九電グループ CSR 報告書2018137年 主な出来事
1951年 ・創立
1955年 ・日本初のアーチ式ダムを持つ上椎葉発電所運転開始
1956年 ・苅田発電所1号機
(石炭、
7.5万 kW)
運転開始
1957年
・当社初の超高圧送電線の中央幹線昇圧
(22万 V)
運転開始
・火力発電量が水力発電量を上回る
(水火力の比重逆転)
・大村発電所1号機
(石炭、
6.6万 kW)
運転開始
1960年
・周波数統一終了
・港発電所1号機
(石炭、
15.6万 kW)
運転開始
1961年 ・新小倉発電所1号機
(石炭、
15.6万 kW)
運転開始
1967年
・大岳発電所
(地熱:1.1万 kW)
運転開始
(注)
国内初の事業用地熱発電所
・唐津発電所1号機:
(石炭、
15.6万 kW)
運転開始
(注)
当社初の制御用電算機を採用
1969年 ・大分発電所1号機
(石油、
25万 kW)
運転開始
(注)
当社初の重油専焼火力発電所
1970年 ・未点灯家屋の全面解消
1973年 ・相浦発電所1号機
(石油、
37.5万 kW)
運転開始
1974年 ・川内発電所1号機
(石油、
50万 kW)
運転開始
1975年
・玄海原子力発電所1号機
(55.9万 kW)
運転開始
・大平揚水式発電所
(50万 kW)
運転開始
(注)
当社初の揚水式発電所
1977年
・八丁原発電所1号機
(地熱、
2.3万 kW)
運転開始
・豊前発電所1号機
(石油、
50万 kW)
運転開始
1980年
・50万 V の中央・西九州変電所新設、
佐賀幹線50万 V に昇圧
・電源開発株式会社が関門連系線
(50万 V)
運転開始
1981年 ・玄海原子力発電所2号機
(55.9万 kW)
運転開始
1982年 ・九州エネルギー館開館
1984年 ・川内原子力発電所1号機
(89万 kW)
運転開始
1985年 ・川内原子力発電所2号機
(89万 kW)
運転開始
1986年
・天山揚水発電所1号機
(30万 kW)
運転開始
・配電線自動制御システム運用開始
1989年 ・松浦発電所1号機
(石炭、
70万 kW)
運転開始
1990年 ・日本初の高低圧作業停電
「ゼロ」
達成
1991年 ・新大分発電所1号系列
(LNG、
69万 kW)
運転開始
(注)
当社初のガスコンバインドサイクル発電所
1994年 ・玄海原子力発電所3号機
(118万 kW)
運転開始
1995年
・山川発電所
(地熱、
3万 kW)
運転開始
・苓北発電所1号機
(石炭、
70万 kW)
運転開始
1996年
・大霧発電所
(地熱、
3万 kW)
運転開始
・滝上発電所
(地熱、
2.75万 kW)
運転開始
1997年 ・玄海原子力発電所4号機
(118万 kW)
運転開始
1998年 ・超伝導エネルギー貯蔵装置運用開始
(注)
電力設備としては日本初で世界最大規模
2000年 ・玄海エネルギーパーク開館
2001年
・当社初の海外事業案件メキシコ・トゥクスパン2号 IPP プロジェクト開始
・九州ふるさとの森づくり開始
・苅田発電所新1号機
(石炭、
36万 kW)
運転開始
(注)
当社初の加圧流動床複合発電
(PFBC)
2002年 ・法人お客さま専任のアカウントマネージャーの配置
2003年
・甑島風力発電所
(250kW)
運転開始
・野間岬ウィンドパーク発電所
(3,000kW)
運転開始
2004年 ・大村発電所、
港発電所廃止
2005年・「九州電力グループ行動憲章」
制定
・日本最長の電力海底ケーブルによる五島連系設備
(53km)
運用開始
2006年 ・八丁原バイナリー発電所
(2,000kW)
運転開始
(注)
日本初の事業用地熱バイナリー発電所
2007年 ・
「九州電力の思い」
(ブランドメッセージ
「ずっと先まで明るくしたい。」)
を制定
2009年 ・玄海原子力発電所3号機で日本初のプルサーマル運用開始
2010 年 ・メガソーラー大牟田発電所(3,000kW)運転開始
(注)当社初のメガソーラー発電所
2011 年 ・本店の部を廃止、支店の廃止、支社及びお客さまセンター、電力センター、内燃力センターを設置
2013 年
・九州エネルギー館閉館
・大分発電所廃止
2015 年
・玄海原子力発電所1号機運転終了
・唐津発電所廃止
2016 年 ・
「九州電力グループ行動憲章」を見直し、
「九州電力グループ CSR 憲章」に改正
■しかく会社沿革
九電グループ CSR 報告書2018138■しかく組織図(2018 年 7 月現在)
取締役会
株主総会
経営会議
会 長
社長執行役員
副社長執行役員
常務執行役員
上席執行役員
執 行 役 員監査等委員会監査等委員監査等委員会室送配電カンパニー電力輸送本部中央給電指令所配電技術センター電力輸送技術センター送配電統括センター水力センター〔熊本〕水力事業所水力開発事務所原子力発電所支 社東京支社汽力発電所営業センター地熱発電所〔松浦発電所〕建設所〔耳川水力〕整備事務所〔玄海原子力・川内原子力〕総合事務所BG中央給電指令所土木建築技術センター生物資源研究センター資材調達センター社員研修所廃止措置統括室ネットワークサービスセンター技術計画部業務統括部通信・土木建築部用地部監査室域外電源開発室サイバーセキュリティ対策室総合研究所国際室経営監査室原子力監査室社長室配電本部水力発電本部火力発電本部企画・需給本部営業本部情報通信本部土木建築本部業務本部地域共生本部人材活性化本部原子力発電本部立地コミュニケーション本部エネルギーサービス事業統括本部(略称:ES事業統括本部)(略称:TS統括本部)テクニカルソリューション統括本部(略称:BS統括本部)ビジネスソリューション統括本部コーポレート戦略部門インキュベーションラボ企画管理室北九州・福岡・佐賀・長崎大分・熊本・宮崎・鹿児島北九州・福岡・佐賀・長崎大分・熊本・宮崎・鹿児島佐賀・大分・熊本宮崎・鹿児島北九州・福岡・佐賀・長崎大分・熊本・宮崎・鹿児島佐賀・大分宮崎・鹿児島北九州・福岡佐賀・鹿児島地区送変電工事所〔北・西・南〕延岡送変電工事所企画業務部総合制御所系統給電制御所電力部内燃力部〔福岡・鹿児島〕〔福岡・佐賀・大分・鹿児島〕〔佐賀・鹿児島〕〔日田・日向〕内燃力発電所配電事業所配電部営業所コミュニケーション第1部立地コミュニケーション部企画・総務部人事・業務部技術部土木保修所コミュニケーション第2部技術部コールセンター電子通信部用地部九電グループ CSR 報告書2018139■しかく会社概要 (2018年3月末現在)
設 立 年 月 日 1951年5月1日
資 本 金 2,373億円
株 主 数 普通株式 144,222名
A種優先株式 1名
供 給 地 域 福岡県、
佐賀県、
長崎県、
大分県、
熊本県、
宮崎県、
鹿児島県
売 上 高 18,235億円
総 資 産 額 42,309億円
従 業 員 数 13,022名
■しかく主要事業所
本 店
〒810-8720 福岡市中央区渡辺通2-1-82TEL(092)
761-3031
北九州支社
〒802-8521 北九州市小倉北区米町2-3-1TEL(093)
531-1180
熊 本 支 社
〒862-0951 熊本市中央区上水前寺1-6-36TEL(096)
386-2200
福 岡 支 社
〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82TEL(092)
761-6381
宮 崎 支 社
〒880-8544 宮崎市橘通西4-2-23TEL(0985)
24-2140
佐 賀 支 社
〒840-0804 佐賀市神野東2-3-6TEL(0952)
33-1123
鹿児島支社
〒890-8558 鹿児島市与次郎2-6-16TEL(099)
253-1120
長 崎 支 社
〒852-8509 長崎市城山町3-19TEL(095)
864-1810
東 京 支 社
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1TEL(03)
3281-4931
大 分 支 社
〒870-0026 大分市金池町2-3-4TEL(097)
536-4130
供 給 設 備
水 力 発 電 143か所 358.0万kW
火 力 発 電 8か所 993.9万kW
地 熱 発 電
(バ イ ナリー 含 む)
6か所 20.8万kW
内 燃 力 発 電
(ガスタービン含む)
34か所 39.1万kW
原 子 力 発 電 2か所 469.9万kW
風 力 発 電 2か所 0.3万kW
太 陽 光 発 電 1か所 0.3万kW
自 社 計 196か所 1,882.3万kW
他 社 計 ー 1,068.9万kW
発 電 設 備 合 計 ー 2,951.2万kW
変 電 所 596か所 7,443.0万kVA
送電線路こう長 10,773km
配電線路こう長 141,730km
CSRの取組みに関するご意見・お問い合わせ先
九州電力株式会社 ビジネスソリューション統括本部
地域共生本部 総務計画・CSRグループ
〒810-8720 福岡市中央区渡辺通2-1-82
TEL:092-726-1596 FAX:092-711-0357
E-mail:csr@kyuden.co.jp
ホームページ http://www.kyuden.co.jp/csr_index/