九電グループ
ー 九電グループ
ル ー九201 電2012020 電ル特集 | ョン
ー ョン
永続的
〜2030年
2023年度〜2019年度
永続的に追求する存在意義・使命・志
長期的に目指す姿・戦略
理念・ビジョンの実現に
向けた取り組み
グループ理念
(九電グループの思い)
グループ
経営ビジョン
中期経営計画
経営ビジョンと中期経営計画の位置づけ
20 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
ルト ー ー
九 ポ ル
九電グループ九電グループ 20 0
九 九電グ
ループ九ア ア
九電グループ 20 0
グループ
ー ル ー 経営経営計21九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Our Strategy
九電グループ
経営ビジョン2030ESGヘの取り組み
2030年のありたい姿
シナジー
戦略I
エネルギー
関連事業
ライフ
サポート
ビジネス
サポート
インフラ
サービス
都市開発・
まちづくり一次産業
関連
あらゆる
分野への
挑戦...ICT
サービス
観光関連
国内
電気事業 海外事業
戦略II
戦略III
経営基盤の強化エネルギ
ーサービス事業の進化接続可能なコミュニティの共創九電グループは、
経営環境が大きく変化していく中において、
中長期の企業価値向上を目指し、
ESGの取り組みを積極的に
推進していきます。
国連で採択されたSDGs※(注記)
についても、
ESGの視点によるサステナビリティへの取り組みの推進や九電グループの持続的な
成長につながるものとして、
その達成に貢献していきます。
※(注記)ESGの取り組みについては、
P38〜もご覧ください。
※(注記)2015年に国連サミットで採択された国際社会全体の
「持続可能な開発目標」
であり、
2030年を期限とする17の目標で構成
ありたい姿実現に向けた3つの戦略
経営を支える基盤の強化を図り、
九電グ
ループ一体となって挑戦し、
成長し続け
ます。
持続可能なコミュニティの共創
九州各県の地場企業として、
新たな事業・
サービスによる市場の創出を通じて、地域・社会とともに発展していきます。
エネルギーサービス事業の進化
低炭素で持続可能な社会の実現に挑戦
し、
より豊かで、
より快適な生活をお届け
します。
戦略I戦略II
経営基盤の強化
戦略III
戦略I戦略II
戦略III
(企業統治)
(社会)
(環境)
九電グループの成長を支える経営基盤を強化します。
新たな事業・サービスによる市場の創出を通じて、
地域・社会が抱える様々な課題の解決に貢献します。
再エネ・原子力の活用による非化石電源比率の向上や電化の推進などにより、
低炭素で持続可能な社会の実現に貢献します。
Environment
Social
Governance
22 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
(注1)
日本の中期目標は、
2030年に2013年比で▲さんかく26%⇒この目標を九州に置き換える
と、
2013年の九州のCO2排出量は1億4,600万tであるため、
九州のCO2削減必要量はその
26%にあたる約3,800万t
(注2)
再生可能エネルギー発電促進賦課金、
燃料費調整額、
消費税を除く1,500目標
億円
経営目標
九州のCO2削減必要量の70%の削減に貢献
1,500億円 1,200億kWh
トップレベルの電気料金の永続的な追求
連結経常利益 総販売電力量
(国内電気事業5割、
その他事業5割)
2018年 2030年国内
電気事業 エネルギー
関連事業
730億円
2016年〜18年平均2030年 5割5割持続可能な
コミュニティの共創
海外事業
グループ一体となってありたい姿実現に向けた戦略を推
進し、
2030年の連結経常利益1,500億円
(国内電気事業
5割、
その他事業5割)
を目指します。
国内及び海外での小売・卸売を合わせた総販売電力量
1,200億kWhを目指します。
再エネ・原子力の活用による非化石電源比率の向上や電
化の推進などにより、
九州のCO2削減必要量(注1)
の70%
(2,600万t)の削減に貢献します。
ありたい姿実現に向けた戦略の推進を通じて、
トップレベル
の電気料金
(注2)
を永続的に追求していく
ことで、
地域活性化
に貢献し、
九州とともに九電グループも成長していきます。
[株主還元について]
利益還元としての配当については、
まずは震災前水準
(50円程度/株)
を目指していきます。
その上で、
将来的には、
安定配当を基本
としつつ、
その他事業の成長を踏まえた利益還元を考慮することで、
株主還
元のさらなる充実を図っていきます。
900億
現状kWh1億4,600万t
1億800万t
2013年 2030年
CO 削減
必要量の70%目標O の州九2量出排C
3,800万t70%(2,600万t)2目標1,200目標
億kWh
永続的に
追求
九電...Our Strategy経営経営計23
九電グルー
プ アニュアルレポート 2019多様な働き方ドローンサービス
スマート漁業
燃料事業
(海外)
電動スクーター
地域熱供給
燃料事業
風力発電
観光
火力発電
(石炭)
インフラサービス
(空港)
都市開発・まちづくり
送配電事業
(海外)
発電事業
(海外)
洋上風力発電
原子力発電
バイオマス発電
ビジネスサポート
(シェア−
ドサービス、
リサイクルサービス)
EVバス
スマート電柱
ガス事業
火力発電( NG)2030年の九州と九電グループ
24 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
24 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Battery
BatteryEV観光
ワンスト
ップサービス
(エネルギーサービス、
ICTサービスなど)
スマートホーム
九電グループは、
「ずっと先まで、
明るくしたい。」というブランドメッセージのもと、
豊かで快適な生活に
つながるエネルギーサービスをお届けするとともに、
新たな技術の活用や他社とのアライアンスなどを
通じて、
社会的課題の解決に貢献し、
地域・社会と共に九州から未来を創っていきます。
水力発電
マイクログリッド
植物工場
ドローン
(巡視)
送配電事業
企業誘致
地熱発電
スマート林業
蓄電池
スマート農業
データセンター
EV充電ステーション
次世代エネルギー
太陽光発電
不動産事業経営経営計25
九電グルー
プ アニュアルレポート 2019 25
九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Our Strategy
2019年度 中期経営計画の具体的な取り組み事項
中期経営
計画の概要
2019年度
2019年度中期経営計画では、
環境に優しいエネルギーの安定供給やお客さまのニーズに応じたエネルギーサービスの提供を
通して
「エネルギーサービス事業の進化」
を図るとともに、
様々な地域・社会の課題解決に貢献していく
ことで
「持続可能なコミュ
ニティの共創」
に取り組んでいきます。
また、
こうした取り組みに九電グループをあげて挑戦していくため、
「経営基盤の強化」
を図っていきます。
低炭素で持続可能な社会の実現に挑戦し、
より豊かで、
より快適な生活をお届けします。
戦略I エネルギーサービス事業の進化
●くろまる環境に優しいエネルギーの安定供給
●くろまる蓄電技術や電力制御などのエネルギーに関する技術開発
●くろまるお客さまのニーズに応じたエネルギーサービスの提供
●くろまる九州域外での電源開発、
燃料事業の強化
●くろまる海外事業の拡大
●くろまる送配電事業の取り組み
具体的な取り組み事項
500万kW
(持分出力250万kW)
2030年再生可能エネルギー
開発量
2030年海外発電持分出力 500万kW
200万kW
(持分出力100万kW)
2030年
九州域外電源開発量
26 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
戦略III 経営基盤の強化
経営を支える基盤の強化を図り、
九電グループ一体となって挑戦し、
成長し続けます。
●くろまる安全と健康の最優先
●くろまるダイバーシティの推進
●くろまる働きがいのある職場づくり●くろまるICTによる業務改革
●くろまる法的分離に向けた業務運営体制の構築
●くろまる情報セキュリティ確保の取り組み
●くろまるステークホルダーの期待に応えるCSRの取り組み
●くろまるコンプライアンス経営の推進
●くろまるお客さまの声の反映・情報発信
●くろまる経営効率化への取り組み
具体的な取り組み事項
戦略II 持続可能なコミュニティの共創
九州各県の地場企業として、
新たな事業・サービスによる市場の創出を通じて、
地域・社会とともに発展していきます。
●くろまる地域・社会の課題解決
●くろまるICTサービス、
都市開発・
まちづく
り、
インフラサービス
●くろまる新たな市場の創出
具体的な取り組み事項経営経営計27
九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Our Strategy
戦略I エネルギーサービス事業の進化
低炭素で持続可能な社会の実現に挑戦し、
より豊かで、
より快適な生活をお届けします。
環境に優しいエネルギーの安定供給
競争力と安定性を備えた電源開発
S+3Eの観点から、
最適なエネルギーミックスを追求し、
再生可能エネルギー
・原子力の活用による非
化石電源比率の向上や火力発電の高効率化を図ることで、
九州の低炭素化に貢献していきます。
2019年12月の営業運転開始に向け、
松浦発電所2号機
(石炭火力)
の試運転に取り組んでいます。
最高水準の技術を導入し、
環境負荷の低減を図るとともに、
再生可能エネルギーの出力変動にも、
柔軟に対応していきます。
環境に優しいエネルギーを低廉かつ安定的にお届けし続けます。1500万kW
(持分出力250万kW)
2030年再生可能エネルギー
開発量
再生可能エネルギー
開発量 213万kW
(2019年5月末)
太陽光 9.4万kW 風力 11.5万kW 地熱 54.8万kW バイオマス 9.0万kW
水力 128.2万kW
(揚水発電を除く)
▼松浦発電所2号機増設工事全景
2号機エリア全景写真
(2019年4月9日撮影)
1号機
2号機
※(注記)超々臨界圧
(USC:Ultra Super Critical)
:発電に使用する蒸気を高温高圧化することにより、
熱効率を向上させた最新鋭技術の発電方式
定格出力
発電方式
100万kW
約46%
超々臨界圧※(注記)
微粉炭火力
発電端熱効率
(低位発熱量基準)
28 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
蓄電技術や電力制御などのエネルギーに関する技術開発
分散型電源の普及や電力取引形態の多様化を見据え、
蓄電技術の活用や電力制御の最適化を推進
するとともに、
次世代を担う新たなエネルギーに関する技術開発に取り組みます。
三井物産(株)と共同で、
家庭用太陽光発電設備を所有するお客さまに対し、
蓄電池を用いて電力の自家消費を促進すること
により電気料金を低減させるサービスの実証実験を行っています。
蓄電池を活用したエネルギーマネジメントサービス
2019年4月、
CO2排出量の削減とエネルギーの安定確
保の観点から、
木質バイオマス資源と褐炭資源などの
原料が豊富な豪州ビクトリア州と協力関係を結び、
これ
ら原料を混合した新しい燃料製造の技術開発に取り組
んでいます。
バイオマス混合新燃料の開発
原子力の安全性・信頼性の向上
新規制基準を踏まえて、
原子力の安全確保に万全を期すための対策
を実施しています。
更に、
規制の枠組みに留まることなく、
最新の技術的知見やデータの
収集に努めながら、
継続的に原子力発電所の安全性・信頼性の向上
に取り組んでいきます。
今後も地域の皆さまに安心・信頼していただけるよう、
原子力発電所
の安全・安定運転の継続に努めていきます。
▼移動式大容量ポンプ車
▼実証実験のイメージ
▼バイオマス混合新燃料の開発目標
安定供給
環境適合
経済
安全
森林管理されている木質系バイオマスを原料とした
CO2排出量を抑制する燃料
木質バイオマスと埋蔵量が多い褐炭を活用した
長期安定調達が可能な燃料
コスト競争力のある燃料
石炭
(瀝青炭・亜瀝青炭)
と同等な安全性をもつ燃料経営経営計29
九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Our Strategy
戦略I エネルギーサービス事業の進化
お客さまのニーズに応じたエネルギーサービスの提供
オール電化の更なる推進
多様化するライフスタイルや生活パターンに合わせてお選びいただけるような料金プラン、
ガスや暮
らしのワンストップサービスなどを提供し、
「顔の見える営業」
を展開していきます。
九州域外での電源開発、燃料事業の強化
九州域外での電源開発や燃料事業の強化により、
競争力の強化を図ります。
「快適で、
環境に優しく、
経済的で、
安心」
な生活が実現できる
オール電化の普及に向け、
様々な機会をとらえた営業活動を展
開していきます。
福岡・北九州エリアにおけるガス小売事業
エネルギー情勢やお客さまニーズの多様化など、
環境変化を先取りし、エネルギーサービスを進化させます。2福岡・北九州エリアにおいて、
電気とのセット契約によるお得な
「きゅうでんガス」
を提供しています。
(2019年3月末累計申込件数:約9万件)
燃料の生産から輸送・受入・販売までの燃料バリューチェーンを事業領域として、
九電グループが保有するノウハウや他社と
のアライアンスを活用し、
新たな収益事業の開発に取り組んでいきます。
他企業とのアライアンスによる電源開発の推進
燃料事業の強化
千葉県袖ケ浦市における東京ガス(株)とのLNG火力発電所開発の検討等を行っています。
200万kW
(持分出力100万kW)
2030年
九州域外電源開発量
▼オール電化住宅戸数
オール電化の世帯普及率:約20%
10.3 19.3306090120
(万戸)60108万戸
▼きゅうでんガス申込件数
(出典:資源エネルギー庁HP・スイッチング申込件数)
約9万件
17.4 19.3
(万件)510
30 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
海外事業の拡大
2030年海外発電持分出力500万kWを目指し、
アジアや米国に加え、
他地域へも海外発電事業を拡大
していきます。
送配電事業の取り組み
保全・運用業務の効率化・高度化などにより安定供給とコスト低減を両立するとともに、
電化の推進
などにより九州エリアの電力需要創出に取り組みます。
保全業務の効率化・高度化
今後の送配電設備の高経年化に的確に対応
していくため、
ドローン等を活用した設備情
報の効率的な取得や、
画像解析技術及び人
工知能等の新技術を活用した劣化判定手法
の研究及び開発を進めています。
2030年海外発電持分出力 500万kW 海外発電持分出力 219万kW
(2019年7月末)
▲さんかく当社社員による定期検査支援の様子 (メキシコ トゥクスパン)
▲さんかく世界最大規模の地熱発電所 (インドネシア サルーラ)
▲さんかく設備情報の効率的な取得 ▲さんかくAI及びビッグデータを活用した電線の異常判定
カメラで撮影した画像を基に、
AI・
ビッグデータを活用して
電線の異常の有無を自動的に抽出。
高精度カメラ・センサ等を搭載
したヘリによる鉄塔・電線点検
ドローンによる
鉄塔点検の自動化
定点カメラを活用した
設備のリアルタイム監視
(異常判定)
(正常判定)AI・
ビッグデータ
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
▼米国市場への事業参画 (アメリカ クリーンエナジーガス火力発電所)
●くろまる 海外発電資産
(IPP等)
12か国・地域219万kW
※(注記)コンサルティングは近年の主な取り組み実績を表示
●くろまる 海外コンサルティング
22か国・78案件
(累計)
内蒙古IPP
(風力)
総出力:5万kW
持分出力:1.5万kW
[中国]
サルーラIPP
(地熱)
総出力:33万kW
持分出力:8.3万kW
[インドネシア]
セノコ・エナジー社
(ガス)
総出力:238万kW
持分出力:35.7万kW
[シンガポール]
トゥクスパン2号・5号IPP
(ガス)
総出力:49.5万k×ばつ2
持分出力:24.8万k×ばつ2
[メキシコ]
バーズボロー
(ガス)
総出力:48.8万kW
持分出力:5.4万kW
[アメリカ]
クリーンエナジー
(ガス)
総出力:62.0万kW
持分出力:12.6万kW
[アメリカ]
新桃電力IPP
(ガス)
総出力:60万kW
持分出力:19.9万kW
[台湾]
イリハンIPP
(ガス)
総出力:120万kW
持分出力:9.6万kW
[フィリピン]
フーミー3号IPP
(ガス)
総出力:74.4万kW
持分出力:19.9万kW
[ベトナム]
サウスフ
ィールドエナジー
(ガス)
総出力:118.2万kW
持分出力:21.4万kW
【建設中】
[アメリカ]
EGCO関連発電資産
総出力:570万kW※(注記)
(※(注記)EGCO持分ベース)
持分出力:35万kW
[タイ国内外]経営経営計31
九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Our Strategy
戦略II 持続可能なコミュニティの共創
九州各県の地場企業として、
新たな事業・サービスによる市場の創出を通じて、
地域・社会とともに発展していきます。
地域・社会の課題解決
九電グループ一体となった地域・社会の課題解決
SDGsの実現に向け、
産学官の連携や九電グループ一体での提案により、
地域・社会の課題解決に取り
組みます。
九電グループの取り扱い商品の中でも地域・社会の関心が高い商品・サービスを
「ウィズキュー」
として販売し、
地域・社会の
課題解決とグループ全体の収益拡大を図っていきます。
様々なICTサービスを展開し、
お客さまに最適なソリューションを提供します。
主なICTサービス
ICTサービス
●くろまる光ブロードバンド事業
「BBIQ」、モバイルサービス事業
「QTモバイル」
●くろまるお客さまの情報資産を安心・安全にお預かりするデータセンター事業
●くろまるスマートホームにも欠かせない、
未来の暮らしをつくるIoTサービス事業
「QuUn」
●くろまるスマートフォンやタブレットに計測情報を自動配信する農業向けITセンサー
「MIHARAS」
など
キューン
ミハラス
▼ウィズキューの取り扱う4つのカテゴリー
「防災対策」・「猛暑対策」・「LED化」・「情報セキュリティ」
▼(株)QTnetのサービス 「QTモバイル」 「BBIQ」 ▼日本生まれのAIスピーカー
「QuUn」 ▼ニシム電子工業(株)のITセンサー
「MIHARAS」
32 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
九州地域における交流人口拡大を図ることで、
地域の発展・活性化に貢献して
いくため、
民間委託が進んでいる空港運営事業へ参画しています。
空港運営事業
都市開発事業
九州地域の発展・活性化に貢献していくため、
空港運営事業などのインフラサービスに参画します。
※(注記)ICTを活用して、
効果的に価値創造と提供ができるようにビジネスを戦略的・構造的に変革すること
●くろまる福岡空港
(2019年4月民間運営開始)
●くろまる熊本空港
(2020年4月民間運営開始予定)
インフラサービス
都市開発・
まちづく
りや不動産事業に、
エネルギー供給やICTに関するノウハウも活かしながら取り組
みます。
都市開発・まちづくり九州の更なる成長、
活性化に向けて、
デジタルトランスフォーメーション※(注記)
や他企業とのアライアン
スを積極的に推進し、
グループ一体で新たな市場の創出に挑戦します。
新たな市場の創出
当社が他企業と共同で、
運営権を取得した空港
福岡市青果市場跡地活用事業や天神エリアエネルギー
事業など、
都市開発分野へ積極的に参入していきます。
電力インフラツーリズム
電力インフラを活用したインフラツーリズムを推進し、
交流
人口拡大による九州の活性化及びPRに貢献していきます。
ドローンサービス
ドローンを活用し、
空撮や点検・測量の分野においてワンス
トップサービス
(ドローン撮影→映像編集・解析等→結果報告)を提供します。
実証試験においてニーズが見込めたことから、
2019年7月
から
「九電ドローンサービス」
事業を開始しました。
不動産事業
九電グループの総合力を活かし、
他社とも連携すること
で、
事業領域やエリアの拡大及び不動産事業を通じた電
化の更なる普及を目指します。
▼熊本空港の将来イメージ
創造的復興のシンボル
国内線・国際線一体型の新旅客ターミナルビル
(2023年供用開始予定)
▼ドローンサービスの赤外線カメラによる遮熱効果の確認イメージ
▼ツアーの様子
(宮崎県上椎葉ダム)経営経営計33
九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Our Strategy
ノベ
ベ シシショョョンンン
ンののの
の推推推推推進進進進進イイイイノノノ
ノベベベ
ベーーーシシシ
ショョョ
ョンンン
ンののの推推推
推進進進進イノベーションの推進
新たな事業・サービスを生み出すためのプロジェク
ト「KYUDEN i‐PROJECT」
九電グループのイノベーションを推進する取り組みとして、
グループ横断のアイディア創出やオープンイノベーションの推進、
有望案件の事業化・サービス化に向けた検討を行っています。
ベトナムでは、
ダムの決壊や運用に起因すると考えら
れる大きな災害が社会問題となっており、
運用等に改
善の余地があります。
このため、
当社のダム及び発電運用技術を現地に導
入し、
安全性等の向上を図ることを目的として、2019年4月に現地法人
「Kyuden Innovatech Vietnam」
を設
立し、
サービスの提供を開始しました。
戦略I エネルギーサービス事業の進化 と を加速し、
2つの戦略のシナジーを最大化していくための取り組みを推進していきます。
戦略II 持続可能なコミュニティの共創
スタートアップ企業との事業創出
ベトナムにおけるダム及び
水力発電運用改善事業
取り組み事例 I次世代蓄電池システム等の開発を行っているエクセルギー・パワー・シス
テムズ(株)
(以下、
「エクセルギー社」)と連携し、
アイルランド島での電力供
給調整事業の展開に向けて取り組むなど、
スタートアップ企業との更な
る共創を目指します。
他企業との戦略的パートナーシップの構築
2018年6月、
有望なベンチャー企業等との共創による新たな事業やサービスの創出を加速させることを目的に、
(株)環境エネル
ギー投資と戦略的パートナーシップを構築しました。
2018年10月、AI・
IoT等の技術を先取りした新たなサービスや新規事業の検討・開発を目的とし、
(株)オプティムと継続的に連携・協力していく戦略的提携を締結しました。
「再配達問題」
の解決を目指し、
サービス化に向けた事
業性の検証を行っています。
荷物の授受に係る宅配事
業者と受取主の双方のストレスを低減し、
より豊かな
ライフスタイルの実現を目指します。
スマートフォン制御型
宅配ボックス事業
取り組み事例 II
▼実証実験で用いられた蓄電池システム
(エクセルギー社提供)
▼宅配ボックスのイメージ
(現 状) (サービス提供後)
▼サービスの概要
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34 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
戦略III 経営基盤の強化
経営を支える基盤の強化を図り、
九電グループ一体となって挑戦し、
成長し続けます。
安全と健康の最優先
ダイバーシティの推進
徹底した安全の取り組み
全ての事業活動の基本として安全と健康を最優先し、
すべての従業員が心身ともに健康で活き活きと働
ける会社をつく
ります。
「九電グループ安全行動憲章」
等を定め、
経営の基盤である安全に関わる取り組みをグループ一丸となって推進しています。
健康経営の推進
従業員の健康保持・増進を目的に
「健康経営」
を推進しており、その取り組みが評価され、
「健康経営優良法人
(大規模法人部門)
※(注記)」の認定を2年連続で受けました。
従業員が活力を持って仕事に取り組める環境
づく
りや、
抜本的な業務効率化による労働生産
性の向上、
チャレンジできる組織風土への変革
を目的として、
働き方改革に全社を挙げて取り
組んでいます。
性別・年齢・国籍・障がいの有無、
育児や介護などのライフイベントに関わらず、
多様な人材の活躍を支援
しています。
安全・健康・ダイバーシティを重視した組織風土をつく
ります。1働きがいのある職場を永続的に追求します。2P55
働き方改革の推進
働き方改革の推進により、
従業員が持てる力を最大限発揮し、
働きがいを感じることができる組織風土
や職場をつく
っていきます。
目標
実績
57名
18名
2009‐2013 [第一期]
2014‐18 [第二期]
2019‐23
36名
54名
※(注記)健康経営優良法人認定制度
経済産業省と日本健康会議が共同で、
特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度
●くろまる女性の活躍に向けた取り組みの推進
女性活躍推進に関する第二期行動計画を策定するなど、
女性の育成や仕事と育児の
両立支援に取り組んでいます。
●くろまる高年齢者の雇用環境の充実
60歳以上の従業員を
「豊富な経験や高度な知識・スキルを有する貴重な人材」
として位置
づけ、
意欲をもってより一層活躍できる仕組みとして
「キャリア社員制度」
を導入する
など、
再雇用制度の充実を図っています。
●くろまる障がい者の雇用促進
障がいのある方も地域・社会の中で活躍することができる社会づく
りにグループ一体と
なって貢献するため、
障がい者の雇用促進に努めています。
●くろまる女性管理職の新規登用目標 (女性活躍推進に関する行動計画から抜粋)
▼九電働き方改革フェスタ
▼働き方改革に関する経営層ワークショップ経営経営計35
九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Our Strategy
戦略III 経営基盤の強化
ICTによる業務改革
法的分離に向けた業務運営体制の構築
経済性を考慮しつつ、
ICTをタイムリーに利活用していくことで、
経営効率化及びお客さまサービス向
上につながる業務改革を推進します。
最新のICTを活用した業務変革を推進し、
創造的で付加価値の高い業務にシフトします。
パソコンを使った 事 務 作 業をソフト
ウェアロボットが代行することによる業
務の自動化を推進
スマートグラスによる遠隔指示や危険
区域の表示等での作業補助
ドローンの更なる活用による設備保全
業務の効率化・高度化
ステークホルダーからの信頼向上に継続的に取り組みます。32020年4月の法的分離※(注記)
に適切に対応するため、
一般送配電事業等を100%子会社である九州電力送
配電株式会社に承継予定です。
法的分離後も、
引き続きエネルギー事業者としての責務を全うするとともに、
九電グループ全体の価値の持続的な向上を
目指します。
※(注記)2015年6月に、
電力システム改革の第3弾として電気事業法が改正され、
2020年4月から実施
▼ソフトウェアロボットによる生産性向上のイメージ ▼設備保全の効率化・高度化のイメージ
▼法的分離のイメージ
九州電力株式会社
・コーポレート機能
・発電事業
・小売電気事業 等
・一般送配電事業
・離島における発電事業 等
九州電力株式会社
九州電力送配電株式会社
・一般送配電事業
・離島における発電事業 等
・コーポレート機能
・発電事業
・小売電気事業 等
現 行 2020年4月1日
〔送配電カンパニー〕
100%子会社
現場映像
危険個所表示
上椎葉発電所
(ダム洪水吐等外観点検)
剥離・欠損
剥離・欠損
遠隔作業指示
36 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
情報セキュリティ確保の取り組み
サイバー攻撃の脅威に適切に対処し、
事業活動を継続するため、
情報セキュリティの確保に向けた取り組
みを推進します。 サイバーセキュリティ対策室を中核として、
九電グループ全体の情報セキュリティレベルの維持・向上を図っています。
情報セキュリティ事故対応体制を確立するとともに平常時から継続的に訓練を実施し、
情報セキュリティ事故への対応力を強
化しています。
ステークホルダーの期待に応えるCSRの取り組み
企業グループとしての責務を果たし、
地域・社会と強固な信頼関係を構築し、
グループ一体となって事業
を推進します。
コンプライアンスの推進
従業員のコンプライアンス意識向上などの取り組みにより、
コンプライアンスを推進します。
資機材調達コスト低減の取り組み
調達コスト低減の更なる深掘りに向け、
社外専門家を含
む委員で構成する
「調達改革推進委員会」
からの意見・
助言など外部知見も活用しながら、
調達機能の強化に取
り組むとともに、
発注方法の工夫などの原価低減活動に
取り組んでいます。
社長を委員長とし、
社外有識者を含む委員で構成する
「コンプライアンス
委員会」
において、
コンプライアンス推進の取り組みの評価・改善提言を
行っています。
社内及び社外に
「コンプライアンス相談窓口」
(内部通報窓口)
を設置し、
法令や企業倫理に反する行為の防止及び早期発見に努めています。P56お客さまの声の反映・情報発信
お客さまの声を、
事業運営や地域課題解決につなげていきます。
また、
お客さまに九電グループの取り
組みをご理解、
共感いただけるよう、
多面的に情報を発信します。
経営効率化への取り組み
財務体質改善に向け、
経営効率化に取り組みます。 ▼調達機能強化の構造
▼コンプライアンス委員会
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当社のコンプライアンスの推進体制経営経営計37
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