皆さまから信頼される企業であり続けるため、
社員のコンプライアンス意識を高める
取組みを行っています。
海外エネルギー事業など
を行う
グループ会社の(株)キュー
デン・イ
ンターナショナルでは、
全従業員を対象に、
海外事業
の業務特性を考慮
した
「海外事業における
コンプライアンス
行動指針」
を活用
した研修を行っています。
2017年度は計3回実施し、
約60名の役員・従業員が
受講しま
した。
〔主な取組み〕コンプライアンス研修コンプライアンス情報を共有する
「コ
ンプラネット」
社員が主体的に考え、
日常の行動につなげていくための研修
(身近な事例を題材と
したグループ討議など)実務担当者向けの勉強会・・・・・・
●くろまるコンプライアンス研修・勉強会
法令や条例等の改正情報の収集
社内イントラネット等を通じた情報共有
●くろまる法令等の情報共有
法律相談・契約書審査の実施
法令チェックリス
ト等の業務点検ツールの整備
●くろまる法務サポート◆だいやまーく海外事業の業務特性に合わせたコンプライアンス研修の実施
一人ひとりが高いコンプライアンス意識をもち、
誠実で公正な事業運営を行います
九電グループCSRダイジェスト2018
誠実で公正な
事業運営
詳しくはウラ面へ
この他にどのような取組みを行っているの??●くろまる海外事業従事者の基本行動指針の6つの柱
関連するSDGs
Diligence
Honesty
Prudence
Trust
Safety
Solidarity
法令の遵守
社外関係者との誠実な対応
情報の適正な管理
海外進出地域との信頼関係
安全の確保
健全な労働環境の構築・当該国法令内容を常時チェック・贈収賄や税制の規定が国ごとに異なることを認識・重要性に応じて守秘義務契約を締結・人権、
宗教などによる差別や偏見を排除・緊急時の連絡体制や危機管理体制を常時整備・共同事業者や現地採用社員との相互信頼・連帯意識を醸成
キーワード(6つの柱) 主な行動
活動計画の策定・実践
(各本部等)
(支社エリア)
報告
報告
付託
報告
相談相談
活動計画の策定・実践
グループ会社
提言・モニタリング
〔当社グループのコ
ンプライアンス推進体制
(概要)〕〔
「資機材調達基本方針」
「燃料調達基本方針」
(項目)〕 1 オープンな調達
2 公平・公正な対応
3 法令・社会規範の遵守
4 反社会的勢力との関係遮断
5 環境への配慮
6 安全の確保
7 情報セキュリティ
の徹底と個人情報の保護
8 契約の遵守と誠実な履行
9 コミュニケーショ
ンの推進と相互信頼の構築
10 価値の創造
11 地域・社会への貢献コンプライアンス責任者
エリアコンプライアンス推進者
コンプライアンス
相談窓口コンプライアンス
相談窓口
(社内・社外)
兼支社コンプライアンス責任者
(支社長)
コンプライアンス委員会
社長
社長
(各本部部長等)
取締役会取引先従業員役員取引先従業員役員
グループCSR推進部会
情報セキュ
リティの確保やコンプライ
アンスの推進に
継続して取り組んでいます。
当社は、
企業やご家庭向けのイ
ンターネットサービス
「BBIQ」
等の通信事業を
展開しています。
お預かり
しているお客さ
ま情報を大切に取り扱うとと
もに、
通信
事業者と
して
「通信の秘密」
を厳正に管理するため、
従業員一人ひと
りが情報
セキュリティ
について正しく
理解
し、
実践
していくよ
う教育を行っています。
また、
社員へのアンケー
ト調査で、
コンプライアンスに関する会社の取組み
への評価や意識の浸透度合いを確認し活動に反映するなど、
今後も、
「わたしたちの事業活動は、
地域・社会の信頼や共感の上に成り立つ」
との認識のも
と、
継続的な取組みを推進
していき
ます。
株式会社QTnet
総務グループ副長野田俊輔
のだしゅんすけ
サプライチェーンと一体となった
CSR経営を推進しています
社長を委員長とする
「コンプライアンス委員会」
のもと、
業務執行機関の長をコンプライアンス責任者と
して活動
計画を実践しており、
また、
社内外にコンプライアンス相談
窓口を設置するなど、
推進体制を整備しています。
委員会では、
コンプライアンス推進活動に関する提言や
モニタリ
ング
を行い、
提言内容は、
当社グループ全体の取組み
に反映しています。また、
グルー
プ会社の指導・支援に関する管理箇所の役割を
明確化し、
定期的に情報共有を行う
など、
当社グループ全
体での推進体制の強化を図っています。
資機材や燃料の調達においては、
「資機材調達基本方針」
「燃料調達基本方針」
を制定
し、コンプライアンスは
もちろん、
安全確保や環境への配慮など、
CSRに配慮した調達活動
に取り組んでいます。
また、
2017年度には、
サプライチェーン全体でのCSR
経営推進を強化するため、
主要なお取引先に対してCSRに
関するアンケー
ト調査を行い、
お取引先のニーズに応じて
情報提供を行いま
した。
コンプライアンスを推進する
体制を整備しています