平成 3 0 年 1 0 月 1 2 日
原子力の業務運営に係る
点検・助言委員会事務局
原子力の業務運営に係る点検・助言委員会、分科会の今後の進め方について
1 基本的な考え方
o 原子力の業務運営に係る点検・助言委員会(以下、委員会)では、平成24年9月の
第1回から6年以上に亘り、当社の原子力の業務運営全般に対し、客観的・専門的な
立場から点検・助言を頂いてきた。
o これまでの点検・助言結果については、原子力の安全性やコミュニケーションに係る
業務運営に反映し、委員会の活動を通じた原子力の透明性確保に努めてきた。
o そのような状況を踏まえ、野口委員長から「平成26年4月の中間報告から4年以上
経過したことも踏まえ、委員会活動のひとつの節目として一旦総括し、今後の委員会
および分科会の進め方について検討を始めてはどうか」とのご意見を頂いたため、昨
今の原子力を取り巻く様々な環境変化も踏まえながら、委員会で検討を始めたい。
2 今後のスケジュール
以上
資料1
第11回原子力の業務運営に係る点検・助言委員会資料
平成30年度平成31年度平成32年度〜点検・助言委員会
・・・・原子力安全性向上分科会・・・・原子力コミュニケ―ション分科会・・・・
●くろまる
第11回 (10/12)
●くろまる
第12回
・自主的・継続的な安全性
向上等に係る取組み
・総括の進め方
必要に応じて臨時の委員会や
意見交換会を開催
・総括に向けた検討
・今後の委員会、分科会の進め方
【適宜開催】
・コミュニケーション活動の取組状況等
・今後の分科会の進め方
【適宜開催】
・安全性向上に向けた取組状況等
・今後の分科会の進め方
審議結果審議結果
第2回〜第5回委員会における主な点検・助言結果第7回〜第10回委員会における主な点検・助言結果全般
九州電力と社会のギャップを埋めること
・大事なことは、世の中にどう説明するか。会社と社会に意識のギャップがないようにすることが重要。ギャップが何故
起きているか整理し、ギャップを埋めることが必要。
2高い改善目標と意欲の継続
・高い改善目標を持ち、常にまだ十分でない機能に着目し改善をしていくという意欲を持ち続けることが重要。
トップランナーとしての自覚と責任
・再稼働のトップバッターであり、更なる安全性向上に向けた新たな要求に対し、可能なものについて検討
・実施していることは評価したい。今後は、可能な限り、具体的で実効性がある対策について、計画を前倒
しして対応していただきたい。
2原子力部門だけでなく様々な部門が協力した変革推進
・技術面を所管する原子力部門だけでなく、専門知識と市民感覚をあわせ持った危機管理部門等を含め、
九電全体として様々な部門の考え方を統合し、判断していくことで変革を図ることが必要。
分科会の設置と今後の活用
・社外委員に対し、本委員会だけでなく各分科会でも相談を行い、外部の意見を取り入れ、取組みに反映して
いる点は、着実な歩みとして、評価したい。
4安全性向上への新たな取組の継続
・新たな取組みを開始し、安全に向けて一歩一歩確実に推進していることに関しては、評価したい。ただ、
このような取組みを行う時には、取組みの有効性や限界なども踏まえつつ、改善を継続いただきたい。安全性危機管理体制の実効性をより高める検討
・日常業務との両立など、多様な視点から更なる検討(FS)を行うこと
・事故収束と、地域防災に必要な機能と役割を整理して双方に対応できる危機管理体制を構築すること
2訓練の体系化と向上
・訓練については、事前に訓練の体系化を行い、「訓練が必要な項目を体系的に把握していること、そして、その項目を
順次向上確認していく体制がある」ということを示してほしい
事故時の放射能の格納容器外への移動対策等における安全性の検討
・炉心冷却能力の増強のため格納容器外へのループを利用しているが、事故時の放射能の格納容器外への移動対策
等における安全性の検討もお願いしたい
4設備の変更に伴う変更管理
・設備を変えることで何が変わったかを変更管理の視点でチェックすること。新たな対策はこれまでと違うリスクを発生さ
せるので、注意が必要
事故発生時において、(1)可及的速やかに事故を収束すること、(2)市民の安全確保に必要な情報を提供すること、の
2つを同時並行で確実に実施できる体制
・この2つを堅持するため実施すべきことを常に考え、改善を継続
地域防災への支援・協力
・地域防災に関しては、住民の命を守るという観点から、九州電力は自治体としっかりと連携し、協力しながら対応する必
要がある。互いをカバーし合うような関係を構築し、市民の要望に応え、理解を得ることが重要。
今後も高い意識を持って訓練に取り組むことなどにより、防災の実効力を高めていってほしい。
2自然現象のモニタリング情報公開
・自然現象(地震・火山)に対する継続的なモニタリングを実施し、予兆があった際の現段階で可能な対応もしっかり整
理している。地域の皆さまの安心につながるよう、このような情報を一般の方向けに広く公開すると良い。
全社大の安全取組
・全社大の安全取組に原子力を含めた全部門が推進して推進していることは、九州電力の新たな姿勢。今後は、仕組
みだけでなく実効性を高め、他社の先行モデルとなるよう期待したい。
4特定重大事故等対処施設(緊急時対応施設)での訓練
・対処施設の設備を十分活用できるよう訓練を行うなど、ソフト面の取組みも重要であり、それらを自発的に示してほしい
廃炉に関する対応
・玄海1号機の廃止措置に関しては、廃棄物の輸送など廃炉には廃炉のリスクがある。このようなリスクに対する考え方を
明確にして、適切に対応してほしい。コミュニケーションお客さまの声の分析
・コミュニケーション活動を、経営に有効に活用するためには、お客さまの声を解析する等、必要な分析を実施すること
2市民の関心事把握と丁寧な説明
・市民が何を知りたいか、関心事をタイムリーに把握し、丁寧に説明できるようにしておくことが重要。
・九電の広報は、「知らせたい広報」と「知りたいことに答える広報」のうち、依然として前者に偏っている印象。市民が知り
たいことに答える広報が大事
3伝わりやすい情報発信
・最近の理解活動資料は以前と比較して分かり易くなっているが、更に、どのような方策を用いれば情報を伝えることが
できるかを検討されたい
4目標設定と結果(効果)の把握
・情報公開及びコミュニケーションの体制に関して、目標設定及び結果(効果)の定量的把握と、それに対する評価の在り方
を検討されたい
エネルギーミックスの必要性、安定供給についての広報
・安定供給について、九電として原子力が必要と考えたプロセスを明確に示し、一般の皆さまにご意見をいただくことか
ら、九電の信頼に繋げていってほしい。
・九州電力の安定供給への努力などをわかりやすく伝えた方が良いのではないか
2お客さまの声の経営への反映
・地域の皆さまの声がコミュニケーションに関わる部門の中でクローズしている感がある。市民の意見に対し、九州電力
全体としてどのように応え、取組みにつなげていくかが非常に大事であり、そのような姿勢であることをもっと示すべき。
原子力の安全性に関するわかり易い伝え方
・原子力の安全性に関して、事実の公表にとどまっている面があり、その事実が何を意味しているか、どのようなメッセー
ジを伝えたいかという点の考慮が不足している。更なる配慮が必要。
4自然現象への対策についての情報発信
・地震や火山に関しては、地震や巨大噴火規模等を想定した安全対策が既になされており、それらについてもっと分か
りやすく発信することが大事。内容によっては、有識者など第三者からの客観的な情報発信が有効。
新たな情報発信ツール(SNS等)の活用
・情報発信の広がりに関しては、自ら発信できるフェイスブック等を活用してより多くの人が情報に接することができるよう、
今後も注力すべき。コンプライアンス
全社的なコンプライアンス遵守の取組み
・組織運営上のコンプライアンスの実効性を高めるためには、それを可能とする業務環境の整備が必須である。その意
味では、コンプライアンスの遵守と業務環境は密接な関係があり、コンプライアンス活動の有効性、実効性を検証し、原
子力部門だけではなく全社の取組みとして推進されたい。
2法令、企業倫理を守れる環境の整備
・コンプライアンス違反の要因によって、対策は違ってくるため、本質的な事故・事件の発生原因を明らかにして、その原
因を確実に除去する等、法令、企業倫理を守れる環境を整備してほしい。
3問題を踏まえた対策の各職場での議論
・コンプライアンス行動指針にある問題行為や実際の違反事例等において、「なぜ社会からの批判を受けるか」という問
題の本質を理解し、本質を踏まえた対策を各職場で議論するよう心がけてほしい。
4考えながら気付くような研修の実施
・従業員への研修は、単に覚え込ませるだけでなく、考えながら気付くような取組み等、更なる工夫が望まれる。個々人
の状況を見ながらの指導などキメ細かく対応していくことも必要。
点検・助言委員会における主な点検・助言結果
・第1回委員会は「各委員の問題意識等を伺う」という位置づけとし、点検・助言等は第2回以降で行われた。また、第6回委員会は中間報告書についての議論
別紙