事業活動と環境を両立する環境経営の更なる
推進を通じて、
持続可能な社会の実現に貢献します。
安全を大前提と
した原子力発電所の活用、
再生可能エネルギーの積極的な開発と最大限の受入れ、
火力発電の
高効率化、
省エネ・省CO2サービスの提供など、
地球温暖化防止に取り組んでいます。
2017年度のCO2排出量は、
川内原子力発電所の1、
2号機
が安定運転したこ
とや、
再生可
能エネルギーによる発電量の増
加により発電量全体に占める
火力発電の割合が低下したこ
となどによって、
前年度より7%
(240万トン)
程度減少しま
した。
2017年度の当社原子力発電所によ
るCO2排出抑制効果は700万トン程度
((注記))
と試算
していま
す。
原子力発電は、
再生可能エネルギーと同様に発電時にCO2
を排出しないこ
とから、
地球温暖化
対策と
して優れているとと
もに、
エネルギーセキュリティ
の観点からも引き続き重要性は変わらないも
のと考えています。
くろまる2017年度のCO2排出量は、
前年度より7%
(240万トン)
程度減少
くろまる原子力発電所の安定運転によりCO2排出量を700万トン程度抑制
九電グループCSRダイジェスト2018
環境にやさしい
企業活動
詳しくはウラ面へ
この他にどのような取組みを行っているの??その他
単位:%、万トン‐CO2
しかく 発電電力量構成比(注記)
とCO2排出量の推移
(年度)39%53%8%74%10%0% 0%0%88%12%89%11%86%14%16%(%)CO2排出量'10 '11 '12 '13 '1418%0 0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000102030405060708090100発電電力量構成比
CO2排出量
再生可能エネルギー 火力 原子力10%18% 16%16%72%
67% 63%63%20%20%1%
(その他)1%(その他)
'15 '16 '1715%しかく 日本の電源別ライフサイクルCO2排出
(注記):他社からの受入電力のうち、
燃料種別が特定できないものを除く。
なお、
本構成比は、
販売
電力量における電源構成比とは異なる
地熱
石炭
火力
石油
火力LNG火力LNGコンバインド太陽光 風力 原子力 水力
0.943
0.943
0.943
0.864
0.864
0.864
0.079
0.079
0.079
0.738
0.738
0.738
0.695
0.695
0.695
0.043
0.043
0.043
0.599
0.599
0.599
0.476
0.476
0.476
0.123
0.123
0.123
0.474
0.474
0.474
0.376
0.376
0.376
0.098
0.098
0.098 0.038
0.038
0.038 0.026
0.026
0.026 0.019
0.019
0.019 0.013
0.013
0.013 0.011
0.011
0.011
単位:kg‐CO2/kWh
(送電端)
建設・保守等に伴う排出
建設・保守等に伴う排出
発電燃料の燃焼に伴う排出
発電燃料の燃焼に伴う排出
出典:電力中央研究所報告書
再エネ電源と原子力
による発電電力量の
増加に伴い、CO2排出量が減少
再エネ電源と
原子力は、CO2排出量が少ない
しかく 九州電力のCO2排出状況
販売電力量当たりのCO2排出量
(kg‐CO2/kWh)
CO2排出量
(万トン‐CO2)
販売電力量
(億kWh)
(注記):CO2排出クレジッ
ト、
再生可能エネルギーの固定価格買取制度
(FIT)
等に伴う調整後の排出量・排出係数
2010年度 2011年度8544,300
4,300
2013年度
2012年度844838
5,210
5,020
5,0208753,050
3,050
0.348
0.503
0.617
0.599
2014年度8134,8607924,180
0.598
0.528
0.483
0.4637772015年度 2016年度 2017年度
3,750
3,510758758758((注記))
原子力発電所で発電した電力量を、
他の電源
(火力発電等)
で発電したと仮定した場合に発生するCO2の量を、
2017年度の当社CO2排出係数
(調整後)
を用いて試算
地球環境の保全や地域環境との共生
に向けた取組みを推進します
関連するSDGs
((注記))
需要と供給のバラ
ンス
を一致さ
せる
ための対応策に関する条件や順番を定めた
もの。
国の認可法人
「電力広域的運営推進機関」
にて整備。
国産エネルギーの有効活用、
並びに地球温暖化対策面で
優れた電源であるこ
とから、
再生可能エネルギーを積極的に
開発・導入
しています。
[九電グループの再エネ開発目標:2030年度までに400万kW(2018年9月末時点:208万kW)] 石炭火力発電の低炭素化に向けた技術開発などを推進
していま
す。
現在建設中の松浦発電所2号機
(2019年12月運転開始
予定)
では、現在確立さ
れている最新の発電方式を採用すること
で、燃料使用量を抑制
し、環境負荷低減を図ることとしていま
す。
くろまる再生可能エネルギーの積極的な開発と最大限の受入れの取組みを推進
くろまる石炭火力の低炭素化に向けた取組みを推進
再生可能エネルギーの積極的な開発
太陽光や風力発電な
ど、
天候や時間によって発電量が大きく変動する再生可能エネルギー
を、
火力発電や揚水発電と最適
に組み合わせること
で、
最大限の受入れに努めていま
す。 春・
秋な
どの電力需要が比較的少ない時期には、
太陽光発
電の出力が大きい昼間に、
供給力が需要を上回る状況が発生
すること
がありま
す。
そのような場合、
太陽光発電等を最大限活用するために、
火力発電所の出力を下げるな
どの対応を実施。
それで
もなお、
供給力が電力需要を上回る場合、
やむ
を得ず、
優先給電ルール
に基づき
((注記))
太陽光、
風力発電の出力制御を実施するこ
とがあります。
2018年10月13日
(土)、火力発電の出力制御など
を実施
したと
しても、
なお供給力が電力需要を上回る見込みと
なったことから、
九州本土で初と
なる太陽光発電の出力制御を行い、
安定供給を確保しま
した。
(2019年1月末時点で、
計9回実施)
再生可能エネルギーの最大限の受入れ
〔九電グループの再エネによるCO2排出抑制量
(2017年度)〕〔供給力が需要を上回る場合の対応〕
〈優先給電ルール〉
しかく 松浦発電所2号機開発の概要
順調に工事が進んでいる2号機エリア全景写真
(2018年5月10日撮影)
出 力
発電方式
使用燃料
発電端熱効率
(低位発熱量基準)
45%以上
100万kW
超々臨界圧 微粉炭火力
石 炭
既設設備の更新や出力
向上による活用。
新規
地点の調査・開発
地 熱CO2さんかく52万トンCO2さんかく52万トン
全国の
約4割
(設備量)
山川バイナリー発電所
[鹿児島県]
発電所跡地や遊休地を活用した
開発。
最大限の受入れ
太 陽 光CO2さんかく3万トンCO2さんかく3万トン
レナ
トス相馬ソーラーパーク
[福島県]
風況調査の結果から、
有望地点で
の開発。
周辺環境との調和
風 力CO2さんかく4万トンCO2さんかく4万トン
長島風力発電所
[鹿児島県]
廃棄物の削減に寄与する
ゼロエミッション電源として開発
バイオマスCO2さんかく8万トンCO2さんかく8万トン
豊前バイオマス発電所
(2020年運転開始予定)
[福岡県]
水 力
未利用エネルギーを有効活用した
「新規開発」
と老朽化した発電所の
「更新」CO2さんかく215万トンCO2さんかく215万トン
鴨猪水力発電所
(2018年9月運転開始)
[熊本県]:各発電方式を全く使用
しなかった場合と比較
したCO2排出抑制量
1揚水運転によ
る再生可能エネルギーの余剰電力の
吸収、
火力発電等の出力制御
2関門連携線を活用
した九州外地域への送電
3バイ
オマスの出力制御
4太陽光・風力の出力制御
5水力、
原子力、
地熱の出力制御 を行う順番出力の制御等太陽光出力
揚水発電
水力、
風力、
原子力、
地熱
火力等412135
2018年2月、
第27回地球環境大賞(注記)において、
当社初となる
「経済産業大臣賞」
を受賞しま
した。
これは、
再生可能エネルギーの積極的な導入や、
「九電み
らい財団」
による地域と協働
した環境保全活動な
ど、
当社グループの取組みが高く
評価さ
れた
ものです。
だいやまーく第27回地球環境大賞
「経済産業大臣賞」
を受賞
秋篠宮同妃両殿下ご臨席のもとでの授賞式
主 催:フ
ジサンケイ
グループ
後 援:経済産業省、
環境省、
文部科学省、
国土交通省、
農林水産省、
(一社)
日本経済団体連合会
特別協力:(公財)
世界自然保護基金
(WWF)ジャパン
(注記)
九電グループの総合力を活か
した海外エネルギー事業やコンサルティ
ングを通じて、
電力安定供給や地球環境保全、
人材
育成に貢献
しています。
具体的には、イン
ドネ
シアのサルーラ地熱発電所の開発
(2018年5月に1〜3号機全号運転開始)
やアメリカ合衆国における
高効率ガス火力発電所の建設、
ケニアでの地熱発電の運用改善のための調査な
どに携わっています。
海外発電事業に伴う2017年度のCO2排出量抑制効果は約130万トンと試算
しています。
国外においても電力安定供給と地球環境保全に貢献しています
世界最大級のサルーラ地熱IPPプロジェクト(2・3号機) ケニア・オルカリア地熱発電所の調査
(JICA調査として運営状況を評価)
くろまる地域の皆さまとの協働による
環境保全活動にも積極的に
取り組んでいます。
くろまる当社グループの環境への取組みについて、
ホームページ掲載の
「環境報告書」
で詳しく
ご覧いただけます。
「地域・社会との共生」
(ピンク色)のリーフレッ
トを参照ください。❶:
中国
【風力】❷:
イン
ドネシア
【地熱】❸:
アメリカ
【火力】❹:
台湾
【火力】❺:
アメリカ
【火力】❻:
フィ
リピン
【火力】❼:
ベトナム
【火力】❽:
メキシコ
【火力】❾:
シンガポール
【火力】❿:
インド⓫:中国⓬:
マーシャル⓭:
ナイジェリア⓮:
ベトナム⓯:
キューバ⓰:
ケニア
〔海外での事業展開
(2017年度)〕:
発電事業 :
コンサルティング事業
さんかく

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