
バイオマス発電・廃棄物発電
(2019年3月末) 67,600kW
風力発電
(2019年3月末) 89,600kW
太陽光発電約約
地熱発電による
2018年度のCO2排出抑制量 ※(注記) 約51万トン
水力発電による
2018年度のCO2排出抑制量 ※(注記) 約236万トン
(2019年3月末) 218,000kW
地熱発電
(2019年3月末) 1,280,000kW
水力発電約約
太陽光や風力発電など、
天候や時間によって発電量が大きく変動する再生可能エネルギーを、
火力発電や揚水発電と最適に
組み合わせることで、
最大限の受入れに努めています。
〔供給力が需要を上回る場合の対応〕 春・
秋などの電力需要が比較的少ない時期には、
太陽光発電の出力が大きい昼間に、
供給力が需要を上回る状況が発生する
ことがあります。
そのような場合、
太陽光発電等を最大限活用するために、
火力発電所の出力を下げるなどの対応を実施。
それでもなお、
供給
力が電力需要を上回る場合、
やむを得ず、
優先給電ルールに基づき※(注記)
太陽光、
風力発電の出力制御を実施することがあります。
当ルールが、
出力が不安定な太陽光・風力発電に対する安全弁と
して機能するこ
とで、
電力系統への接続量の増加に寄与しています。
また、
国際エネルギー機関
(IEA)
が発行する
「World Energy Outlook」
では、
変動型再エネ
(太陽光発電、
風力発電)
への電力シ
ステムの順応性
(運用状況)
を4つのフェーズで整理しており
(下図参照)、九州エリアは再エネ開発や受入れが進んでいるEUやド
イツと同じ水準であるとされています。
●くろまる2017年度、
各国
(地域)
の全発電電力量に占める
変動型再生可能エネルギーの割合
(年間)
及び
関連する対応フェーズ
(World Energy Outlook 2018を基に加工)
フェーズ4.
変動型再エネの柔軟な受入れに
向けた信頼性の高い先進技術が
導入されている段階
フェーズ3.
変動型再エネの柔軟な受入れに
向けた電力システムへの
投資・運用が進んでいる段階
フェーズ2.
変動型再エネの受入れに向けて
既存の電力システムを
適用している段階
フェーズ1.
変動型再エネが
既存電力システムに影響を
与えていない段階
0% 10% 20% 30% 40% 50%
EU ドイツ
デンマーク
アイルランドUK日本 フランスUSA中国
カナダ
インドネシア
九州
南オーストラリア
韓国
52 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
 火力・原子力発電所で使用する発電用水は、
水利権の範囲内で河川等から取水するとともに、
循環利用などにより、
発電用水
として新たに補給する水量の抑制に努めています。
また、
排水に際しても、
国の水質関連法規や自治体条例等に従い、
専用の処
理装置で適切な処理を行うなど、
汚染リスクの低減に努めています。
2018年度は
「マネジメントレベル
(B‐)」の評価を得ています。
世界自然保護基金
(WWF)
の水リスクフィルターによると、
当社グループが淡水又は海水を利用する発電所を設置している
九州地域内において、
水不足が危惧される地域はありませんが、
引続き、
発電用水及び排水の適正管理に努めていきます。
水の管理
水リスクの評価
高 ← リスク → 低1.0 — 1.41.4 — 1.81.8 — 2.22.2 — 2.62.6 — 3.03.0 — 3.43.4 — 3.83.8 — 4.24.2 — 4.64.6 — 5.0
▲さんかく
▲さんかく
▲さんかく
▲さんかく
▲さんかく
1,800,000馬対岐壱島子種島久屋
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
30,000300300 24,00032016,50019052,000
500,000
1,200,000
93,200
63,050
50,000
1,000,000
1,780,000
25,800
71,300
1,400,000
14,250
55,500
180,000
42,00033024,000
2,919,000
60,000
875,000
600,000
700,000
5,100
21,000
3,000
15,000
6,600
2,804,400
12,500
1,000,000
3,600
50,600
63,800
110,000
2,000
27,500
735,000
奄美大島
喜界島
徳之島
沖永良部島
与論島島列ラカト島群美奄■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく2002,100
2,000
19,100
2,210
5,600
60,000
21,000
12,600
4,750
21,000
7,500110150170300220110
水力発電所
発電所の数値は出力(kW)を示す
(5万kW 以上)
揚水発電所
火力発電所
原子力発電所
地熱発電所
内燃力発電所
■しかく
▲さんかく
凡 例
(2018年3月末現在)
世界自然保護基金
(WWF)
ホームページ
「水リスクフィルター」
を基に当社で作成
●くろまる火力発電所・原子力発電所の発電用水使用量・排水処理量の推移(万トン)(年度)
発電用水
排水0100200642 642985 985300400500600700
'13 '14 '15 '16 '17
254 257
285 268
623 624605572
事業者 水スコア
当 社
国内電力会社AB‐B
国内電力会社B F
(無回答)
国内電力会社C F
(無回答)
国内電力会社D F
(無回答)
国内電力会社E F
(無回答)
●くろまる2018年度CDP質問書 [水] における当社スコア53九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
ESG Section