私たちは、
お客さまに毎日の生活を安心して送っていただけ
るよう、
エネルギーや環境に関する豊富な技術や経験をも
とに、
世の中の動きを先取りしながら、
地球にやさしいエネ
ルギーをいつまでも、
しっかりとお届けしていきます。
地球にやさしい
エネルギーを
いつまでも、
しっかりと
しい
私たちは、
お客さまの信頼を第一に、
さまざまな声や思いを
きっちりと受け止め、
お客さまに楽しさや感動をもって
「なる
ほど」
と実感していただけるようなサービスでお応えしてい
きます。
「なるほど」と実感して
いただく
ためにと「 快 適で、
そして環 境にやさしい」
そんな毎日を子どもたちの未 来につなげていきたい。
それが 、
私たち九 電グループの思いです。
電 ー の
「ずっ
と先まで、
明るくしたい。」というメ
ッセージは、
私たちがこれからの時代の変化の中でも
変わることな
く電力やエネルギーを安定してお届けする、そしてお客さまの快適で環境にやさ
しい毎日に貢献してい
く、
という気持ちを表しています。
「快適で、そして環境にやさ
しい」
という言葉には、
「快適な毎日を楽しみながら、
その毎日がよりよい地球環境につながっている、
地球環境によいこ
とが、
人間の豊かさや快適さにつながっている、そういう持続可能な社会に貢献していきたい」
という思いを込めています。
快適で環境にやさ
しい毎日の実現に貢献し、
子ど
もたちの未来につなげていくこ
と、
これが
「九電グループの思い」
です。
私たちは、
九州の皆さまとともに、
子どもたちの未来や豊か
な地域社会を考え、
行動していきます。
そして、
その先に、アジアや世界をみます。
九州と
ともに。
そしてアジア、
世界へ
私たちは、
人間の持つ可能性を信じ、
個性を尊重し合い、自由・活発に語り合う中から、
明日につながる答えを見出し、行動していきます。
語り合う
中から、
答えを見出し、
行動を
し、01電ーの
九電グルー
プ アニュアルレポート 2019 02 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
の の
の業績 の
の の 内 の
業 の前グ
の の取のの の の
取 の取グ 業 ののグ ン
ンの グ の
業の ン の の ン業の 取 グ の 業の業の 引 グ業の の03九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Our Profile
(巻頭)九電グループの思い
ごあいさつ ................................................................. 02
目次/編集方針 ........................................................ 04
価値創造プロセス ..................................................... 06
サプライチェーン ...................................................... 08
九州のスナップショット ............................................. 10
財務・非財務ハイライト ............................................ 11
社長インタビュー ...................................................... 14
■しかく
特集 1
経営ビジョンと中期経営計画 ...................... 20
九電グループ経営ビジョン2030 ........................... 22
2019年度中期経営計画の概要 ............................. 26
Our Profile Our Strategy
TOP INTERVIEW
編集方針
九電グループアニュアルレポート2019の発行にあたって
本レポートは2016年版より、
株主・投資家の皆さまに、
当社が長期にわたり創出する企業価値をご理解いた
だくことを目的に、
財務情報と非財務情報を統合的に報告しています。
今後も本レポートに対する皆さまからのご意見を参考にしながら、
より分かりやすいレポートとなるよう改善
を図ってまいります。幅広いステークホルダー株主・投資家・専門家アニュアル
レポート
(Web)
環境データ集
(Web)
株主・投資家の
皆さまに特に
お伝えしたい
情報を集約して
公開
より分かりやすくお伝え
詳細な内容
より詳細な
環境情報を
公開
財務情報
CSRの取り組みに関する
情報
(非財務情報)
Social
Governance
社会
企業統治
Environment 環境
持続可能
(サスティナブル)な社会の実現に向けた
取り組みをご報告
サスティナビリティ
報告書
ダイジェスト
(Web・冊子)
サスティナビリティ
報告書
(Web)
■しかく 本レポートの位置づけ
04 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
ESGの取り組み ......................................................... 38
役員一覧 .................................................................... 40
■しかく
特集 2
コーポレートガバナンス・セッション ........ 44
Governance ............................................................ 48
Environment ........................................................... 50
Social ........................................................................ 54
TOPIC 九電グループのCSR重要課題の特定 ...... 56
11年間の連結財務データ ....................................... 58
財政状態及び経営成績の分析 ................................ 60
事業等のリスク .......................................................... 62
連結貸借対照表 ........................................................ 64
連結損益計算書 ........................................................ 66
連結包括利益計算書 ................................................ 67
連結株主資本等変動計算書 .................................... 68
連結キャ
ッシュ・フロー計算書 .................................. 70
発電設備の概要 ........................................................ 71
関係会社の状況 ........................................................ 72
会社データ ................................................................ 74
ESG Section Financial Section
見通しに関する注意事項 ■しかく 報告期間
基本的には財務報告期間である
「2018年度(2018年4月
〜2019年3月)」
を対象としていますが、
現状に即した情報を
ご提供するため、
一部のデータにつきましては、
2019年度
の情報を含んでいます。
■しかく 報告範囲
九州電力株式会社及びグループ会社
■しかく 参考にしたガイドライン
国際統合報告フレームワーク
■しかく 発行時期
2019年7月
前回:2018年7月
次回:2020年7月予定
本レポート中で述べられている九電グループの戦略や見通しなど、
将来
の事項に関する記述は、
現在入手可能な情報に鑑みてなされた九電グ
ループの仮定及び判断に基づく将来の予想に関する記述であり、
実際の
結果を保証するものではありません。
様々な不確実性により実際の業
績、
経営結果はこれらの記述とは異なる可能性があります。
株主・投資家
の皆さまにおかれましては、
本レポートに含まれます将来の見通しのみ
を根拠として投資判断をすることに対しては十分ご注意いただきたくお
願い申しあげます。
当社グループは、
2015 年
「国連持続可能な開発サミット」
において採択された
「持続可能な開発目標
(SDGs)」に向
けた取り組みに貢献していきます。SDGs■しかく Webサイトのご紹介
<IRサイト>株主・投資家の皆さまに向けた情報
http://www.kyuden.co.jp/ir̲index.html より詳細な情報は、
当サイトにてご覧いただけます。 /05
九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Our Profile
「ずっと先まで、
明るく
したい。」快適で環境にやさしい毎日の実現に貢献し、
子どもたちの未来につなげていく
こと、
これが
「九電グループの思い」
です。
引き続き、
環境にやさしいエネルギーをお届けしていくことに加え、
九州各県の地場企業と
して、
地域の皆さまと一緒に汗をかき、
知恵を絞りながら、
新たな課題の解決に積極的にチャレンジすることで、
更なる企業価値向上に努めていきます。
大きな
時代の変化
I N P U T 事業
電力や
エネルギー分野
における競争の
高まり
地球環境問題の
深刻化
資源エネルギー
問題の深刻化
ライフスタイルや
価値観の多様化
九電グループ
九州から未来を
〜豊かさと快適さで、 社会・関係資本
エネルギーに関する消費者の理解
(コミュニケーション活動 約8万人)
(2018年度)
製造資本
再稼働した原子力発電所 4基
(保有プラント計4基)
(2019年7月末時点)
自然資本
化石燃料消費量
(石油換算)
約591万kl
(対前年▲さんかく38.5%)
(2018年度)
財務資本
総資産
(連結)
約4兆7,940億円
(2019年3月末時点)
人的資本
(2019年3月末時点)
従業員数
(連結)
(グルー
プ会社 92社)
21,103人
経営目標
2030年
連結経常利益
総販売電力量
九州のCO2削減
トップレベルの
シナ 戦 エネ
関連
ビジネス
サポート
インフラ
サービス
都市開発・
まちづくりICT
サービス
国内
電気事業戦 戦
経営基盤 エネルギーサー 接続可能なコミュ
ロ ス
06 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
 活動 O U T P U T O U T C O M E
電力
(国内電気事業)
販売電力量
722億kWh
経営ビジョン2030
創る九電グループ
お客さまの一番に〜
エネルギー関連事業/
海外事業
(その他エネルギーサービス事業)
光ブロードバンド事業/
データセンター事業ほか
(ICTサービス事業)
都市開発・まちづくり/
インフラサービスほか
(その他の事業)
お客さまのニー
ズに沿った
エネルギーサービス
電気・ガス セット販売
約9.2万件
(2019年3月末時点)
参入エリアにおける
大手ガスシェアの 約11%
電力の安定供給
(2018年度)
年間停電時間 103分/戸
地球にやさしい
エネルギー
(2018年度)
※(注記)原子力、
再生可能エネルギー(FIT電気を除く)、
水力(3万kW以上)の合計値
電力量構成に占める
非化石比率 43%※(注記)
地域の発展
(2015年度)
域内総生産
(名目)
約45兆円(全国比8.2%)
働きやすい環境
平均勤続年数
24.0年(全産業平均12.4年)
(2018年度)
1,500億円
(国内電気事業5割、
その他5割)
1,200億kWh
必要量の70%の削減に貢献
電気料金の永続的な追求
ジー
略I
ルギー
事業
ライフ
サポート
一次産業
関連
あらゆる
分野への
挑戦...観光関連
海外事業
略II
略III
の強化
ビス事業の進化
ニティの共創ロス07
九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Our Profile
ウラン関係
石炭
LNG(液化天然ガス)
◆だいやまーく 設備量構成(kW)※(注記)1
(2019年3月末)
◆だいやまーく 燃料調達状況
(地域分布)
(2018年度)
◆だいやまーく 燃料調達状況
(2018年度)
ロシア15%カナダ13%オース
トラリア13%ニジェール8%ロシア7%インドネシア7%インドネシア11%ナイジェリア6%※(注記)1 他社受電を含む
※(注記)2 太陽光、風力
エネルギーの長期安定確保、
地球温暖化対策、
及び
経済的な電力供給の観点から、
安全・安心の確保を
前提とした原子力の推進、
再生可能エネルギーの
積極的な開発・導入、
及び火力発電の高効率化など
により、
各種電源をバランス良く組み合わせた発電を
行っています。
燃料調達先の多様化、
資源開発・生産プロジェク
トへ
の参画、
及び燃料トレーディング
(燃料の数量調整・価格管理)
の導入などを行い、
燃料調達力を強化して
います。
また、
燃料輸送においては、
自社LNG
(液化
天然ガス)
輸送船や当社専用の契約船などの運行を
通じ、
コス
ト低減を図っています。
燃料調達 発電
※(注記) 燃料調達国を示すものであり、燃料の生産地点を示すものではありません。
合計
2,982万kW
原子力16%一般水力6%地熱 1%
新エネルギー 28%再生可能
エネルギー 35%※(注記)2
石油等11%石炭 12%LNG・
その他ガス18%水力
(揚水)8%オーストラリア64%パプアニューギニア4%アメリカ3%オーストラリア70%カザフスタン79%ー
08 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019 変電
変電所数 597 カ所
容量 7,509.2 万kVA 送電
送電線路 こう長 10,803km 支持物
鉄塔 約25,000基
その他
約40,000基
(コンクリート柱など) 配電
配電線路 こう長 142,223km 支持物
コンクリート柱 約2,423,000本
その他
約42,000本
(鉄柱 など)
◆だいやまーく 送電系統図
(2019年3月末) ◆だいやまーく 電源構成
(kWh)
(2018年度) ◆だいやまーく
電気事業者合計に占める当社の販売電力量
(2018年度)
◆だいやまーく 変電・送電・配電設備
(2019年3月末)
(注1)FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)
電気
(注 )
相浦火力発電所は2019年4月30日付で廃止しました。 当社がこの電気を調達する費用の一部は、
当社のお客さま以外の方も含め、
電気をご利用の
すべての皆さまから集めた賦課金により賄われています。
このため、
この電気のCO2排出量に
ついては、
火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。 ※(注記)太陽光、
風力、
水力
(3万kW未満)、地熱及びバイオマスにより発電された電気が対象となります。
(注2)
卸電力取引所から調達した電気
この電気には、
水力、
火力、
原子力、
FIT電気、
再生可能エネルギー等が含まれます。
(注3)
その他
他社から調達している電気で発電所が特定できないものなどが含まれます。
※(注記)経済産業省の制定する
「電力の小売り営業に関する指針」
に基づき、
算定・公表しています。
※(注記)当社が発電した電力量及び他社から調達した電力量を基に算定しています。
(離島分を含みません)
(参考)
電力調査統計
(資源エネルギー庁)
発電所から変電所まで送電線で電気を送り、
変電所
から配電線で、
ご家庭や工場などに、
電気を安定的に
お届けしています。
九州の産業や生活を支える電力を安定的に低コストでお届けするため、
電力システムの安定運用や送電・配電設備の着実な保全を行っています。
ご家庭のお客さまのニーズに合った料金プラン・サ
ービスや、
法人のお客さまへのエネルギーに関する
ワンストップサービスの提案など、
お客さまの様々な
思いにお応えする多様なエネルギーサービスを展開
しています。
送電・配電 エネルギーサービス
石油等 0.2%
太陽光 11%
(再掲)
FIT電気
(注1) 12%
再生可能エネルギー 5%
(FIT電気を除く)
水力
(3万kW以上)
4% 卸電力取引所
(注2)
0.4%
その他
(注3) 1%全国比8.5%当社は再生可能エネルギー電源
(水力、
地熱)
を100%とするメニューを一部のお客さまに対して
販売しており、
それ以外の電源を特定していないメニューの電源構成は上記のとおりです。
石炭25%火力43%LNG・
その他ガス18%原子力34%ひむかー09
九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Our Profile
※(注記)( )内は全国
(出所)国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
、総務省「人口推計」
、内閣府「県民経済計算」
、九州経済産業局「九州主要経済指標」、日本政府観光局「訪日外客統計」
、九州運輸局「九州の外国人入国者数」
1 面積
(2018年10月1日現在)
(377,974km2)
3 域内総生産
(名目)
(2015年度) (547兆円)
5 自動車生産台数(2018年度)
(975万台)
2 人口(2018年10月1日現在)
(12,644万人)
4 IC生産金額(2018年度)
(25,691億円)
6 粗鋼生産量
(2018年度)
(10,289万トン)
7 外国人入国者数(2018年)
全国比
11.2%
全国比
10.2%
全国比8.2%全国比
27.7%
全国比
14.8%
全国比
14.7%
全国比
16.4%
42,231km2
約45兆円
144万台
1,286万人 7,108億円
1,514万トン 512万人
(3,119万人) 九 九
九 九
のス ッ シ ッ
10 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019302019.31515
2015.3 2016.3 2017.3 2019.3
2018.3
(億円)
(億円)525▲さんかく736942909736成長投資
財務目標
13.3%
(2022.3末)
20%程度 財務目標
(2018.3〜2022.3 平均)
1,100億円以上
525億円
約2,000億円
2018.3
4,200億円9001,100
財務目標
(2018.3〜2022.3 累計)
(円)
2015.302016.352017.31520
2018.31010
期末
中間
配当金
(普通株式)
30円
自己資本比率 経常利益
2015.3 2016.3 2017.3 2018.39.010.1
4,315
4,79912.013.413.46,291
2019.313.313.3
6,394
5,509
自己資本
(億円)
自己資本比率(%)(2018.3〜2019.3 累計)
(2019.3末) (2019.3)
(2019.3)
2019.3のスッシッ/財務・財務財務・ 財務11九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Our Profile(%)火力総合熱効率
(発電端)
84.0% 43%
41.9% 73.1%
売上高に占める
電気事業の割合
(連結消去前)
非化石電源比率
当社グループは、
当社、
子会社57社及び関連会社35社で構
成されています。
売上高
(2019.3)
84.0%
その他の事業
電気事業1.3%情報通信事業4.8%エネルギー
関連事業9.9%22,013億円
2018年度は、
熱効率の低い石油火力発電所の運転を極力
抑制し、
熱効率の高い火力発電所の高稼働に努めたことによ
り41.9%(発電端)と高水準を維持しました。(%)2015.3 2016.3 2017.3 2019.3
2018.3
送電端
発電端39.539.539.639.6
40.9 41.040.441.840.441.840.341.9
(高位発熱量基準)
当社はS+3E※(注記)
の観点から、
最適なエネルギーミックスを追
求し、
再生可能エネルギー・原子力の活用による非化石電源比
率の向上や火力発電の高効率化を図ることで、
九州の低炭素
化に貢献しています。
※(注記)安全性
(Safety)
を前提に、
安定供給
(Energy Security)、経済効率性
(Econom‐
ic Efficiency)、環境適合
(Environment)
の同時達成を目指すという日本のエネル
ギー政策の基本となる4つの視点
2019.3
原子力発電所
設備利用率
2018年度の設備利用率は、
玄海原子力発電所3、
4号機の
再稼働に伴い73.1%まで回復しました。(%)2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.30.02.30.05.09.136.7
全国平均
5基ベース
(玄海1号除く)
6基ベース
九州19.373.10.020.731.92.5 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3
3 4 4 4
6 5 5 51014 1634※(注記)原子力、
再生可能エネルギー(FIT電気を除く)、
水力(3万kW以上)の合計値 再生可能エネルギー
(FITを除く)
水力
原子力 434312 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
2019.35151853853904904
904万kW 0.37
販売電力量あたりの
CO2排出量
地熱発電の
設備容量
(九州本土
(離島は除く))太陽光・
風力の設備量
0.347kg‐CO2/kWh
〔暫定値〕
2018年度のCO2排出量は、
川内原子力発電所1、
2号機の
年間を通じた安定運転(定期検査を除く)に加え、
玄海原子力発
電所3、
4号機が発電を再開したことや、
再生可能エネルギーで
発電された電力購入量の増加などにより、
2017年度に比べ減
少しました。
0.598
0.528
0.483
0.463
4,860
4,180
3,750
3,510
2015.3 2016.3 2017.3 2018.3
0.347
2,480
CO2排出量
(万トン‐ CO2)
販売電力量あたりの
CO2排出量
(kg‐CO2/kWh)
2019.3
九州本土に導入した太陽光及び風力発電の設備量は、約904万kWとなりました(2019年3月末時点)。
九州における太
陽光及び風力発電のFIT設備量は、
全国の約17%を占めていま
す(2018年12月末時点)。
2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 46 47 49 50471471616616697697785785
風力
太陽光
(度数率)
(万kW)
全社横断的に安全活動を推進するため、
全社安全推進委員
会などの社内体制を整備し、
各部門共通の取り組みとして全社
安全推進基本方針を策定、
実施しています。
当社グループは、
日本最大規模の八丁原発電所をはじめ、全国における約47%の地熱発電設備を保有しています。
2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3
当社
全国全産業平均
0.23 0.270.370.300.141.61 1.661.831.631.66電気事業者合計に占める当社グループの割合
21.8万kW
※(注記)資源エネルギー庁「電力調査統計」をもとに当社で算出
労働災害度数率※(注記)
(発生頻度)
※(注記)延べ100万労働時間あたりの有休災害件数
約47%※(注記)
(2019.3)財務・財務13
九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Our ProfileTOPINTERVIEW
社 タ ュー
14 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
 201 電
グループ 電ュニ ー電2 201 ト プ
ール
電 ト
9 2019
プ 1
ニー プ ー2019
プ ト
九電グループ
ー ーート 電ーー
九電グループ 九
ル ー ー グループ
グループ20192020
九電グループ
社 から
1年が経過しま
したが、
り ってどのよ
うに しますか
の の に向けて、
しっかり る がで た1年 った います。Q11社タュー15九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Our Strategy
1 100 201 2021
電 ュール
201 2019 00
20 2021
201 120202020電電 電100電
ル ー ー
2 1 年 に した の 年 えま
したが、
の 状況はいかがですか
、 は 上に り、 、
の の に なって取り組んでい ます。Q22
16 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
九電グループポト
20 0 九
九電グループ
ル ー ー九九
1 00 電電電
電 1 200 ト プレ
ル 電九0
の 、 たな 経営 2 3 ま
したが、
2 3 年の りたい や経営 の考え お か い
した経営 では、 の な して、
の なし いう考え の 、
に してい が た の 置 け、
2 3 年の りたい の経営 設 しま
した。Q33社タュー17九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Our Strategy
201901202010 0 2020020 01 00 電2012019
2 1 1
期末
中間
(円)
2014.302015.302013.302016.352017.3152012.33020
2018.31020102020.3
(予定)2040202019.31530152 1 年3 は の なりましたが、
の に いてどのよ
うにお考えですか
の して、
の まの ってまいり
ます。Q18 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
に、
2 1 年 の お か い
の や の
などによ
り、 り から の経営に移る え、
の な す に、
更なる 向上に てい ます。Q2019
ニー
プ ー2019電 201 電
2019 電
12 電電ル ー
九電グループ
ー ーー九電グループ201920 0
グループ社タュー19九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Our Strategy
九電グループ
ー 九電グループ
ル ー九201 電2012020 電ル特集 | ョン
ー ョン
永続的
〜2030年
2023年度〜2019年度
永続的に追求する存在意義・使命・志
長期的に目指す姿・戦略
理念・ビジョンの実現に
向けた取り組み
グループ理念
(九電グループの思い)
グループ
経営ビジョン
中期経営計画
経営ビジョンと中期経営計画の位置づけ
20 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
ルト ー ー
九 ポ ル
九電グループ九電グループ 20 0
九 九電グ
ループ九ア ア
九電グループ 20 0
グループ
ー ル ー 経営経営計21九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Our Strategy
九電グループ
経営ビジョン2030ESGヘの取り組み
2030年のありたい姿
シナジー
戦略I
エネルギー
関連事業
ライフ
サポート
ビジネス
サポート
インフラ
サービス
都市開発・
まちづくり一次産業
関連
あらゆる
分野への
挑戦...ICT
サービス
観光関連
国内
電気事業 海外事業
戦略II
戦略III
経営基盤の強化エネルギ
ーサービス事業の進化接続可能なコミュニティの共創九電グループは、
経営環境が大きく変化していく中において、
中長期の企業価値向上を目指し、
ESGの取り組みを積極的に
推進していきます。
国連で採択されたSDGs※(注記)
についても、
ESGの視点によるサステナビリティへの取り組みの推進や九電グループの持続的な
成長につながるものとして、
その達成に貢献していきます。
※(注記)ESGの取り組みについては、
P38〜もご覧ください。
※(注記)2015年に国連サミットで採択された国際社会全体の
「持続可能な開発目標」
であり、
2030年を期限とする17の目標で構成
ありたい姿実現に向けた3つの戦略
経営を支える基盤の強化を図り、
九電グ
ループ一体となって挑戦し、
成長し続け
ます。
持続可能なコミュニティの共創
九州各県の地場企業として、
新たな事業・
サービスによる市場の創出を通じて、地域・社会とともに発展していきます。
エネルギーサービス事業の進化
低炭素で持続可能な社会の実現に挑戦
し、
より豊かで、
より快適な生活をお届け
します。
戦略I戦略II
経営基盤の強化
戦略III
戦略I戦略II
戦略III
(企業統治)
(社会)
(環境)
九電グループの成長を支える経営基盤を強化します。
新たな事業・サービスによる市場の創出を通じて、
地域・社会が抱える様々な課題の解決に貢献します。
再エネ・原子力の活用による非化石電源比率の向上や電化の推進などにより、
低炭素で持続可能な社会の実現に貢献します。
Environment
Social
Governance
22 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
(注1)
日本の中期目標は、
2030年に2013年比で▲さんかく26%⇒この目標を九州に置き換える
と、
2013年の九州のCO2排出量は1億4,600万tであるため、
九州のCO2削減必要量はその
26%にあたる約3,800万t
(注2)
再生可能エネルギー発電促進賦課金、
燃料費調整額、
消費税を除く1,500目標
億円
経営目標
九州のCO2削減必要量の70%の削減に貢献
1,500億円 1,200億kWh
トップレベルの電気料金の永続的な追求
連結経常利益 総販売電力量
(国内電気事業5割、
その他事業5割)
2018年 2030年国内
電気事業 エネルギー
関連事業
730億円
2016年〜18年平均2030年 5割5割持続可能な
コミュニティの共創
海外事業
グループ一体となってありたい姿実現に向けた戦略を推
進し、
2030年の連結経常利益1,500億円
(国内電気事業
5割、
その他事業5割)
を目指します。
国内及び海外での小売・卸売を合わせた総販売電力量
1,200億kWhを目指します。
再エネ・原子力の活用による非化石電源比率の向上や電
化の推進などにより、
九州のCO2削減必要量(注1)
の70%
(2,600万t)の削減に貢献します。
ありたい姿実現に向けた戦略の推進を通じて、
トップレベル
の電気料金
(注2)
を永続的に追求していく
ことで、
地域活性化
に貢献し、
九州とともに九電グループも成長していきます。
[株主還元について]
利益還元としての配当については、
まずは震災前水準
(50円程度/株)
を目指していきます。
その上で、
将来的には、
安定配当を基本
としつつ、
その他事業の成長を踏まえた利益還元を考慮することで、
株主還
元のさらなる充実を図っていきます。
900億
現状kWh1億4,600万t
1億800万t
2013年 2030年
CO 削減
必要量の70%目標O の州九2量出排C
3,800万t70%(2,600万t)2目標1,200目標
億kWh
永続的に
追求
九電...Our Strategy経営経営計23
九電グルー
プ アニュアルレポート 2019多様な働き方ドローンサービス
スマート漁業
燃料事業
(海外)
電動スクーター
地域熱供給
燃料事業
風力発電
観光
火力発電
(石炭)
インフラサービス
(空港)
都市開発・まちづくり
送配電事業
(海外)
発電事業
(海外)
洋上風力発電
原子力発電
バイオマス発電
ビジネスサポート
(シェア−
ドサービス、
リサイクルサービス)
EVバス
スマート電柱
ガス事業
火力発電( NG)2030年の九州と九電グループ
24 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
24 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Battery
BatteryEV観光
ワンスト
ップサービス
(エネルギーサービス、
ICTサービスなど)
スマートホーム
九電グループは、
「ずっと先まで、
明るくしたい。」というブランドメッセージのもと、
豊かで快適な生活に
つながるエネルギーサービスをお届けするとともに、
新たな技術の活用や他社とのアライアンスなどを
通じて、
社会的課題の解決に貢献し、
地域・社会と共に九州から未来を創っていきます。
水力発電
マイクログリッド
植物工場
ドローン
(巡視)
送配電事業
企業誘致
地熱発電
スマート林業
蓄電池
スマート農業
データセンター
EV充電ステーション
次世代エネルギー
太陽光発電
不動産事業経営経営計25
九電グルー
プ アニュアルレポート 2019 25
九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Our Strategy
2019年度 中期経営計画の具体的な取り組み事項
中期経営
計画の概要
2019年度
2019年度中期経営計画では、
環境に優しいエネルギーの安定供給やお客さまのニーズに応じたエネルギーサービスの提供を
通して
「エネルギーサービス事業の進化」
を図るとともに、
様々な地域・社会の課題解決に貢献していく
ことで
「持続可能なコミュ
ニティの共創」
に取り組んでいきます。
また、
こうした取り組みに九電グループをあげて挑戦していくため、
「経営基盤の強化」
を図っていきます。
低炭素で持続可能な社会の実現に挑戦し、
より豊かで、
より快適な生活をお届けします。
戦略I エネルギーサービス事業の進化
●くろまる環境に優しいエネルギーの安定供給
●くろまる蓄電技術や電力制御などのエネルギーに関する技術開発
●くろまるお客さまのニーズに応じたエネルギーサービスの提供
●くろまる九州域外での電源開発、
燃料事業の強化
●くろまる海外事業の拡大
●くろまる送配電事業の取り組み
具体的な取り組み事項
500万kW
(持分出力250万kW)
2030年再生可能エネルギー
開発量
2030年海外発電持分出力 500万kW
200万kW
(持分出力100万kW)
2030年
九州域外電源開発量
26 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
戦略III 経営基盤の強化
経営を支える基盤の強化を図り、
九電グループ一体となって挑戦し、
成長し続けます。
●くろまる安全と健康の最優先
●くろまるダイバーシティの推進
●くろまる働きがいのある職場づくり●くろまるICTによる業務改革
●くろまる法的分離に向けた業務運営体制の構築
●くろまる情報セキュリティ確保の取り組み
●くろまるステークホルダーの期待に応えるCSRの取り組み
●くろまるコンプライアンス経営の推進
●くろまるお客さまの声の反映・情報発信
●くろまる経営効率化への取り組み
具体的な取り組み事項
戦略II 持続可能なコミュニティの共創
九州各県の地場企業として、
新たな事業・サービスによる市場の創出を通じて、
地域・社会とともに発展していきます。
●くろまる地域・社会の課題解決
●くろまるICTサービス、
都市開発・
まちづく
り、
インフラサービス
●くろまる新たな市場の創出
具体的な取り組み事項経営経営計27
九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Our Strategy
戦略I エネルギーサービス事業の進化
低炭素で持続可能な社会の実現に挑戦し、
より豊かで、
より快適な生活をお届けします。
環境に優しいエネルギーの安定供給
競争力と安定性を備えた電源開発
S+3Eの観点から、
最適なエネルギーミックスを追求し、
再生可能エネルギー
・原子力の活用による非
化石電源比率の向上や火力発電の高効率化を図ることで、
九州の低炭素化に貢献していきます。
2019年12月の営業運転開始に向け、
松浦発電所2号機
(石炭火力)
の試運転に取り組んでいます。
最高水準の技術を導入し、
環境負荷の低減を図るとともに、
再生可能エネルギーの出力変動にも、
柔軟に対応していきます。
環境に優しいエネルギーを低廉かつ安定的にお届けし続けます。1500万kW
(持分出力250万kW)
2030年再生可能エネルギー
開発量
再生可能エネルギー
開発量 213万kW
(2019年5月末)
太陽光 9.4万kW 風力 11.5万kW 地熱 54.8万kW バイオマス 9.0万kW
水力 128.2万kW
(揚水発電を除く)
▼松浦発電所2号機増設工事全景
2号機エリア全景写真
(2019年4月9日撮影)
1号機
2号機
※(注記)超々臨界圧
(USC:Ultra Super Critical)
:発電に使用する蒸気を高温高圧化することにより、
熱効率を向上させた最新鋭技術の発電方式
定格出力
発電方式
100万kW
約46%
超々臨界圧※(注記)
微粉炭火力
発電端熱効率
(低位発熱量基準)
28 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
蓄電技術や電力制御などのエネルギーに関する技術開発
分散型電源の普及や電力取引形態の多様化を見据え、
蓄電技術の活用や電力制御の最適化を推進
するとともに、
次世代を担う新たなエネルギーに関する技術開発に取り組みます。
三井物産(株)と共同で、
家庭用太陽光発電設備を所有するお客さまに対し、
蓄電池を用いて電力の自家消費を促進すること
により電気料金を低減させるサービスの実証実験を行っています。
蓄電池を活用したエネルギーマネジメントサービス
2019年4月、
CO2排出量の削減とエネルギーの安定確
保の観点から、
木質バイオマス資源と褐炭資源などの
原料が豊富な豪州ビクトリア州と協力関係を結び、
これ
ら原料を混合した新しい燃料製造の技術開発に取り組
んでいます。
バイオマス混合新燃料の開発
原子力の安全性・信頼性の向上
新規制基準を踏まえて、
原子力の安全確保に万全を期すための対策
を実施しています。
更に、
規制の枠組みに留まることなく、
最新の技術的知見やデータの
収集に努めながら、
継続的に原子力発電所の安全性・信頼性の向上
に取り組んでいきます。
今後も地域の皆さまに安心・信頼していただけるよう、
原子力発電所
の安全・安定運転の継続に努めていきます。
▼移動式大容量ポンプ車
▼実証実験のイメージ
▼バイオマス混合新燃料の開発目標
安定供給
環境適合
経済
安全
森林管理されている木質系バイオマスを原料とした
CO2排出量を抑制する燃料
木質バイオマスと埋蔵量が多い褐炭を活用した
長期安定調達が可能な燃料
コスト競争力のある燃料
石炭
(瀝青炭・亜瀝青炭)
と同等な安全性をもつ燃料経営経営計29
九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Our Strategy
戦略I エネルギーサービス事業の進化
お客さまのニーズに応じたエネルギーサービスの提供
オール電化の更なる推進
多様化するライフスタイルや生活パターンに合わせてお選びいただけるような料金プラン、
ガスや暮
らしのワンストップサービスなどを提供し、
「顔の見える営業」
を展開していきます。
九州域外での電源開発、燃料事業の強化
九州域外での電源開発や燃料事業の強化により、
競争力の強化を図ります。
「快適で、
環境に優しく、
経済的で、
安心」
な生活が実現できる
オール電化の普及に向け、
様々な機会をとらえた営業活動を展
開していきます。
福岡・北九州エリアにおけるガス小売事業
エネルギー情勢やお客さまニーズの多様化など、
環境変化を先取りし、エネルギーサービスを進化させます。2福岡・北九州エリアにおいて、
電気とのセット契約によるお得な
「きゅうでんガス」
を提供しています。
(2019年3月末累計申込件数:約9万件)
燃料の生産から輸送・受入・販売までの燃料バリューチェーンを事業領域として、
九電グループが保有するノウハウや他社と
のアライアンスを活用し、
新たな収益事業の開発に取り組んでいきます。
他企業とのアライアンスによる電源開発の推進
燃料事業の強化
千葉県袖ケ浦市における東京ガス(株)とのLNG火力発電所開発の検討等を行っています。
200万kW
(持分出力100万kW)
2030年
九州域外電源開発量
▼オール電化住宅戸数
オール電化の世帯普及率:約20%
10.3 19.3306090120
(万戸)60108万戸
▼きゅうでんガス申込件数
(出典:資源エネルギー庁HP・スイッチング申込件数)
約9万件
17.4 19.3
(万件)510
30 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
海外事業の拡大
2030年海外発電持分出力500万kWを目指し、
アジアや米国に加え、
他地域へも海外発電事業を拡大
していきます。
送配電事業の取り組み
保全・運用業務の効率化・高度化などにより安定供給とコスト低減を両立するとともに、
電化の推進
などにより九州エリアの電力需要創出に取り組みます。
保全業務の効率化・高度化
今後の送配電設備の高経年化に的確に対応
していくため、
ドローン等を活用した設備情
報の効率的な取得や、
画像解析技術及び人
工知能等の新技術を活用した劣化判定手法
の研究及び開発を進めています。
2030年海外発電持分出力 500万kW 海外発電持分出力 219万kW
(2019年7月末)
▲さんかく当社社員による定期検査支援の様子 (メキシコ トゥクスパン)
▲さんかく世界最大規模の地熱発電所 (インドネシア サルーラ)
▲さんかく設備情報の効率的な取得 ▲さんかくAI及びビッグデータを活用した電線の異常判定
カメラで撮影した画像を基に、
AI・
ビッグデータを活用して
電線の異常の有無を自動的に抽出。
高精度カメラ・センサ等を搭載
したヘリによる鉄塔・電線点検
ドローンによる
鉄塔点検の自動化
定点カメラを活用した
設備のリアルタイム監視
(異常判定)
(正常判定)AI・
ビッグデータ
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
▼米国市場への事業参画 (アメリカ クリーンエナジーガス火力発電所)
●くろまる 海外発電資産
(IPP等)
12か国・地域219万kW
※(注記)コンサルティングは近年の主な取り組み実績を表示
●くろまる 海外コンサルティング
22か国・78案件
(累計)
内蒙古IPP
(風力)
総出力:5万kW
持分出力:1.5万kW
[中国]
サルーラIPP
(地熱)
総出力:33万kW
持分出力:8.3万kW
[インドネシア]
セノコ・エナジー社
(ガス)
総出力:238万kW
持分出力:35.7万kW
[シンガポール]
トゥクスパン2号・5号IPP
(ガス)
総出力:49.5万k×ばつ2
持分出力:24.8万k×ばつ2
[メキシコ]
バーズボロー
(ガス)
総出力:48.8万kW
持分出力:5.4万kW
[アメリカ]
クリーンエナジー
(ガス)
総出力:62.0万kW
持分出力:12.6万kW
[アメリカ]
新桃電力IPP
(ガス)
総出力:60万kW
持分出力:19.9万kW
[台湾]
イリハンIPP
(ガス)
総出力:120万kW
持分出力:9.6万kW
[フィリピン]
フーミー3号IPP
(ガス)
総出力:74.4万kW
持分出力:19.9万kW
[ベトナム]
サウスフ
ィールドエナジー
(ガス)
総出力:118.2万kW
持分出力:21.4万kW
【建設中】
[アメリカ]
EGCO関連発電資産
総出力:570万kW※(注記)
(※(注記)EGCO持分ベース)
持分出力:35万kW
[タイ国内外]経営経営計31
九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Our Strategy
戦略II 持続可能なコミュニティの共創
九州各県の地場企業として、
新たな事業・サービスによる市場の創出を通じて、
地域・社会とともに発展していきます。
地域・社会の課題解決
九電グループ一体となった地域・社会の課題解決
SDGsの実現に向け、
産学官の連携や九電グループ一体での提案により、
地域・社会の課題解決に取り
組みます。
九電グループの取り扱い商品の中でも地域・社会の関心が高い商品・サービスを
「ウィズキュー」
として販売し、
地域・社会の
課題解決とグループ全体の収益拡大を図っていきます。
様々なICTサービスを展開し、
お客さまに最適なソリューションを提供します。
主なICTサービス
ICTサービス
●くろまる光ブロードバンド事業
「BBIQ」、モバイルサービス事業
「QTモバイル」
●くろまるお客さまの情報資産を安心・安全にお預かりするデータセンター事業
●くろまるスマートホームにも欠かせない、
未来の暮らしをつくるIoTサービス事業
「QuUn」
●くろまるスマートフォンやタブレットに計測情報を自動配信する農業向けITセンサー
「MIHARAS」
など
キューン
ミハラス
▼ウィズキューの取り扱う4つのカテゴリー
「防災対策」・「猛暑対策」・「LED化」・「情報セキュリティ」
▼(株)QTnetのサービス 「QTモバイル」 「BBIQ」 ▼日本生まれのAIスピーカー
「QuUn」 ▼ニシム電子工業(株)のITセンサー
「MIHARAS」
32 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
九州地域における交流人口拡大を図ることで、
地域の発展・活性化に貢献して
いくため、
民間委託が進んでいる空港運営事業へ参画しています。
空港運営事業
都市開発事業
九州地域の発展・活性化に貢献していくため、
空港運営事業などのインフラサービスに参画します。
※(注記)ICTを活用して、
効果的に価値創造と提供ができるようにビジネスを戦略的・構造的に変革すること
●くろまる福岡空港
(2019年4月民間運営開始)
●くろまる熊本空港
(2020年4月民間運営開始予定)
インフラサービス
都市開発・
まちづく
りや不動産事業に、
エネルギー供給やICTに関するノウハウも活かしながら取り組
みます。
都市開発・まちづくり九州の更なる成長、
活性化に向けて、
デジタルトランスフォーメーション※(注記)
や他企業とのアライアン
スを積極的に推進し、
グループ一体で新たな市場の創出に挑戦します。
新たな市場の創出
当社が他企業と共同で、
運営権を取得した空港
福岡市青果市場跡地活用事業や天神エリアエネルギー
事業など、
都市開発分野へ積極的に参入していきます。
電力インフラツーリズム
電力インフラを活用したインフラツーリズムを推進し、
交流
人口拡大による九州の活性化及びPRに貢献していきます。
ドローンサービス
ドローンを活用し、
空撮や点検・測量の分野においてワンス
トップサービス
(ドローン撮影→映像編集・解析等→結果報告)を提供します。
実証試験においてニーズが見込めたことから、
2019年7月
から
「九電ドローンサービス」
事業を開始しました。
不動産事業
九電グループの総合力を活かし、
他社とも連携すること
で、
事業領域やエリアの拡大及び不動産事業を通じた電
化の更なる普及を目指します。
▼熊本空港の将来イメージ
創造的復興のシンボル
国内線・国際線一体型の新旅客ターミナルビル
(2023年供用開始予定)
▼ドローンサービスの赤外線カメラによる遮熱効果の確認イメージ
▼ツアーの様子
(宮崎県上椎葉ダム)経営経営計33
九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Our Strategy
ノベ
ベ シシショョョンンン
ンののの
の推推推推推進進進進進イイイイノノノ
ノベベベ
ベーーーシシシ
ショョョ
ョンンン
ンののの推推推
推進進進進イノベーションの推進
新たな事業・サービスを生み出すためのプロジェク
ト「KYUDEN i‐PROJECT」
九電グループのイノベーションを推進する取り組みとして、
グループ横断のアイディア創出やオープンイノベーションの推進、
有望案件の事業化・サービス化に向けた検討を行っています。
ベトナムでは、
ダムの決壊や運用に起因すると考えら
れる大きな災害が社会問題となっており、
運用等に改
善の余地があります。
このため、
当社のダム及び発電運用技術を現地に導
入し、
安全性等の向上を図ることを目的として、2019年4月に現地法人
「Kyuden Innovatech Vietnam」
を設
立し、
サービスの提供を開始しました。
戦略I エネルギーサービス事業の進化 と を加速し、
2つの戦略のシナジーを最大化していくための取り組みを推進していきます。
戦略II 持続可能なコミュニティの共創
スタートアップ企業との事業創出
ベトナムにおけるダム及び
水力発電運用改善事業
取り組み事例 I次世代蓄電池システム等の開発を行っているエクセルギー・パワー・シス
テムズ(株)
(以下、
「エクセルギー社」)と連携し、
アイルランド島での電力供
給調整事業の展開に向けて取り組むなど、
スタートアップ企業との更な
る共創を目指します。
他企業との戦略的パートナーシップの構築
2018年6月、
有望なベンチャー企業等との共創による新たな事業やサービスの創出を加速させることを目的に、
(株)環境エネル
ギー投資と戦略的パートナーシップを構築しました。
2018年10月、AI・
IoT等の技術を先取りした新たなサービスや新規事業の検討・開発を目的とし、
(株)オプティムと継続的に連携・協力していく戦略的提携を締結しました。
「再配達問題」
の解決を目指し、
サービス化に向けた事
業性の検証を行っています。
荷物の授受に係る宅配事
業者と受取主の双方のストレスを低減し、
より豊かな
ライフスタイルの実現を目指します。
スマートフォン制御型
宅配ボックス事業
取り組み事例 II
▼実証実験で用いられた蓄電池システム
(エクセルギー社提供)
▼宅配ボックスのイメージ
(現 状) (サービス提供後)
▼サービスの概要
ឭ්ȷ્්
ȷȀȠ‫˳ء‬Ʒ੷ͻŴൿْ
ȷȀȠɦ්Ʒේ൦
ȷႆᩓМဇƳƠ
ʙЭƴᝪ൦ܾ᣽Ǜᄩ̬
ȷᢘദƳȀȠᢃဇ
ᲢDzȸȈ᧏᧍દ˺Უ
ȷႆᩓМဇƋǓ
২ᘐૅੲ
34 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
戦略III 経営基盤の強化
経営を支える基盤の強化を図り、
九電グループ一体となって挑戦し、
成長し続けます。
安全と健康の最優先
ダイバーシティの推進
徹底した安全の取り組み
全ての事業活動の基本として安全と健康を最優先し、
すべての従業員が心身ともに健康で活き活きと働
ける会社をつく
ります。
「九電グループ安全行動憲章」
等を定め、
経営の基盤である安全に関わる取り組みをグループ一丸となって推進しています。
健康経営の推進
従業員の健康保持・増進を目的に
「健康経営」
を推進しており、その取り組みが評価され、
「健康経営優良法人
(大規模法人部門)
※(注記)」の認定を2年連続で受けました。
従業員が活力を持って仕事に取り組める環境
づく
りや、
抜本的な業務効率化による労働生産
性の向上、
チャレンジできる組織風土への変革
を目的として、
働き方改革に全社を挙げて取り
組んでいます。
性別・年齢・国籍・障がいの有無、
育児や介護などのライフイベントに関わらず、
多様な人材の活躍を支援
しています。
安全・健康・ダイバーシティを重視した組織風土をつく
ります。1働きがいのある職場を永続的に追求します。2P55
働き方改革の推進
働き方改革の推進により、
従業員が持てる力を最大限発揮し、
働きがいを感じることができる組織風土
や職場をつく
っていきます。
目標
実績
57名
18名
2009‐2013 [第一期]
2014‐18 [第二期]
2019‐23
36名
54名
※(注記)健康経営優良法人認定制度
経済産業省と日本健康会議が共同で、
特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度
●くろまる女性の活躍に向けた取り組みの推進
女性活躍推進に関する第二期行動計画を策定するなど、
女性の育成や仕事と育児の
両立支援に取り組んでいます。
●くろまる高年齢者の雇用環境の充実
60歳以上の従業員を
「豊富な経験や高度な知識・スキルを有する貴重な人材」
として位置
づけ、
意欲をもってより一層活躍できる仕組みとして
「キャリア社員制度」
を導入する
など、
再雇用制度の充実を図っています。
●くろまる障がい者の雇用促進
障がいのある方も地域・社会の中で活躍することができる社会づく
りにグループ一体と
なって貢献するため、
障がい者の雇用促進に努めています。
●くろまる女性管理職の新規登用目標 (女性活躍推進に関する行動計画から抜粋)
▼九電働き方改革フェスタ
▼働き方改革に関する経営層ワークショップ経営経営計35
九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Our Strategy
戦略III 経営基盤の強化
ICTによる業務改革
法的分離に向けた業務運営体制の構築
経済性を考慮しつつ、
ICTをタイムリーに利活用していくことで、
経営効率化及びお客さまサービス向
上につながる業務改革を推進します。
最新のICTを活用した業務変革を推進し、
創造的で付加価値の高い業務にシフトします。
パソコンを使った 事 務 作 業をソフト
ウェアロボットが代行することによる業
務の自動化を推進
スマートグラスによる遠隔指示や危険
区域の表示等での作業補助
ドローンの更なる活用による設備保全
業務の効率化・高度化
ステークホルダーからの信頼向上に継続的に取り組みます。32020年4月の法的分離※(注記)
に適切に対応するため、
一般送配電事業等を100%子会社である九州電力送
配電株式会社に承継予定です。
法的分離後も、
引き続きエネルギー事業者としての責務を全うするとともに、
九電グループ全体の価値の持続的な向上を
目指します。
※(注記)2015年6月に、
電力システム改革の第3弾として電気事業法が改正され、
2020年4月から実施
▼ソフトウェアロボットによる生産性向上のイメージ ▼設備保全の効率化・高度化のイメージ
▼法的分離のイメージ
九州電力株式会社
・コーポレート機能
・発電事業
・小売電気事業 等
・一般送配電事業
・離島における発電事業 等
九州電力株式会社
九州電力送配電株式会社
・一般送配電事業
・離島における発電事業 等
・コーポレート機能
・発電事業
・小売電気事業 等
現 行 2020年4月1日
〔送配電カンパニー〕
100%子会社
現場映像
危険個所表示
上椎葉発電所
(ダム洪水吐等外観点検)
剥離・欠損
剥離・欠損
遠隔作業指示
36 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
情報セキュリティ確保の取り組み
サイバー攻撃の脅威に適切に対処し、
事業活動を継続するため、
情報セキュリティの確保に向けた取り組
みを推進します。 サイバーセキュリティ対策室を中核として、
九電グループ全体の情報セキュリティレベルの維持・向上を図っています。
情報セキュリティ事故対応体制を確立するとともに平常時から継続的に訓練を実施し、
情報セキュリティ事故への対応力を強
化しています。
ステークホルダーの期待に応えるCSRの取り組み
企業グループとしての責務を果たし、
地域・社会と強固な信頼関係を構築し、
グループ一体となって事業
を推進します。
コンプライアンスの推進
従業員のコンプライアンス意識向上などの取り組みにより、
コンプライアンスを推進します。
資機材調達コスト低減の取り組み
調達コスト低減の更なる深掘りに向け、
社外専門家を含
む委員で構成する
「調達改革推進委員会」
からの意見・
助言など外部知見も活用しながら、
調達機能の強化に取
り組むとともに、
発注方法の工夫などの原価低減活動に
取り組んでいます。
社長を委員長とし、
社外有識者を含む委員で構成する
「コンプライアンス
委員会」
において、
コンプライアンス推進の取り組みの評価・改善提言を
行っています。
社内及び社外に
「コンプライアンス相談窓口」
(内部通報窓口)
を設置し、
法令や企業倫理に反する行為の防止及び早期発見に努めています。P56お客さまの声の反映・情報発信
お客さまの声を、
事業運営や地域課題解決につなげていきます。
また、
お客さまに九電グループの取り
組みをご理解、
共感いただけるよう、
多面的に情報を発信します。
経営効率化への取り組み
財務体質改善に向け、
経営効率化に取り組みます。 ▼調達機能強化の構造
▼コンプライアンス委員会
Ҿ̖˯ถ෇ѣ
᳍᳌᳇
ႆද૾ඥƷ߻‫پ‬ ǵȗȩǤȤȸƱƷң΁
ƴǑǔӕǓኵLj
Ҿ̖˯ถႸ೅
ᛦᢋ૾ᤆ
dzǹȈ
ȆȸȖȫ ᳐Ჿ෇ѣ
‫وٴ‬ಮƳ
ႆද૾ࡸ
ɥ්
ᚘဒ᳽౨᚛െ᨞
ƔǒƷӕǓኵLj
ȕǣȸȫȉ
ǹǿȇǣ
Ҿ̖˯ถ෇ѣǛૅƑǔȄȸȫ
ᇤʗщࢍ҄
ǁƷᝡྂ
当社のコンプライアンスの推進体制経営経営計37
九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Our Strategy
Governance P48
Environment P50
Social P54
経営 変 社 業 財務
の 要
の クシ 社 主 の社会業の
38 九電グルー
プ アニュアルレポート 201939九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
ESG Section12345678940 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019間64112116107 1538 145139121011121314151641九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
ESG Section
ESG Section1ュー
19 9 201 19 1 201 電
19 2 201 ーポレート119 1 201 ニ ル ュー119 201 ュー119 201 ル ー ー19 201 119 201 ュー19 2019 23456789
42 九電グルー
プ アニュアルレポート 20191110間19
2019
19 ト ト199 199 ト 九
2001 ト
2002
2002 ト 九
200 九 九
200 ト 九
2009
2011 ト 九
2011 九電
201 九
201 ト 九119
200 ー200 200 200 2011
2012 九201 201 ー 201 1
19 2
19 2
199 ルル2000 200 200
200 ルル2009
2011
2012 201 201 201 119 19 19 19
19 9
1990 199 199
200
200 九 ー200 200 九201 201 219
19 9
200 ュ九
2012 九
2012
201 九201 201 201 201 201 九電グループ
19 9 201 121314151643九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
ESG Section
特集2
|コーポレートガバナンス・セッション
ー
ー プ ア プ
201 191 1 ト
監査等委員会設置会社への移行から
1年が経過しま
したが、
取締役会での議論の状況などはいかがでしょ
うか。
瓜 生
瓜 生
菊 川
渡 辺Q144 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019 9 191 電
ュニ ーー電
取締役会の更なる実効性向上に向けて、
どのよ
うに取り組んでいますか。
瓜 生
瓜 生
菊 川
渡 辺
渡 辺Q2ーース・ッシ45
九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
ESG Section ー
ーポレート ー
ー ル ー
菊 川 渡 辺ES
G経営やSDGsへの関心が高まっていますが、
どうお考えですか。Q346 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
46 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
ー ル ー
九電グループ20 0電 電ー九電グループーー ル ー
九電グループ九瓜 生
九電グループ ル 九電グループ 2019ーース・ッシ47九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
ESG Section47九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
 当社は、
「九電グループの思い」
のもと、
長期的な視点で社会的に有意義な事業活動を行っていく
ことが、
全てのステークホル
ダーにとっての価値を持続的に生み出していく
ことになると考えています。
こうした事業活動を適切に遂行していくため、
経営上
の重要な課題として、
コーポレート・ガバナンスの体制構築・強化に努めています。
当社を取り巻く経営環境は急速に変化しており、
その変化に対して、
より一層柔軟かつ機動的に対応していくためには、
ガバナ
ンス強化と意思決定の迅速化の両立が重要と考え、
監査等委員会設置会社としています。
今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図り、
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していきます。 会社業務の適正を確保するための体制の整備に係る基本方針
(内部統制の基本方針)
を定め、
継続的な体制の充実に努めています。
◎にじゅうまる 独立性の高い社外取締役を複数選任するこ
とによる監督機能の強化 ◎にじゅうまる 内部監査組織との連携等による監査等委員会の監査の実効性確保
◎にじゅうまる 取締役と執行役員による監督と執行の役割の明確化 ◎にじゅうまる コンプライアンスの徹底
◎にじゅうまる 中立性を維持した内部監査体制の充実
( 原子力及び送配電事業については、
別途専任の内部監査組織を設置)
コーポレートガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
具体的な取り組み
Governance
ー ー ・ スの
選任・解任
選任・解任
選任・解任
報告
会計監査
相当性の判断
監査 監査等委員会室
監 査 等 委 員 会
業 務 執 行 体 制コンプライアンス委員会会計監査人
取 締 役 会
取締役
(監査等委員)
取締役
(監査等委員を除く)
監査
会計に関する
監査
連 携
選任・解任
業務執行の決定を委任
実施状況の
モニタリング
監督
付託
報告
内部監査
社 長 執 行 役 員
カンパニー、
統括本部、
本部、
支社、
グループ会社等
経 営 会 議
報告
指示
重要案件の付議・報告
統轄・指示
・経営監査室・原子力監査室
・送配電カンパニー監査室
内部監査組織
株 主 総 会
48 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
 経営に影響を与えるリスクについては、
リスク管理に関する規程に基づき定期的にリスクの抽出、
分類、
評価を行い、
全社大及
び部門業務に係る重要なリスクを明確にしています。
各部門及び事業所は、
明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、
適切に管理し
ています。
複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、
関連する部門等で情報を共有したうえで、
対応体制を明確にし、
適切に対処しています。
特に、
原子力については、
社外の知見や意見等も踏まえ、
幅広いリスクの把握に努めるとともに、
取締役、
執行役員等による情
報の共有化を行い、
継続的にその低減を図っています。
また、
非常災害などの事象が発生した場合に迅速、
的確に対応するため、
予めその対応体制や手順等を規程に定めるととも
に、
定期的に訓練等を実施しています。
◎にじゅうまる 電気事業を取り巻く
制度変更等 ◎にじゅうまる 原子力発電を取り巻く
状況 ◎にじゅうまる 販売電力量等の変動
◎にじゅうまる 燃料価格の変動 ◎にじゅうまる 原子力バッ
クエン
ド等に関するコス
ト ◎にじゅうまる 地球温暖化対策に関するコスト→詳細はP62
「事業等のリスク」
を参照
リスクマネジメント
さまざまな危機に備えるため、
危機管理体制を整備し、
リスクが顕在化した場合
(危機発生時)
の影響の極小化に努めています。
危機管理
主なリスク
会 等の概要
社 長
報告・相談
危機管理担当部長 危機管理担当部署
社外専門家
(シンクタンク)
●くろまる●くろまる支社
所管エリア
危機管理
担当
○しろまる
○しろまる本部
危機管理
担当
△しろさんかく
△しろさんかく本部
危機管理
担当
□しろいしかく
□しろいしかく本部
危機管理
担当
▲さんかく▲さんかく支社
所管エリア
危機管理
担当
■しかく■しかく支社
所管エリア
危機管理
担当
危機管理官
(副社長)各支社所管エリア
各主管部門
連携
リスク・危機管理
対策会議49九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
ESG Section
 2019年6月、
当社は
「気候関連財務情報開示タスクフォース
(TCFD※(注記))」
提言に賛同しました。
当社は事業活動に伴い環境負荷を発生させるエネルギー事業者として、
これまでも国際的な報告書ガイドラインも参照しつ
つ、
ESG投資を重視するステークホルダーのニーズも踏まえた環境情報の開示に努めてきました。
今後は、
当社も参画するTCFDコンソーシアムにおける議論の内容などを踏まえつつ、
気候変動対策に関する情報開示を更に
充実させることで、
ステークホルダーの皆さまへの説明責任を果たすとともに、
持続可能な社会の発展に貢献していきます。
気候変動戦略
当社は、
気候変動をはじめとする環境分野に取り組む国際NGOの
「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)
※(注記)」からの
質問書
(気候変動)
に回答しました。
2018年度の当社のスコアレベルは
「マネジメントレベル」
であり、
他電力と比較して環境への
取り組み内容及びその開示レベルにおいて高い評価を得ております。
CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)気候変動に関する情報開示の充実化
(TCFD提言への賛同)
Environment
※(注記)TCFD は、
Task Force on Climate‐related Financial Disclosures
(気候関連財務情報開示タスクフォース)
の略であり、
G20財務大臣・中央銀行総裁会合の要請を受け、
金融安定理事会 (FSB)
によって設立されたタスクフォース。
2017年6月、
投資家の適切な投資判断のために、
気候関連のリスクと機会がもたらす財務的影響について情報開示を促す提言を公表
●くろまるTCFD提言における情報開示推奨事項
ガバナンス
戦 略
リスク管理
指標と目標・社内委員会等による監督体制の構築・短期、
中期、
長期のリスクと機会の特定・事業、
戦略、
財務計画に対し、
リスクと機会が及ぼす影響・前提としたシナリオにおける経営の強靭性の把握・リスクを識別、
評価、
管理するプロセスの設定・組織全体のリスク管理体系への統合・戦略及びリスク管理において、
リスクと機会の評価に用いる指標の設定
※(注記)英国の機関投資家等が設立した
「企業に対して気候変動をはじめとする環境情報の公表を求めるプロジェクト」。主要国の時価総額上位企業に対して
「気候変動」、「水」、「森林」
に関する
質問書を毎年送付し、
各企業の回答状況を踏まえたスコアを公表
(同スコアは、
国際的な企業価値評価の基準として位置付けられている)
●くろまる当社のスコア ●くろまるCDPのスコアリング
事業者 気候変動スコア
当 社
国内電力会社ABB
国内電力会社B B
国内電力会社C D
国内電力会社D D
国内電力会社E Cスコアレベル高低
当社の気候変動スコア
A リーダーシップレベル
B マネジメントレベル
B‐ マネジメントレベル
A‐ リーダーシップレベル
C 認識レベル
C‐ 認識レベル
D 情報開示レベル
D‐ 情報開示レベル
F 無回答企業
環境マネジメントにおける模範と
なる取り組みを行っているか
環境課題に対して活動や方針、
戦略を策定し実行しているか
事業に関わる環境課題について
どの程度理解し、
評価しているか
情報開示においてどの程度透明性
が確保されているか
50 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
2013
2012 (年度)[ ]内は基礎排出量及び排出係数の値
2016 2017
販売電力量あたりのCO2排出量
(調整後※(注記)、kg−CO2/kWh)
販売電力量
(億kWh)
CO2排出量
(調整後、万トン−CO2)
2014 2015777057,3
[3,590]
[3,590]758713015,3,[3,320]
[3,320]20182,480
[2,280]
[2,280]
5,020
5,020012,5[5,180]
[5,180] [4,750]
[4,750]081,4[4,030]
[4,030]
838 844 813
4,860
[5,130]
[0.462]
[0.462]
0.483
0.483 [0.463]
0.463
0.599
0.617
[0.612]
[0.613]
0.598
[0.584] 0.528
[0.509]792[0.319]
0.347
[0.438]
注:2018年度の実績。
四捨五入の関係で合計が一致しないことがあります。
当社は、
CO2をはじめとする温室効果ガスの排出抑制に努めています。
具体的には、
最適なエネルギーミックスの追求を基本に、
安全の確保を大前提とした原子力発電の活用、
火力発電所の熱効
率維持・向上、
再生可能エネルギーの積極的な開発と最大限の受入れ、
及び当社自らの省エネ活動の徹底など、
電気の供給面
と使用面の両面からの取り組みを通じて地球温暖化対策に取り組みます。
温室効果ガス排出状況
サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量
●くろまるサプライチェーンCO2排出量
(スコープ1、2、3)
約0.01万トン
(0.0%)
スコープ2
約783万トン
(30.8%)
スコープ3
約1,756万トン
(69.2%)
スコープ1
資本財
(設備の建設・更新に伴うCO2排出量)
約106万トン
(13.6%)
スコープ1、
2に含まれない燃料及び
エネルギー関連活動
(発電設備の燃料使用を除くライフサイク
ルCO2排出量)
約310万トン
(39.5%)
投資
(海外IPP事業におけるCO2排出量)
約330万トン
(42.1%)
その他
(資機材の購入、
輸送・配送
(上流)、廃棄物、
出張、
通勤等に伴うCO2排出量)
約37万トン
(4.7%)
スコープ3の内訳
※(注記)暫定値であり、
正式には
「地球温暖化対策の推進に関する法律」
に基づき、
国が実績値を公表
注1:地球温暖化対策の推進に関する法律
(温対法)
に基づき国が公表した
「電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」
により算出
(他社購入電力量分を含む)
注2:FITの調整によるCO2排出量の増加分が、
CO2排出クレジット取得等による削減分を上回ったため、
2013年度から2017年度は、
調整後排出係数が基礎排出係数を上回りました。
注3:電力小売の全面自由化に伴い、
2016年度以降は小売電気事業者分のみの
「販売電力量あたりのCO2排出量」
「CO2排出量」
「販売電力量」
を記載 (一般送配電事業者が管理する離島供給分
(本土連系の長崎県五島を除く)
は含まない)
※(注記)CO2排出クレジット、
再生可能エネルギーの固定価格買収制度
(FIT)
に伴う調整等
●くろまるCO2排出量、
販売電力あたりのCO2排出量
2018年度のCO2排出量は2,480万トン、
販売電力量あたりのCO2排出量
(CO2排出係数)
は0.347kg‐CO2/kWh※(注記)
となり、
2017年度実績
に比べて減少しました。
これは、
川内原子力発電所1、
2号機が年間を通じた安定運転
(定期検査を除く)
したことに加え、
玄海原子
力発電所3、
4号機が発電を再開したことや再生可能エネルギーで発電された電力の購入量が増加したことなどによるものです。
スコープ1 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
(発電用・車両燃料の使用、N2O(一酸化二窒素)、SF6
( 六フッ化硫黄)
の排出等に伴うCO2排出量)
スコープ2 他社から供給された電気・熱・蒸気の使用の伴う間接排出
(購入した電気・熱の使用の伴うCO2排出量)
スコープ3 スコープ1とスコープ2以外のCO2排出量
約2,540万
トン
合計51九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
ESG Section
再生可能エネルギーの積極的な開発
Environment
地熱、
水力、
バイオマス、
風力、
太陽光などの再生可能エネルギーは、
国産エネルギーの有効活用や地球温暖化対策に優れ
た電源であることから、
地域社会の協力を得ながらグループ一体となって積極的な開発を推進しています。
再生可能エネルギーの最大限の受入れ
※(注記)需要と供給のバランスを一致させるための対応策に関する条件や順番を定めたもの。
国の認可法人
「電力広域的運営推進機関」
にて整備。
太陽光出力
揚水発電
水力、
原子力、
地熱
火力等412135
1揚水運転による再生可能エネルギーの
余剰電力の吸収、
火力発電等の出力制御
2関門連系線を活用した九州外地域への送電
3バイオマスの出力制御
4太陽光・風力の出力制御
5水力、
原子力、
地熱の出力制御等御制の力出番順う行を〈優先給電ルール〉
九電グループの再生可能エネルギーによるCO2排出抑制量
※(注記)2017年度CO2排出係数を用いて試算
(2019年3月末)
バイオマス
・廃棄物発電による
2018年度のCO2排出抑制量 ※(注記) 約4万トン
89,600kW約風力発電による
2018年度のCO2排出抑制量 ※(注記) 約3万トン
太陽光発電による
2018年度のCO2排出抑制量 ※(注記) 約3万トン
バイオマス発電・廃棄物発電
(2019年3月末) 67,600kW
風力発電
(2019年3月末) 89,600kW
太陽光発電約約
地熱発電による
2018年度のCO2排出抑制量 ※(注記) 約51万トン
水力発電による
2018年度のCO2排出抑制量 ※(注記) 約236万トン
(2019年3月末) 218,000kW
地熱発電
(2019年3月末) 1,280,000kW
水力発電約約
太陽光や風力発電など、
天候や時間によって発電量が大きく変動する再生可能エネルギーを、
火力発電や揚水発電と最適に
組み合わせることで、
最大限の受入れに努めています。
〔供給力が需要を上回る場合の対応〕 春・
秋などの電力需要が比較的少ない時期には、
太陽光発電の出力が大きい昼間に、
供給力が需要を上回る状況が発生する
ことがあります。
そのような場合、
太陽光発電等を最大限活用するために、
火力発電所の出力を下げるなどの対応を実施。
それでもなお、
供給
力が電力需要を上回る場合、
やむを得ず、
優先給電ルールに基づき※(注記)
太陽光、
風力発電の出力制御を実施することがあります。
当ルールが、
出力が不安定な太陽光・風力発電に対する安全弁と
して機能するこ
とで、
電力系統への接続量の増加に寄与しています。
また、
国際エネルギー機関
(IEA)
が発行する
「World Energy Outlook」
では、
変動型再エネ
(太陽光発電、
風力発電)
への電力シ
ステムの順応性
(運用状況)
を4つのフェーズで整理しており
(下図参照)、九州エリアは再エネ開発や受入れが進んでいるEUやド
イツと同じ水準であるとされています。
●くろまる2017年度、
各国
(地域)
の全発電電力量に占める
変動型再生可能エネルギーの割合
(年間)
及び
関連する対応フェーズ
(World Energy Outlook 2018を基に加工)
フェーズ4.
変動型再エネの柔軟な受入れに
向けた信頼性の高い先進技術が
導入されている段階
フェーズ3.
変動型再エネの柔軟な受入れに
向けた電力システムへの
投資・運用が進んでいる段階
フェーズ2.
変動型再エネの受入れに向けて
既存の電力システムを
適用している段階
フェーズ1.
変動型再エネが
既存電力システムに影響を
与えていない段階
0% 10% 20% 30% 40% 50%
EU ドイツ
デンマーク
アイルランドUK日本 フランスUSA中国
カナダ
インドネシア
九州
南オーストラリア
韓国
52 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
 火力・原子力発電所で使用する発電用水は、
水利権の範囲内で河川等から取水するとともに、
循環利用などにより、
発電用水
として新たに補給する水量の抑制に努めています。
また、
排水に際しても、
国の水質関連法規や自治体条例等に従い、
専用の処
理装置で適切な処理を行うなど、
汚染リスクの低減に努めています。
2018年度は
「マネジメントレベル
(B‐)」の評価を得ています。
世界自然保護基金
(WWF)
の水リスクフィルターによると、
当社グループが淡水又は海水を利用する発電所を設置している
九州地域内において、
水不足が危惧される地域はありませんが、
引続き、
発電用水及び排水の適正管理に努めていきます。
水の管理
水リスクの評価
高 ← リスク → 低1.0 — 1.41.4 — 1.81.8 — 2.22.2 — 2.62.6 — 3.03.0 — 3.43.4 — 3.83.8 — 4.24.2 — 4.64.6 — 5.0
▲さんかく
▲さんかく
▲さんかく
▲さんかく
▲さんかく
1,800,000馬対岐壱島子種島久屋
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
30,000300300 24,00032016,50019052,000
500,000
1,200,000
93,200
63,050
50,000
1,000,000
1,780,000
25,800
71,300
1,400,000
14,250
55,500
180,000
42,00033024,000
2,919,000
60,000
875,000
600,000
700,000
5,100
21,000
3,000
15,000
6,600
2,804,400
12,500
1,000,000
3,600
50,600
63,800
110,000
2,000
27,500
735,000
奄美大島
喜界島
徳之島
沖永良部島
与論島島列ラカト島群美奄■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく2002,100
2,000
19,100
2,210
5,600
60,000
21,000
12,600
4,750
21,000
7,500110150170300220110
水力発電所
発電所の数値は出力(kW)を示す
(5万kW 以上)
揚水発電所
火力発電所
原子力発電所
地熱発電所
内燃力発電所
■しかく
▲さんかく
凡 例
(2018年3月末現在)
世界自然保護基金
(WWF)
ホームページ
「水リスクフィルター」
を基に当社で作成
●くろまる火力発電所・原子力発電所の発電用水使用量・排水処理量の推移(万トン)(年度)
発電用水
排水0100200642 642985 985300400500600700
'13 '14 '15 '16 '17
254 257
285 268
623 624605572
事業者 水スコア
当 社
国内電力会社AB‐B
国内電力会社B F
(無回答)
国内電力会社C F
(無回答)
国内電力会社D F
(無回答)
国内電力会社E F
(無回答)
●くろまる2018年度CDP質問書 [水] における当社スコア53九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
ESG Section
 人権を尊重し、
快適で豊かな社会の創造に貢献するため、
グループ一体となって人権尊重意識の啓発に取り組んでいます。
従業員が人権・同和問題を正しく理解し、
行動することが、
人権を尊重した明るい職場づく
りにつながるという認識のもと、
「人権・
同和教育実施方針」
を制定し、
教育・啓発活動を実施しています。
人権尊重
人権尊重意識の向上への取り組み
Social
●くろまる2018年度教育・啓発活動実績
研修種別 実 績
当社
社内研修 11,201名
社外研修 1,025名
グループ会社 44社 6,561名
従業員のワーク・ライフ・バランスの充実に向け、
フレックスタ
イム勤務等柔軟な働き方の活用推進、
働き方改革による労働生
産性向上への取り組み、
全社一斉ノー残業デーや年次有給休暇
取得促進など、
総実労働時間の縮減の取り組みを行っています。
また、
従業員の心身の健康維持や、
労働基準法等の法令遵
守の観点から、
従業員が使用するパソコンの稼働時間により、
労働時間の管理を徹底しています。
ワークライフバランスの充実020002500(時間) (日)015201000
1500 105(年度)
年次有給休暇取得日数
総実労働時間
2014 2015
1950.3
1950.3 1966.5
1966.5
16.0 15.820171983.0
1983.016.12016
1974.8
1974.816.41946.6
1946.616.72018
●くろまる一人あたりの総実労働時間と年次有給休暇取得日数
54 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019 「安全と健康は、
全てに優先する」
を基本的考えとして、
「災害ゼロの達成」と「心身両面における健康増進」
を目標に、
各職
場で安全衛生諸施策に取り組んでいます。
また、
労働災害防止の観点から全社横断的に安全活動を推進するため、
全社安全推進委員会などの社内体制を整備し、
各部門共通の取り組みとして全社安全推進基本方針を策定・実施しています。
労働安全衛生
社員の業務上災害や委託・請負先の災害が毎年発生しており、
現場における安全作業の徹底を図るため、
リスクアセスメ
ントなど災害の未然防止対策の推進、
災害発生後に根本原因を深掘りした再発防止対策の検討及び実施、
並びにその実施
状況の確認等フォローを行っています。
また、
コンプライアンスの観点から労働安全衛生法令に関する教育や、
危険感受性を高めるために危険体感研修等の安
全教育も実施しています。
「災害ゼロの達成」
に向けた取り組み
2018 (年度)
(件)502010304002014交通災害
その他の災害
電気災害
墜落災害
※(注記)足元の不注意による転落、
転倒、
工具の取扱いなどによる災害201571923612673138302016248133201728432
※(注記)1,000労働時間において傷害のために失われる労働損失日数
2014 2018 (年度)
(強度率)0.150.050.100
全国全産業平均
当社
0.005 0.0050.070.0100.102015 20160.090.006 0.009
0.09 0.092017 委託・請負会社の作業員一人ひとりの安全を確保するため、
安全活動の支援を行っています。
委託・請負会社との安全懇談会などにおける情報の共有や、
安全パトロール等による現場の安全管理状況の確認などを
通じて、
設備や作業手順等の安全性向上に取り組んでいます。
委託・請負会社と一体となった安全活動の推進
●くろまる業務上災害※(注記)
件数
(事故種類別) ●くろまる労働災害強度率※(注記)
(被災程度)
の推移
2018 (年度)
(件)4010203002014 2015 2016
22 22
27 28201722
※(注記)休業4日以上、
ただし料金委託・嘱託の通勤災害は除く
●くろまる委託・請負先災害件数※(注記)55九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
ESG Section
 昨今、
国連における
「持続可能な開発目標
(SDGs)」の採択やESG投資の広がりなど、
地球規模での社会的課題に対する関心
が急速に高まっています。
そのような中、
企業に対しても、
課題解決の主体としての役割が強く期待されています。
これらの経営環境認識を踏まえ、
九電グループでは、
ステークホルダーからの期待が特に高い課題を14項目の
「CSR重要課
題」
として特定しました。
今後、
九電グループは、
「CSR重要課題」
の解決に積極的に取り組んでいきます。
社会的課題について、
CSRに関するグローバル基準で重視される項目をベースとして、
SDGsやESGに関する外部評価、
政府
や九州の行政を主体として策定された成長戦略における課題認識などを織り込み、
洗い出しを行いました。
社会的課題の洗い出し
(CSR課題項目の選定)
TOPIC
九電グループのCSR重要課題の特定
関連するSDGs CSR重要課題
持続可能な社会に向けての道筋
テーマ
CO2排出量の抑制
再生可能エネルギーの開発・受入れ
電力の安定供給
原子力発電所の安全・安定運転
お客さまのニーズ・課題を踏まえたエネルギーサービス
地場産業の振興と雇用創出
九州地域の交流人口の拡大
生物多様性の保全
お年寄りや子どもにもやさしい社会への貢献
安全で強靭なまちづくりイノベーションの創出
人材育成
働きやすい職場づくりコーポレート・ガバナンスの実効性の確保
エネルギーサービスを通じた、
持続可能な社会の実現
地域特性を活かした、
九州の持続的な発展
チャレンジし続ける
人材・組織づくり
お客さまの生活や経済活動に欠かすこ
とのできないエネルギーを、
これからも安
定してお届けしていきます。
そして、
エネルギー情勢やお客さまニー
ズの多様化などの環境変化を先取りし、エネルギーサービスを進化させていきます。
我々のお届けするエネルギーを使ってい
ただくには、
九州が元気で経済が活発で
あることが大前提です。
九州が抱える課題に対して真摯に向き合
い、
地域特性も踏まえた解決に挑戦してい
きます。
九電グループの歴史を作ってきた原動力
はチャ
レンジ精神でした。
経営環境が急激に大きく変化する中、この変化をチャンスととらえて、
これからも
チャ
レンジし続けます。
●くろまる九電グループのCSR重要課題
STEP1
社会的課題の抽出素材
グローバル基準ES
G外部評価・ DJSI・ FTSE・ MSCI00062OSI ・・ GRIスタンダード・ SASBSDGs
政府・九州の
成長戦略CS
R先進企業
ベンチマークCS
R課題項目
(33項目)
56 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
 ステップ2で選定した
「CSR重要課題
(原案)」をもとに、
社外有識者との意見交換を行い、
専門的見地からのご意見をいただき
ました。
いただいたご意見を反映させ、
14項目の
「CSR重要課題
(案)」を選定しました。
九電グループのCSR重要課題の解決に向けた取り組みの詳細については"九電グループサステナビリティ報告書2019"を参照ください
妥当性の検証
(有識者との意見交換)
STEP3
いただいた主なご意見
ご氏名
所属・
お役職
岡野 秀之 氏
竹ケ原 啓介 氏
(公財)
九州経済調査協会 事業開発部長 兼 BIZCOLI 館長
(株)
日本政策投資銀行 執行役員 産業調査本部 副本部長
兼 経営企画部 サステナビリティ 経営室長
ご氏名
所属・
お役職
細田 悦弘 氏
三菱商事
(株)
サステナビリティ・CSR部長 藤村 武宏 氏
(株)
ビスネッ
ト 代表/イオン九州
(株)
社外取締役 久留 百合子 氏
高見 真智子 氏
(株)
サイズラーニング 代表取締役/NPO法人 GEWEL 理事
中央大学大学院 戦略経営研究科 フェロー/
(一社)
日本能率協会 主任講師
ステップ3で選定した
「CSR重要課題
(案)」について、
社長を委員長として経営層で構成する
「CSR推進会議」
にて審議のうえ妥
当性を確認し、
14項目の
「CSR重要課題」
を特定しました。
特定した
「重要課題」
については、
社会動向や当社グループの経営環
境の変化などを踏まえ、
必要に応じて見直しを図っていきます。
CSR重要課題の特定
(会議体での審議・承認)
STEP4
●くろまる
「CSR重要課題」
特定プロセス ・
グローバル基準や九電グループに直接届いた期待などから幅
広く社会的課題を洗い出しており、
網羅性が担保されている ・
「ステークホルダーからの期待度」
の評価に当たり、
客観的な材
料を用いて判断しており、
妥当である
●くろまる 課題解決に向けた取り組み ・
「重要課題」
については、
「経営ビジョン」
など自社の経営戦略と
しっかり紐づけ、
九電グループ一体となって課題解決に積極的
に取り組んでいく
ことが大事である ・
地域課題の解決に向けては、
各地の地域特性を捉えた取り組み
とすることが重要である
●くろまる
「CSR重要課題
(原案)」選定項目 ・
「地場産業振興」や「九州地域の交流人口拡大」
といった項目か
らは、
九州経済を元気にすることで、
九電グループも共に成長
していきたいというメッセージが感じられる ・
「九電グループらしい」
項目設定ができている
●くろまる 社会への発信 ・
「重要課題」
は九電グループの
「コミットメント
(約束)」。
社会か
らの評価の向上に向けては
「有言実行」
が大切であり、
積極的
に発信していくべきである ・「重要課題」
解決に向けて取り組んでいくことが、
どのように社
会への価値提供に繋がっていくかを見せることで、
社会に対し
て分かりやすくお伝えできる
ステップ1で選定したCSR課題項目について、
「ステークホルダーから
の期待度」と「九電グループの重要度」
の2軸で相対的な評価を行い、
「CSR重要課題
(原案)」を選定しました。
選定に当たっては、
「九電グ
ループの重要度」
が相対的に低く
とも、
「ステークホルダーからの期待
度」
が高い課題項目は
「重要課題
(原案)」に取り入れるなど、
よりステー
クホルダーからの期待を重視したものとなるよう意識しました。
CSR課題項目の優先付け
STEP2 ●くろまる
「CSR重要課題
(原案)」選定イメージ57九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
ESG Section
2009 2010 2011 2012 201 201
1 2 19 1 9 1 1 0 1 0 0 1 919 1 91 1 2
電 1 9 1 10 0 1 20 1 10 1 0 21 1 02
12 1 1 1 1 1 0 1 9 00 1 129
1 9 0 1 21 1 1 1 92 9 9 1 1 9
電 1 1 21 1 220 1 2 1 2 1 2 0 1 1 2 2 1 90
122 2 12 12 1 0 1 0 0 1 0 0
0 292 02 02 0 9 29
9 10 1 21 0 29 2
21 1 2 0 19 2 0 2 19 20
991 1 12 2 29 1 90 2 0 9 091 1 1 0 1 0 02 9 20 1911
1 0 00 0 00 0 00 0 001110 0 192 1 0 2 09 2 1 9 2
0 0 0 0 0 12 2 99 2 2 2 9 1 11 2 9 1 1 2
1 1 11 1 2 9 2 1 1 29 2 1 01 2 2 29 2 0 9
1 0 2 1 0 9 0 1 0 9 9 1 1 99 9 2 2
ル 2019 1 1 ル 111 01 ル
2019 ー
2019 電 電 電
電 電 電
ル ー
九 電111年間の連結財務データ
58 九電グルー
プ アニュアルレポート 20190営業損益 親会社株主に帰属する当期純損益19.319.3
20,171.81
09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3
15,241.93
14,449.41
14,860.83
15,080.84
15,459.19
17,911.52
18,734.67
18,356.92
18,275.24
19,603.59
09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3ル201 201 201 201 2019 2019
1 1 92 1 2 2 1 9 0 9 2 01 1 1 1 1 1 1 1
電 1 19 0 1 2 1 1 0 1 0 1 1 0 1 1
1 9 1 1 1 9 0 1 2 1 1 2 9
1 91 2 1 1 1 0 1 2 1 9 0 0 1 91 2
電 1 9 11 1 1 90 1 1 22 1 1 1 9 0 1
1 0 0 1 0 9 129 99 1 91 1 29 1 0 9
0 1 9 1 00 1 1 9 2 2 2
2 901 92 99 2 0 2 2 0 91
0 2 1 9 2 2 0 1 0 19 1 122
11 9 99 9 2 0 0 9 0 2 9ル1
1 2 2 1 1 1 9 9 1 0 0 2
1 9 1 0 1 0 21 11 00 20 00 0 00 0 21 100 000 00 00 000 00 00 000 00 1 2 9ル2 1 10 0 9 0 9 1
2 9 9 0 1 1 911 229 9 0 2 0 12 1
1 2 2 2 9 0 2 99 09 2 1 2 01
0 990 99 90 9 2 0 992 0
1 1 201 2 201 1
1 00 1 0 00
2 1 1 00年間の連結財務データ59九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Financial Section
業績
2019電電 電 電電2 9 1 1
グループ
電 ル
ー電 電電電09 0 1 0 2 101
2 2 2
1 9 02 2 1 19 09 111 1 0
セグメント状況
(セグメント間の内部取引消去前)電 電 電229 ルール
ル ー電 電
電 電電2 2
グループ
ル ー電電電 電9 2 21ル ー 電九 電1 21電灯
(百万kWh)
販売電力量の推移
注1 特定規模需要は、
標準電圧6,000V以上、
契約電力50kW以上
注2 2017年3月期から表示区分を変更
2019.3
72,219
45,688
26,531
85,883
5,718
50,911
29,254
83,392
5,545
48,675
29,172
87,474
5,748
50,575
31,151
85,352
5,475
49,887
29,990
83,787
5,204
49,074
29,509
84,450
5,291
49,367
29,792
81,279
4,867
47,894
28,518
79,210
4,744
46,366
28,100
78,619
50,084
28,535
2009.3 2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3
76,775
48,173
28,603
電力 電力
(特定規模需要除く) 電力
(特定規模需要)
九 電
財政状態及び経営成績の分析
60 九電グルー
プ アニュアルレポート 20192 1
ル ー 1 2
1 0 ー 1
29 2 90財政状態 99 0
2 1 2
20 2 2 1 11221
ュ ー
ュ ー電電 電電292 0 ュ ー2 ュ ー90 1 202 232,231
47,940
6,394
総資産
(億円) 有利子負債残高
(億円) 自己資本比率(%)自己資本
(億円)
連結の有利子負債残高と自己資本比率の推移
2019.313.313.325.725.726.426.425.425.419.719.711.911.910.510.59.09.010.110.1
21,106
20,047
20,894
41,108
40,541
41,854
24,832
29,107
31,167
33,379
32,248
44,280
45,265
45,498
47,847
47,482
10,624
10,547
10,717
8,703
5,396
4,755
4,315
4,799
33,139
32,438
45,875
47,100
5,509
6,291
2009.3 2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.312.012.013.413.4財政状態及び経営成績の分析61
九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Financial Section
電気事業を
取り巻く
制度変更等
エネルギー政策については、
エネルギーの需給に関する基本的な方針等を定める
「第5次エネルギー基本計画」
が2018年7月に閣議決定されたことを受けて、
この計画
を実現するための制度設計等の検討が進められている。
また、
電力システム改革については、
2020年4月に送配電部門の法的分離が予定さ
れており、
更に、
電力市場における更なる競争活性化と自由化の下での公益的課題へ
の対応の点から、
ベースロード電源市場や容量市場、
既に取引が開始されている非化
石価値取引市場の拡大等の詳細検討が進められている。
こうした電気事業を取り巻く制度の変更等に伴い、
当社グループの業績は影響を受
ける可能性がある。
原子力発電を
取り巻く状況
販売電力量等の
変動
原子力
バックエンド等
に関するコスト
当社としては、
エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策の観点から、
原子力発電
は重要であると考えており、
福島第一原子力発電所事故の教訓等を踏まえて施行され
た国の新規制基準を遵守することに加え、
更なる安全性・信頼性向上への取組みを自
主的かつ継続的に進めている。
併せて、
地域の皆さまにご安心いただくための活動を
積極的に行っている。
しかしながら、
特定重大事故等対処施設設置等の新規制基準への対応や原子力に
関する訴訟の結果等によっては、
原子力発電所の長期停止や設備投資の増加などによ
り、
当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
電気事業における販売電力量は、
景気動向、
気温の変化のほか、
住宅用太陽光発電
の普及や省エネの進展、
電力市場における競争状況などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
なお、
出力変動の大きい太陽光発電の増加などによ
り、
需給運用は影響を受けるこ
とがある。
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、
財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、
以下のようなものがあります。
なお、
文中における将来に関する事項は、
当連結会計年度末現在において判断したものです。13
燃料価格の変動
電気事業における燃料費は、
火力発電燃料であるLNG、
石炭などを国外から調達し
ているため、
CIF価格及び為替レートの変動により影響を受ける。
ただし、
燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、
燃料価格
の変動による当社グループの業績への影響は緩和されている。4原子力施設の廃止措置や使用済燃料の貯蔵・再処理・処分などの原子力バックエン
ド事業は、
超長期の事業であり不確実性を伴うが、
国の制度措置等により事業者のリス
クは一定程度低減されている。
しかしながら、
原子力バックエンド等の費用は、
今後の制度見直しや将来費用の見
積額の変更、
使用済燃料の貯蔵の状況などによって変動することから、
当杜グループの
業績は影響を受ける可能性がある。5地球温暖化対策
に関するコスト
当社グループは、
地球温暖化への対応として、
安全の確保を前提とした原子力発電の活
用、
再生可能エネルギーの積極的な開発・導入、
火力総合熱効率の維持・向上など、
発電の
一層の低炭素化・高効率化に向けた取組みを進めているが、
今後、
地球温暖化に関する政
策の動向などによっては、
当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。62
事業等のリスク
62 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
繰延税金資産
連結貸借対照表に計上している繰延税金資産は、
将来の課税所得の見積りに基づ
いて、
その回収可能性を判断しているため、
経営環境の変化等により将来の課税所得
の見積りが悪化する場合は、
繰延税金資産を取り崩すことにより、
当社グループの業績
は影響を受ける可能性がある。
金利の変動
情報の流出
自然災害等
コンプライアンス
当社グループの有利子負債残高は、
2019年3月末時点で3兆2,231億円(総資産の
67%に相当)であり、
今後の市場金利の変動により、
当社グループの業績は影響を受け
る可能性がある。
ただし、
有利子負債残高の96%が社債や長期借入金であり、
その大部分を固定金利
で調達していることなどから、
金利の変動による当社グループの業績への影響は限定
的と考えられる。
当社グループは、
グループ各社が保有する社内情報や個人情報について、
厳格な管
理体制を構築し、
情報セキュリティを確保するとともに、
情報の取扱い等に関する規程
類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、
情報管理を徹底している。
しかしながら、
コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃などにより社内情
報や個人情報が流出した場合には、
当社グループの業績は影響を受ける可能性が
ある。
当社グループは、
お客さまに電力を安定的に供給するため、
設備の点検・修繕を計画
的に実施し、
トラブルの未然防止に努めている。
しかしながら、
台風、
集中豪雨、
地震・津
波等の自然災害、
又は事故や不法行為等により、
設備の損傷や発電所の長期停止など
が発生した場合には、
当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
また、
当社グループは、
危機管理体制を整備し、
事業運営に重大な影響を及ぼす様々
な危機に備えているが、
危機に対し適切に対応ができなかった場合には、
当社グループ
の業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループは、
ステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよう、
グループ一
体となってコンプライアンス意識の徹底を図り、
法令遵守はもとより、
お客さまや地域
の皆さまの視点に立った事業活動に取り組んでいるが、
コンプライアンスに反する行
為により社会的信用の低下などが発生した場合には、
当社グループの業績は影響を受
ける可能性がある。
当社グループは、
引き続きステークホルダーの皆さまとの信頼関係構築に取り組ん
でいく。8電気事業以外の
事業
当社グループは、
グループ各杜の保有する経営資源を活用し、
電気事業以外の事業
(海外事業を含む)についても着実に展開していく
ことにより、
収益基盤の充実を図って
いる。
事業運営にあたっては、
収益性を重視し、
効率性の向上と成長性の追求に努めて
いるが、
国内外の事業環境の悪化等により計画どおりの収益が確保できない場合に
は、
当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。79101112事業等のリスク63九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Financial Section
( 単位:百万円 )
資産の部
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備
原子力発電設備
内燃力発電設備
新エネルギー等発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
その他の電気事業固定資産
その他の固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定
原子力廃止関連仮勘定
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
核燃料
装荷核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産
長期投資
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
(貸方)
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
(貸方)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
4,026,352
2,286,481
266,103
202,670
221,677
16,021
15,334
607,864
213,082
625,502
112,405
5,819
381,712
595,820
561,296
19,226
15,297
271,742
64,732
207,009
490,596
153,839
15,760
195,713
126,551
△しろさんかく1,268
683,720
345,701
216,117
70,039
52,715
△しろさんかく853
当連結会計年度
(2019年3月31日)
4,188,492
2,388,366
256,516
184,455
357,642
18,485
13,814
590,832
210,092
628,549
115,402
12,574
368,086
665,622
587,629
45,592
32,400
267,824
47,529
220,294
498,592
155,767
14,099
189,892
140,750
△しろさんかく1,916
605,547
218,236
228,132
91,827
68,120
△しろさんかく769
資産合計 4,710,073 4,794,039
連結貸借対照表
64 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
( 単位:百万円 )
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
災害復旧費用引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
繰延税金負債
その他
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
支払手形及び買掛金
未払税金
災害復旧費用引当金
その他
特別法上の引当金
渇水準備引当金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
3,078,137
1,074,496
1,624,60058
95,605
221,372
1,597
60,405
969,282
437,675
117,371
81,987
45,875572285,799
8,690
8,690
4,056,110
639,966
237,304
120,825
282,504
△しろさんかく668
△しろさんかく10,825
4,369
△しろさんかく1,412
△しろさんかく1,905
△しろさんかく11,876
24,822
653,963
4,710,073
3,105,099
1,089,897
1,576,280ー99,600
264,166
3,682
71,472
1,014,731
452,478
115,063
70,270
20,346ー356,572
8,958
8,958
4,128,789
657,162
237,304
120,831
300,551
△しろさんかく1,524
△しろさんかく17,726
4,090
△しろさんかく4,306
△しろさんかく3,582
△しろさんかく13,928
25,814
665,250
4,794,039連結貸借対照表65
九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Financial Section
( 単位:百万円 )
前連結会計年度
(2017年4月1日から
2018年3月31日まで)
当連結会計年度
(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)
営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取利息
固定資産売却益
持分法による投資利益
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
税金等調整前当期純利益 73,558 52,276
法人税、
住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,960,359
1,804,418
155,940
1,857,235
1,713,322
143,913
103,123
15,848
4,072314605
7,257
3,597
45,293
33,416ー15,170
△しろさんかく29,640
△しろさんかく14,470
88,028
1,371
86,657
2,017,181
1,844,850
172,331
1,930,606
1,771,776
158,829
86,575
10,432
3,7614391,368ー4,862
44,463
31,397
2,822
9,905
9,868
19,773
32,502
1,532
30,970
その他
当期経常収益合計
当期経常費用合計
経常利益
渇水準備金引当又は取崩し
11,877
1,976,208
1,902,529
73,678119119
10,243
2,027,614
1,975,070
52,544268268
渇水準備金引当
その他
連結損益計算書
66 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
( 単位:百万円 )
前連結会計年度
(2017年4月1日から
2018年3月31日まで)
当連結会計年度
(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
88,028462△しろさんかく178
1,448
6,5982318,562
96,591
95,276
1,314
32,502
△しろさんかく113
△しろさんかく3,155
△しろさんかく3,536
△しろさんかく1,954
△しろさんかく1,146
△しろさんかく9,905
22,597
21,257
1,339連結損益計算書・連結包括利益計算書連結包括利益計算書67九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Financial Section
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304
3,597772772
4,369
△しろさんかく1,389
△しろさんかく23
△しろさんかく23
△しろさんかく1,412
△しろさんかく3,590
1,684
1,684
△しろさんかく1,905
△しろさんかく18,062
6,185
6,185
△しろさんかく11,876
△しろさんかく19,444
8,619
8,619
△しろさんかく10,825
23,611
1,210
1,210
24,822
574,577
9,829
△しろさんかく17,099
86,657
△しろさんかく19
79,386
653,963
120,844 212,945 570,410
△しろさんかく17,099
86,657
△しろさんかく685
△しろさんかく19 △しろさんかく19
36 15
86,657
69,558 69,556
△しろさんかく17,099
△しろさんかく19
120,825 282,504 639,966
△しろさんかく668
237,304
当期変動額
− −−16−剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分 △しろさんかく212 2当期変動額合計 −
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
持分法適用会社増加に伴う
増加高
株式交換による変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による変動額
当期変動額合計
当期末残高
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)−持分法適用会社増加に伴う
増加高
親会社株主に帰属する
当期純利益
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
非支配
株主持分−152201 201 1
連結株主資本等変動計算書
68 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304
4,369
△しろさんかく278
△しろさんかく278
4,090
△しろさんかく1,412
△しろさんかく2,893
△しろさんかく2,893
△しろさんかく4,306
△しろさんかく1,905
△しろさんかく1,677
△しろさんかく1,677
△しろさんかく3,582
△しろさんかく11,876
△しろさんかく2,051
△しろさんかく2,051
△しろさんかく13,928
△しろさんかく10,825
△しろさんかく6,900
△しろさんかく6,900
△しろさんかく17,726
24,822991991
25,814
653,963
△しろさんかく5,908
2,425
△しろさんかく15,349
30,970
△しろさんかく857
11,286
665,250
120,825 282,504 639,966
△しろさんかく15,349
30,970
△しろさんかく668
△しろさんかく857 △しろさんかく857
1 −
30,970
△しろさんかく15,349
18,046 17,195
2,425 2,4255120,831 300,551 657,162
△しろさんかく1,524
237,304
当期変動額5 5△しろさんかく856
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分 −−当期変動額合計 −
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
持分法適用会社増加に伴う
増加高
株式交換による変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による変動額
当期変動額合計
当期末残高
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
持分法適用会社増加に伴う
増加高
親会社株主に帰属する
当期純利益
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
非支配
株主持分5−−201 2019 1連結株主資本等変動計算書69九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Financial Section
189,396
△しろさんかく190,000
150,414
△しろさんかく217,915
△しろさんかく1,200
△しろさんかく17,065
△しろさんかく3,962
△しろさんかく90,334
2,134
△しろさんかく53,955
419,831ー365,875
73,558
200,489
4,6038219,965
7,999
3,559119△しろさんかく4,387
33,416
△しろさんかく605
△しろさんかく7,257
△しろさんかく25,108
△しろさんかく5,693
22,983
38,378
35,775
388,617
7,298
△しろさんかく33,987
△しろさんかく5,932
355,995
△しろさんかく352,763
24,905
△しろさんかく6,518
12,340284△しろさんかく321,751
( 単位:百万円 )
前連結会計年度
(2017年4月1日から
2018年3月31日まで)
当連結会計年度
(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)
営業活動によるキャ
ッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
原子力発電施設解体費
原子力廃止関連仮勘定償却費
核燃料減損額
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額
(△しろさんかくは減少)
渇水準備引当金の増減額
(△しろさんかくは減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却益
持分法による投資損益
(△しろさんかくは益)
売上債権の増減額
(△しろさんかくは増加)
たな卸資産の増減額
(△しろさんかくは増加)
仕入債務の増減額
(△しろさんかくは減少)
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャ
ッシュ・フロー
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
工事負担金等受入による収入
投融資による支出
投融資の回収による収入
その他
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー
52,276
213,201
10,55787324,988
5,843988268
△しろさんかく4,201
31,397
△しろさんかく1,368
2,822
△しろさんかく12,546
△しろさんかく20,508
△しろさんかく12,493
△しろさんかく16,17151,443
327,368
7,351
△しろさんかく32,333
△しろさんかく19,367
283,020
△しろさんかく377,40840,751
△しろさんかく27,318
9,996
△しろさんかく10,362
△しろさんかく364,341財務活動によるキャ
ッシュ・フロー
社債の発行による収入
社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額
(△しろさんかくは減少)
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャ
ッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
(△しろさんかくは減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
209,288
△しろさんかく219,800
200,514
△しろさんかく207,582△しろさんかく2,311△しろさんかく15,300
△しろさんかく5,525
△しろさんかく40,716
1,426
△しろさんかく120,611365,8759245,273
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額
(△しろさんかくは減少)
連結キャッシュ
・フロー計算書
70 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
原子力発電
(2か所/最大出力 4,699,000kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 形式 所在地
玄海 2,919,000(×ばつ1 ×ばつ2) 1981年 3月 加圧水型軽水炉 佐賀県東松浦郡玄海町
川内 1,780,000(×ばつ2) 1984年 7月 加圧水型軽水炉 鹿児島県薩摩川内市
地熱発電
(6か所/最大出力 207,800kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 所在地
滝上 27,500 1996年11月 大分県玖珠郡九重町
大岳 12,500 1967年 8月 大分県玖珠郡九重町
八丁原 110,000 1977年 6月 大分県玖珠郡九重町
八丁原バイナリー 2,000 2006年 4月 大分県玖珠郡九重町
大霧 25,800 1996年 3月 鹿児島県霧島市
山川 30,000 1995年 3月 鹿児島県指宿市
火力発電
(8か所/最大出力 9,960,000kW) 発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 主要燃料 所在地
新小倉 1,800,000(×ばつ3) 1978年 9月 LNG 福岡県北九州市小倉北区
苅田 360,000(×ばつ1) 2001年 7月 石炭 福岡県京都郡苅田町
豊前 1,000,000(×ばつ2) 1977年12月 重油・原油 福岡県豊前市
松浦 700,000(×ばつ1) 1989年 6月 石炭 長崎県松浦市
相浦 875,000(×ばつ1 ×ばつ1) 1973年 4月 重油・原油 長崎県佐世保市
新大分 2,825,000(×ばつ6 ×ばつ4 ×ばつ3 ×ばつ1) 1991年 6月 LNG 大分県大分市
苓北 1,400,000(×ばつ2) 1995年12月 石炭 熊本県天草郡苓北町
川内 1,000,000(×ばつ2) 1974年 7月 重油・原油 鹿児島県薩摩川内市
水力発電
(143か所/最大出力 3,579,851kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 方式 所在地
天山 600,000(×ばつ2) 1986年12月 ダム水路式
(純揚水) 佐賀県唐津市
松原 50,600 1971年 8月 ダム式 大分県日田市
柳又 63,800 1973年 6月 ダム水路式 大分県日田市
大平 500,000(×ばつ2) 1975年12月 ダム水路式
(純揚水) 熊本県八代市
上椎葉 93,200 1955年 5月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡椎葉村
岩屋戸 52,000 1942年 1月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡椎葉村
塚原 63,050 1938年10月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡諸塚村
諸塚 50,000 1961年 2月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡諸塚村
一ツ瀬 180,000 1963年 6月 ダム水路式 宮崎県西都市
大淀川第一 55,500 1926年 1月 ダム式 宮崎県都城市
大淀川第二 71,300 1932年 3月 ダム水路式 宮崎県宮崎市
小丸川 1,200,000(×ばつ4) 2007年 7月 ダム水路式
(純揚水) 宮崎県児湯郡木城町
※(注記)出力 5 万 kW 以上の発電所を記載
※(注記)出力 5 万 kW 以上の発電所を記載
内燃力発電
(33か所/最大出力 395,050kW) 注:
離島のガスタービンを含む
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 所在地
新有川 60,000 1982年 6月 長崎県南松浦郡新上五島町
豊玉 50,000 1978年 6月 長崎県対馬市
竜郷 60,000 1980年 6月 鹿児島県大島郡龍郷町
風力発電
(2か所/最大出力 3,250kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 所在地
甑島風力 250 2003年 3月 鹿児島県薩摩川内市
野間岬ウインドパーク 3,000 2003年 3月 鹿児島県南さつま市
※(注記)自社分の設備のみ記載 ※(注記)運転開始年月は運転中の中で最も古い号機の年月を記載
※(注記)玄海原子力発電所2号機
(559,000kW)
については、
電気事業法第27条の27に基づく届出を行い、
2019年4月9日付けで廃止
※(注記)豊前発電所1号機
(500,000kW)
については、
電気事業法第27条の27に基づく届出を行い、
2019年6月30日付けで廃止
※(注記)相浦発電所1号機
(375,000kW)、2号機
(500,000kW)
については、
電気事業法第27条の27に基づく届出を行い、
2019年4月30日付けで廃止
※(注記)野間岬ウイン
ドパーク
(3,000kW)
については、
電気事業法第27条の27に基づく届出を行い、
2019年4月1日付けで廃止連結キャッシュ・フロー計算書/発電設備の概要
(2019年3月31日現在)
発電設備の概要71九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Financial Section
連結子会社(45社)
会社名
資本金
(百万円)
議決権の
所有割合(%)主な事業内容
九州におけるエネルギー事業
大分エル・エヌ・ジー株式会社 7,500 98.0 液化天然ガスの受入、
貯蔵、
気化、
送出及び販売
九電みらいエナジー株式会社 3,004 100.0 再生可能エネルギー事業、エネルギー供給
北九州エル・エヌ・ジー株式会社 4,000 75.0 液化天然ガスの受入、
貯蔵、
気化、
送出及び販売
パシフィック・ホープ・シッピング・リミテッド 4,071 60.0 LNG船の購入、
保有、
運航、
定期傭船
(貸出)
串間ウインドヒル株式会社 2,821 51.0 風力発電による電力の販売
西日本環境エネルギー株式会社 1,054 100.0 エネルギー有効利用コンサルティング及び環境保全に関する調査・研究
九州林産株式会社 490 100.0 発電所等の緑化工事
長島ウインドヒル株式会社 490 86.0 風力発電による電力の販売
株式会社福岡エネルギーサービス 490 80.0 熱供給事業
九電テクノシステムズ株式会社 327 85.2 電気機械器具の製造、販売及び電気計測機器の整備、保守管理
株式会社九電ハイテック 200 100.0 電力設備の保守及び補修
西日本空輸株式会社 360 54.7 航空機による貨物の輸送
西日本プラント工業株式会社 150 85.0 発電所の建設及び保修工事
九州高圧コンクリート工業株式会社 240 51.3 コンクリートポールの生産及び販売
九電産業株式会社 117 100.0 発電所の環境保全関連業務
みやざきバイオマスリサイクル株式会社 100 42.0 鶏糞を燃料とした発電事業
西日本技術開発株式会社 40 100.0 土木・建築工事の調査及び設計
光洋電器工業株式会社 20 97.3 高低圧碍子等の製造及び販売
西技工業株式会社 20 74.0 水力発電所の水路保守
下関バイオマスエナジー合同会社 1 100.0 バイオマス発電による電力の販売
海外におけるエネルギー事業
株式会社キューデン・インターナショナル 23,150 100.0
海外電気・ガスその他のエネルギー事業を営む会社の
有価証券取得及び保有
キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社214百万米ドル
100.0
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社の株
式保有、管理(資金、税務、会計等)
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社201百万米ドル
100.0
ウィートストーンLNGプロジェクトの鉱区権益・資産保有、
生産物引取・販売
キューデン・サルーラ166百万シンガポールドル
100.0 地熱発電事業
キューデン・インターナショナル・ネザランド 6,545 100.0 海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有
九電新桃投資股份有限公司
2,400
百万台湾ドル
100.0 新桃IPP事業会社への出資
キューデン・バースボロー1米ドル
100.0 海外電気事業会社への出資、及び有価証券の取得並びに保有
キューデン・インターナショナル・クリーン ー 100.0 海外電気事業会社への出資
キューデン・インターナショナル・サウスフィールド・エナジー ー 100.0 海外電気事業会社への出資
情報通信事業
株式会社QTnet 22,020 100.0 電気通信回線の提供
株式会社キューデンインフォコム 480 100.0 IT企画・コンサルティング及びデータセンター事業
ニシム電子工業株式会社 300 100.0 電気通信機器製造販売、工事及び保守
九電ビジネスソリューションズ株式会社 100 100.0 情報システム開発、運用及び保守
株式会社アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス 100 61.3 コンピューターソフトウェアの開発及び販売
生活サービス事業
株式会社電気ビル 3,395 91.9 不動産の管理及び賃貸
株式会社キューデン・グッドライフ 300 100.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
株式会社キャピタル・キューデン 285 100.0 有価証券の取得、保有及び事業資金の貸付
株式会社キューデン・グッドライフ熊本 200 100.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
株式会社九電ビジネスフロント 100 100.0 人材派遣及び有料職業紹介事業
株式会社キューデン・グッドライフ福岡浄水 100 100.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
株式会社キューデン・グッドライフ鹿児島 100 90.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
株式会社キューデン・グッドライフ東福岡 100 70.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
九電不動産株式会社 32 98.4 不動産の賃貸及び用地業務の受託
株式会社九電ビジネスパートナー 30 100.0 事務業務の受託及びコンサルティング
九州メンテナンス株式会社 10 82.0 不動産の清掃、保守
(2019年3月31日現在)
関係会社の状況
72 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社(28社)
会社名
資本金
(百万円)
議決権の
所有割合(%)主な事業内容
九州におけるエネルギー事業
戸畑共同火力株式会社 9,000 50.0 火力発電事業
株式会社九電工 12,561 22.7 電気工事
株式会社福岡クリーンエナジー 5,000 49.0 廃棄物の処理及び電気・熱の供給
大分共同火力株式会社 4,000 50.0 火力発電事業
九州冷熱株式会社 450 50.0 液化酸素、液化窒素及び液化アルゴンの製造販売
株式会社キューヘン 225 35.9 電気機械器具の製造及び販売
誠新産業株式会社 200 27.3 電気機械器具の販売
株式会社プラズワイヤー 50 100.0 溶射(塗装)工事
西九州共同港湾株式会社 50 50.0 揚運炭設備の維持管理及び運転業務
株式会社九建 100 15.2 送電線路の建設及び保修工事
西日本電気鉄工株式会社 30 33.5 鉄塔・鉄構類の設計、製作及び販売
鷲尾岳風力発電株式会社 10 100.0 風力発電による電力の販売
西技測量設計株式会社 10 100.0 土木建築の調査、測量、設計、製図、工事管理
宗像アスティ太陽光発電株式会社 10 100.0 太陽光発電による電力の販売
奄美大島風力発電株式会社 10 75.0 風力発電による電力の販売
海外におけるエネルギー事業
キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション3百万米ドル
100.0 イリハンIPP事業会社への出資
ライオン・パワー(2008)
1,161
百万シンガポールドル
21.4 海外電気事業会社への出資
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社641百万メキシコペソ
50.0 天然ガスを燃料とした発電事業
キュウシュウ・トウホク・エンリッチメント・インベスティング社62百万ユーロ
50.0 ウラン濃縮事業への投資
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社493百万メキシコペソ
50.0 天然ガスを燃料とした発電事業
生活サービス事業
九州高原開発株式会社 300 100.0 ゴルフ場の経営
九州住宅保証株式会社 272 33.3 建物に関する性能についての審査、評価及び保証業務
株式会社九州字幕放送共同制作センター 60 78.3 字幕など映像用データの企画、制作及び情報提供サービス
福岡エアポートホールディングス株式会社 100 27.7 空港運営事業への投資
株式会社オークパートナーズ 3 100.0 不動産の受託管理
情報通信事業
株式会社RKKCSソフト 10 100.0 コンピューターソフトウェアの開発及び販売
環境・
リサイクル事業
株式会社ジェイ・リライツ 100 100.0 使用済蛍光管等のリサイクル事業
記録情報マネジメント株式会社 80 98.1 機密文書のリサイクル事業関係会社の状況73
九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Financial Section
140,000
120,000
100,000
80,000
60,000
40,000
20,00002,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,0008006004002000会社名:
九州電力株式会社
本店:
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
電話番号 092‐761‐3031
東京支社:
東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
電話番号 03‐3281‐4931
設立年月日:
1951年5月1日
資本金:
2,373億円
従業員: 12,947人
発行可能株式総数: 1,000,000,000株
普通株式 1,000,000,000株
A種優先株式 1,000株
発行済株式総数:
普通株式 474,183,951株
A種優先株式 1,000株
株主総数:
普通株式 136,683人
A種優先株式 1人
定時株主総会:
6月
事業年度:
4月1日から翌年3月31日まで
上場証券取引所:
東京、
福岡
(証券コード9508)
株主名簿管理人:
東京都千代田区丸の内
一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
会計監査人:
有限責任監査法人トーマツ
会社概要
株式情報
株主名 持株数
(千株)
持株比率(%)日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社
(信託口)
31,439 6.63
明治安田生命保険相互会社 22,882 4.83
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口) 18,988 4.01
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口9)
13,106 2.77
日本生命保険相互会社 11,810 2.49
九栄会 10,677 2.25
株式会社みずほ銀行
※(注記)
9,669 2.04
株式会社福岡銀行 8,669 1.83
株式会社三井住友銀行
8,474 1.79
高知信用金庫 8,282 1.75
※(注記)九栄会は、
当社の従業員持株会
※(注記)2019年6月28日に以下のとおり内容見直しを実施
●くろまるA種優先株式
株主名 持株数
(株) 持株比率(%) 400 40.00
大株主
株価・出来高
の推移
金融機関
45.7%
証券会社1.6%その他国内法人4.6%1〜99株
26.9%
100〜499株
32.4%
500〜999株
12.7%
1,000〜4,999株
24.3%
5,000株以上3.7%外国人
19.0%
個人・その他
28.2%
政府・地方公共団体0.9%株式分布
(所有者別)
●くろまる普通株式
株式分布
(所有株数別)
(千株) (円)
株式会社みずほ銀行
株主名 持株数
(株) 持株比率(%) 1,000 100.00
株式会社日本政策投資銀行
株式会社日本政策投資銀行 400 40.00
株式会社三菱UFJ銀行 200 20.0020193
株価
(右軸) 出来高
(左軸)2018201620152014
2013 2017
(2019年3月31日現在)
会社データ
74 九電グルー
プ アニュアルレポート 2019会社データ75
九電グルー
プ アニュアルレポート 2019
Financial Section