(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
1 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「電
気事業」、「エネルギー関連事業」、「情報通信事業」及び「その他の事業」の4つを報告セ
グメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用してい
る会計処理の方法と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場
価格に基づいている。
報告セグメント
電気事業
エネルギー関連事業
情報通信事業
その他の事業
有価証券の取得・保有及び事業資金の貸付、不動産の管理及び賃貸、用地業務
の受託
主要な製品・事業活動
電力供給
液化天然ガスの受入・貯蔵・気化・送出及び販売、再生可能エネルギー事業、
エネルギー供給、電気機械器具の製造及び販売、電力設備の保守及び補修、発
電所の建設及び保修工事、コンクリートポールの生産及び販売、発電所の環境
保全関連業務、土木・建築工事の調査及び設計、ウィートストーンLNGプロ
ジェクトの鉱区権益・資産保有及び生産物引取・販売
電気通信回線の提供、電気通信機器製造販売・工事及び保守、情報システム開
発・運用及び保守
九州電力株式会社(9508) 2019年3月期決算短信-18-(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)
(注)1 セグメント利益の調整額△しろさんかく2,177百万円及びセグメント資産の調整額△しろさんかく151,029百万円は、
セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
(注)1 セグメント利益の調整額△しろさんかく803百万円及びセグメント資産の調整額△しろさんかく147,882百万円は、
セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(単位:百万円)
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 1,804,418 73,134 70,512 12,293 1,960,359 ― 1,960,359
セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,892 118,335 36,175 13,288 171,691 △しろさんかく171,691 ―
計 1,808,311 191,470 106,687 25,581 2,132,051 △しろさんかく171,691 1,960,359
セグメント利益 81,422 11,732 7,321 4,824 105,301 △しろさんかく2,177 103,123
セグメント資産 4,038,218 487,956 185,515 149,412 4,861,103 △しろさんかく151,029 4,710,073
その他の項目
減価償却費
(核燃料減損額を含む)
180,179 8,044 21,408 3,795 213,428 △しろさんかく2,972 210,455
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
318,488 20,094 22,837 2,417 363,838 △しろさんかく4,885 358,953
報告セグメント
調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
(単位:百万円)
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 1,844,850 82,989 73,330 16,011 2,017,181 ― 2,017,181
セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,845 134,655 32,117 13,499 184,116 △しろさんかく184,116 ―
計 1,848,695 217,644 105,447 29,510 2,201,298 △しろさんかく184,116 2,017,181
セグメント利益 61,728 14,764 4,860 6,025 87,378 △しろさんかく803 86,575
セグメント資産 4,075,845 506,199 188,273 171,603 4,941,921 △しろさんかく147,882 4,794,039
その他の項目
減価償却費
(核燃料減損額を含む)
204,040 10,740 22,667 3,703 241,152 △しろさんかく2,962 238,189
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
323,938 26,445 21,743 2,569 374,697 △しろさんかく4,881 369,816
報告セグメント
調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
九州電力株式会社(9508) 2019年3月期決算短信-19- 2 関連情報
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)及び当連結会計年度(2018年4月1日
から2019年3月31日まで)
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。
(2) 地域ごとの情報
1 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、その記
載を省略している。
2 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えているため、その記載を省略している。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないた
め、その記載を省略している。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)及び当連結会計年度(2018年4月1日
から2019年3月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
4 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)及び当連結会計年度(2018年4月1日
から2019年3月31日まで)
該当事項はない。
5 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)及び当連結会計年度(2018年4月1日
から2019年3月31日まで)
該当事項はない。
九州電力株式会社(9508) 2019年3月期決算短信-20-(1株当たり情報)
前連結会計年度
(2017年4月1日から
2018年3月31日まで)
当連結会計年度
(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)
1株当たり純資産額 1,113.43円 1,136.82円
1株当たり当期純利益 175.56円 58.05円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 144.03円 47.51円
(注) 1 算定上の基礎は、以下のとおりである。
(1) 1株当たり純資産額
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 653,963 665,250
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 126,572 127,564
(うち優先株式の払込額(百万円)) (100,000) (100,000)
(うち累積未払優先配当額(百万円)) (1,750) (1,750)
(うち非支配株主持分(百万円)) (24,822) (25,814)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 527,390 537,685
1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数 (千株)
473,664 472,974
(2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
前連結会計年度
(2017年4月1日から
2018年3月31日まで)
当連結会計年度
(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 86,657 30,970
普通株主に帰属しない金額 (百万円) 3,500 3,500
(うち優先配当額(百万円)) (3,500) (3,500)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益 (百万円)
83,157 27,470
普通株式の期中平均株式数 (千株) 473,662 473,206
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(百万円)
― ―
普通株式増加数 (千株) 103,705 105,008
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) (103,705) (105,008)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要―(注)当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、1株当たり純資産額
の算定上、
「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度-株、当連
結会計年度 676,200 株)を「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」の計算
において控除する自己株式に含めている。
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、
「株式給付信託
(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度-株、当連結会計年度 450,800 株)を
「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。
九州電力株式会社(9508) 2019年3月期決算短信-21- (重要な後発事象)
〔優先株式の取得及び処分〕
当社は、2019年4月22日開催の当社取締役会(以下「本取締役会」という。)において、
当社定款第12条の7(金銭を対価とする取得条項)の規定に基づく現行A種優先株式(以
下本定款変更(以下で定義する。)前の内容のA種優先株式を「現行A種優先株式」とい
う。)の取得、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三菱UFJ銀
行に対して第三者割当による自己株式の処分により 1,000億円の本定款変更後の内容のA
種優先株式(以下「新A種優先株式」という。)を割り当てる(以下「新A種優先株式の
割当」という。)ことを決議した。
また、上記一連の取引を行うため、本取締役会において、2019年6月26日開催予定の第
95回定時株主総会(以下「本定時株主総会」という。)に、現行A種優先株式の内容の変
更についての定款の一部変更(以下「本定款変更」という。)に係る議案及び新A種優先
株式の割当に係る議案を付議すること、並びに同日開催予定の普通株主による種類株主総
会及び現行A種優先株主による種類株主総会(以下「本種類株主総会」と総称する。)に
本定款変更に係る議案を付議することを決議した。
なお、当社による現行A種優先株式の全部の取得の効力の発生は、本定時株主総会にお
ける本定款変更に係る議案及び新A種優先株式の割当に係る議案の承認が得られること、
並びに本種類株主総会における本定款変更に係る議案の承認が得られることを条件として
いる。また、新A種優先株式の割当は、当社による現行A種優先株式の全部の取得の効力
が生じていること、本定時株主総会における本定款変更に係る議案及び新A種優先株式の
割当に係る議案の承認が得られること、並びに本種類株主総会における本定款変更に係る
議案の承認が得られることを条件としている。
1 優先株式の取得及び処分の理由
自己資本の安定性確保と優先配当金の負担軽減を図るため、現行A種優先株式の取得
及び新A種優先株式の割当を行う。
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類現行A種優先株式
(2) 取得株式数 1,000株
(3) 取得価額 1株当たり 100,843,836円
上記取得価額は、当社定款の定めに従って計算された価額とな
っている。
(基準価額算式)
1株当たりの金銭対価取得価額=1億円+累積未払A種優先配
当金+前事業年度未払A種優先配当金+当事業年度未払優先配
当金額
なお、累積未払A種優先配当金及び前事業年度未払A種優先配
当金は存在しないため、それらの金額は零となっている。
(4) 取得価額の総額 100,843,836,000円
(5) 取得先株式会社日本政策投資銀行
(6) 取得予定日 2019年6月27日
九州電力株式会社(9508) 2019年3月期決算短信-22- 3 処分に係る事項の内容
(1) 払込期日 2019年6月28日
(2) 処分株式数新A種優先株式 1,000株
(3) 払込金額 1株につき 100,000,000円
(4) 払込金額の総額 100,000,000,000円
(5) 優先配当金 1株につき 2,100,000円(ただし、2020年3月31日を基準日と
する剰余金の配当額は 1,599,452円)
(6) 処分の方法第三者割当の方法により割り当てる。
(7) 割当先株式会社みずほ銀行 400株
株式会社日本政策投資銀行 400株
株式会社三菱UFJ銀行 200株
(8) 資金の使途新A種優先株式の割当により調達する資金については、その全
額を、現行A種優先株式の取得資金に係る有利子負債の返済の
一部に充当する予定である。
4 その他の重要な事項
新A種優先株式を保有する株主は、普通株主に対して優先して配当を受け取ることが
できる。
新A種優先株式を保有する株主は、株主総会において議決権を有さず、また、新A種
優先株式には普通株式を対価とする取得条項及び取得請求権も付されていないため、普
通株式に関する希薄化は発生しない。
〔法的分離に伴う吸収分割契約締結〕
当社は、2019年4月26日開催の当社取締役会において、2020年4月1日(予定)に、当
社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を会社分割の方法により「九州電力
送配電株式会社」(以下「承継会社」という。)に承継させることを決議し、同日、承継
会社との間で吸収分割契約を締結した(以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。)。
本件吸収分割の効力発生については、2019年6月26日開催予定の第95回定時株主総会に
おいて関連議案が承認可決されること及び関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が
得られることが前提条件となる。
1 本件吸収分割の背景・目的
わが国においては、「電力の安定供給の確保」「電気料金の抑制」「需要家の選択肢
や事業者の事業機会の拡大」を目的として電力システム改革が進められており、その一
環として、2015年6月の電気事業法改正により、送配電部門の中立性を一層確保する観
点から、2020年4月に一般送配電事業者が小売電気事業や発電事業を行うことが原則禁
止される「兼業規制による法的分離」が義務付けられている。
当社は、この法的分離に適切に対応し、九電グループの価値向上と競争力ある事業運
営体制を構築する観点から、当社が営む一般送配電事業等を当社の完全子会社である九
州電力送配電株式会社に承継させる吸収分割を実施する。
これにより当社は、発電事業及び小売電気事業を一体で担う事業持株会社として、お
客さまのより豊かで快適な生活に資するエネルギーサービスをお届けするとともに、競
争力を高め、更なる収益拡大を図っていく。
九州電力株式会社(9508) 2019年3月期決算短信-23- また、九州電力送配電株式会社は、公平性・透明性・中立性を一層高めるとともに、
電力の安定供給と、保全・運用業務の効率化・高度化などによる経済性との両立により、
お客さまからの信頼向上を目指していく。
こうした事業運営体制の構築を通じて、法的分離後も、当社と九州電力送配電株式会
社が引き続き、エネルギー事業者としての責務を全うするとともに、九電グループ全体
の価値の持続的な向上を目指していく。
2 本件吸収分割の要旨
(1) 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会(当社) 2019年4月26日
吸収分割契約承認取締役決定(承継会社) 2019年4月26日
吸収分割契約締結 2019年4月26日
吸収分割契約承認定時株主総会(当社) 2019年6月26日(予定)
吸収分割契約承認臨時株主総会(承継会社) 2019年6月26日(予定)
吸収分割効力発生日 2020年4月1日(予定)
(2) 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である九州電力送配電株式会社を承継会社
とする吸収分割である。
(3) 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である九州電力送配電株式会社は、普通株式 3,360
万株を発行し、すべて当社に対して割当て交付する。
(4) 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
新株予約権付社債について、本件吸収分割による変更はない。なお、当社は新株予
約権を発行していない。
(5) 本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
(6) 承継会社が承継する権利義務
九州電力送配電株式会社は、当社との間で締結した2019年4月26日付の吸収分割契
約の定めに従い、当社が営む一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに付
帯関連する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の
方法によるものとする。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については承継会社へ承継しない。
(7) 債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見
込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす
事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社及び承継会社
の債務履行の見込みについては、問題ないと判断している。
3 分割する事業部門の概要
(1) 分割する部門の事業内容
分割する部門の事業内容
承継会社
九州電力送配電株式会社
一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに付帯関連する
事業
九州電力株式会社(9508) 2019年3月期決算短信-24- (2) 分割する部門の経営成績(2019年3月期)
(3) 分割する資産、負債の項目及び金額(2019年3月31日現在)
4 本件吸収分割後の当社の状況(2020年4月1日現在(予定))
5 本件吸収分割後の承継会社の状況(2020年4月1日現在(予定))
6 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年1月16日)及び
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用
指針第10号平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定で
ある。
比率
(a/b)
(注) 外部売上高を記載している。6.1%1,867,152百万円
分割する部門の事業内容
一般送配電事業、離島における発電事業
及びこれらに付帯関連する事業
分割対象事業の売上高当社個別の売上高(a)114,441百万円(b)(注) 上記各金額は、2019年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、
上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
合計 163,147百万円
固定負債 38,599百万円
流動負債 124,548百万円
合計
1,729,924百万円
115,192百万円
1,845,116百万円
固定資産
流動資産
資産負債
項目金額項目金額
電気事業等
237,304百万円
(6) 決算期 3月31日
(5) 資本金
(1) 商号
(2) 所在地
(3) 代表者の役職・氏名
(4) 事業内容
九州電力株式会社
福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
代表取締役社長執行役員池辺和弘
分割会社
(5) 資本金 20,000百万円
(6) 決算期 3月31日
(3) 代表者の役職・氏名代表取締役社長山﨑尚
(4) 事業内容一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに付帯関連する事業
(1) 商号九州電力送配電株式会社
(2) 所在地福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
承継会社
九州電力株式会社(9508) 2019年3月期決算短信-25-