※(注記)( )内は全国
(出所)国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
、総務省「人口推計」
、内閣府「県民経済計算」
、九州経済産業局「九州主要経済指標」、日本政府観光局「訪日外客統計」
、九州運輸局「九州の外国人入国者数」
1 面積
(2018年10月1日現在)
(377,974km2)
3 域内総生産
(名目)
(2015年度) (547兆円)
5 自動車生産台数(2018年度)
(975万台)
2 人口(2018年10月1日現在)
(12,644万人)
4 IC生産金額(2018年度)
(25,691億円)
6 粗鋼生産量
(2018年度)
(10,289万トン)
7 外国人入国者数(2018年)
全国比
11.2%
全国比
10.2%
全国比8.2%全国比
27.7%
全国比
14.8%
全国比
14.7%
全国比
16.4%
42,231km2
約45兆円
144万台
1,286万人 7,108億円
1,514万トン 512万人
(3,119万人) 九 九
九 九
のス ッ シ ッ
10 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019 302019.31515
2015.3 2016.3 2017.3 2019.3
2018.3
(億円)
(億円)525▲さんかく736942909736成長投資
財務目標
13.3%
(2022.3末)
20%程度 財務目標
(2018.3〜2022.3 平均)
1,100億円以上
525億円
約2,000億円
2018.3
4,200億円9001,100
財務目標
(2018.3〜2022.3 累計)
(円)
2015.302016.352017.31520
2018.31010
期末
中間
配当金
(普通株式)
30円
自己資本比率 経常利益
2015.3 2016.3 2017.3 2018.39.010.1
4,315
4,79912.013.413.46,291
2019.313.313.3
6,394
5,509
自己資本
(億円)
自己資本比率(%)(2018.3〜2019.3 累計)
(2019.3末) (2019.3)
(2019.3)
2019.3のスッシッ/財務・財務財務・ 財務11九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Our Profile (%)火力総合熱効率
(発電端)
84.0% 43%
41.9% 73.1%
売上高に占める
電気事業の割合
(連結消去前)
非化石電源比率
当社グループは、
当社、
子会社57社及び関連会社35社で構
成されています。
売上高
(2019.3)
84.0%
その他の事業
電気事業1.3%情報通信事業4.8%エネルギー
関連事業9.9%22,013億円
2018年度は、
熱効率の低い石油火力発電所の運転を極力
抑制し、
熱効率の高い火力発電所の高稼働に努めたことによ
り41.9%(発電端)と高水準を維持しました。(%)2015.3 2016.3 2017.3 2019.3
2018.3
送電端
発電端39.539.539.639.6
40.9 41.040.441.840.441.840.341.9
(高位発熱量基準)
当社はS+3E※(注記)
の観点から、
最適なエネルギーミックスを追
求し、
再生可能エネルギー・原子力の活用による非化石電源比
率の向上や火力発電の高効率化を図ることで、
九州の低炭素
化に貢献しています。
※(注記)安全性
(Safety)
を前提に、
安定供給
(Energy Security)、経済効率性
(Econom‐
ic Efficiency)、環境適合
(Environment)
の同時達成を目指すという日本のエネル
ギー政策の基本となる4つの視点
2019.3
原子力発電所
設備利用率
2018年度の設備利用率は、
玄海原子力発電所3、
4号機の
再稼働に伴い73.1%まで回復しました。(%)2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.30.02.30.05.09.136.7
全国平均
5基ベース
(玄海1号除く)
6基ベース
九州19.373.10.020.731.92.5 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3
3 4 4 4
6 5 5 51014 1634※(注記)原子力、
再生可能エネルギー(FIT電気を除く)、
水力(3万kW以上)の合計値 再生可能エネルギー
(FITを除く)
水力
原子力 434312 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
2019.35151853853904904
904万kW 0.37
販売電力量あたりの
CO2排出量
地熱発電の
設備容量
(九州本土
(離島は除く))太陽光・
風力の設備量
0.347kg‐CO2/kWh
〔暫定値〕
2018年度のCO2排出量は、
川内原子力発電所1、
2号機の
年間を通じた安定運転(定期検査を除く)に加え、
玄海原子力発
電所3、
4号機が発電を再開したことや、
再生可能エネルギーで
発電された電力購入量の増加などにより、
2017年度に比べ減
少しました。
0.598
0.528
0.483
0.463
4,860
4,180
3,750
3,510
2015.3 2016.3 2017.3 2018.3
0.347
2,480
CO2排出量
(万トン‐ CO2)
販売電力量あたりの
CO2排出量
(kg‐CO2/kWh)
2019.3
九州本土に導入した太陽光及び風力発電の設備量は、約904万kWとなりました(2019年3月末時点)。
九州における太
陽光及び風力発電のFIT設備量は、
全国の約17%を占めていま
す(2018年12月末時点)。
2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 46 47 49 50471471616616697697785785
風力
太陽光
(度数率)
(万kW)
全社横断的に安全活動を推進するため、
全社安全推進委員
会などの社内体制を整備し、
各部門共通の取り組みとして全社
安全推進基本方針を策定、
実施しています。
当社グループは、
日本最大規模の八丁原発電所をはじめ、全国における約47%の地熱発電設備を保有しています。
2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3
当社
全国全産業平均
0.23 0.270.370.300.141.61 1.661.831.631.66電気事業者合計に占める当社グループの割合
21.8万kW
※(注記)資源エネルギー庁「電力調査統計」をもとに当社で算出
労働災害度数率※(注記)
(発生頻度)
※(注記)延べ100万労働時間あたりの有休災害件数
約47%※(注記)
(2019.3)財務・財務13
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