防災訓練実施結果報告書の要旨
○しろまる川内原子力発電所における総合訓練(複数の訓練を組み合わせて行う訓練)
訓練実施日 平成30年10月23日
参加人数 588名(協力会社57名を含む)
想定した原子力
災害の概要
○しろまる1,2号機で原子力災害対策特別措置法第15条事象等に至る原子力
災害を想定。
・1,2号機は、定格熱出力一定運転中に、地震発生により、原子炉が
自動停止し、原子炉冷却材の漏えい発生、その後、外部電源を喪失
・2号機は、全交流動力電源喪失等により、原子炉の冷却機能を喪失
訓練の内容
以下の項目を「シナリオ非提示」にて実施
【発電所】 【本店即応センター】
(1)アクシデントマネジメント(AM)訓練 (1)通報訓練
(2)緊急時対応訓練 (2)緊急事態支援組織対応訓練
(3)通報訓練 (3)モニタリング訓練
(4)モニタリング訓練 (4)ERCとの連携訓練
(5)避難誘導訓練 (5)原子力防災要員等の動員訓練
(6)原子力災害医療訓練 (6)原子力事業者間協力協定に基づく
(7)原子力防災要員等の動員訓練 支援連携訓練
(8)オフサイトセンター連携訓練 (7)発電所支援対応訓練
(9)火災対応訓練 (8)プレス対応訓練
(9)住民避難支援対応訓練
【後方支援拠点】
(1)設置・運営訓練
(2)発電所支援に係る本店即応センターとの連携訓練
訓練の評価
○しろまる原子力防災訓練に係る中期計画に基づいた、訓練計画の策定及び訓練の
実施により、継続的な防災対応能力が向上していることを確認
○しろまる発電所、本店、後方支援拠点及び各支社が連携し、原子力災害発生時
に発電所及び本店の原子力防災組織が、あらかじめ定められた機能を
有効に発揮できることを確認
○しろまる昨年度訓練の主な改善項目における状況は、以下の通り
・ERC(国)とのプラント状況の迅速な共有
⇒本店即応センターに設置するERC対応ブース内の体制見直しによ
り、速やかな情報の共有に繋がり、また、設備の準備状況を取り纏
めた設備状況シートについて、発電所及び本店の作成者間の連携に
より速やかな更新が図られ、一層の情報共有に寄与
・本店即応センターとのプラント状況の迅速な共有
⇒代替緊急時対策所に設置したTVカメラにより、本店即応センタ
ーでリアルタイムに「設備状況シート」や「戦略シート」を確認
し共有することができ、一層の情報共有に寄与
今後に向けた
改善点等
○しろまるより一層の充実を図る観点から、今後の訓練に反映する主な内容
・「戦略シートを活用した事故対応の全体を俯瞰した戦略報告ができ
ていないこと」を踏まえ、プラント全体を俯瞰した説明が容易とな
るシートへの見直しを検討する
・「発電所-本店即応センター-ERC間で、最新のプラント状況や対
応状況に係る共有が行えていない場面があったこと」を踏まえ、
優先すべき報告内容のポイントを検討するとともに、ERC対応
ブースをサポートするための本店即応センター内体制について検討
する
別 紙
○しろまる川内原子力発電所における要素訓練(作業手順の習熟を図る個々の訓練)
・対象期間:平成29年12月1日〜平成30年11月30日
項目 実施日
参加
人数 訓練の概要 今後に向けた改善点通報訓練
平成 29 年
12 月 26 日
27 名
〇通報連絡要否判断、通報連絡文
の確実な作成及び社内外関係箇
所へ迅速かつ確実な通報連絡が
できることを確認する
・今後も、訓練において状況
を確認し、更なる改善を
検討していく原子力災害医療訓練平成 30 年
9 月 14 日
16 名
〇管理区域内で負傷者が発生し
たことを想定し、負傷者の搬
出、汚染の除去、応急処置等
の訓練を行う
同 上モニタリング訓練
平成 30 年
9 月 26 日
14 名
〇緊急時モニタリング(放射性
物質濃度、放射線量の測定
等)に係る対応能力の向上を
図る
同 上緊急時対応訓練平成 30 年
10 月 29 日
〜11 月1 日※(注記)
90 名
〇発電所にて全交流動力電源が
喪失したことを想定し、重大
事故時における緊急時対応訓
練を実施する
同 上
※(注記):平成 30 年 10 月 29 日、30 日、31 日、11 月 1 日実施
以 上