百万円
事業年度: 2008 2009 2010 2011 2012 2013
売上高
(営業収益) 1,482,351円 1,524,193円 1,444,941円 1,486,083円 1,508,084円 1,545,919円
電気事業営業収益 1,363,423 1,398,577 1,310,085 1,354,204 1,367,610 1,406,218
その他事業営業収益 118,927 125,616 134,856 131,878 140,474 139,700
営業費用 1,376,811 1,439,470 1,345,214 1,387,174 1,692,939 1,845,347
電気事業営業費用 1,260,615 1,317,216 1,220,536 1,261,425 1,562,055 1,715,262
その他事業営業費用 116,195 122,254 124,677 125,748 130,883 130,085
支払利息 36,937 35,770 35,292 34,025 34,025 37,407
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失 72,463 55,859 67,610 48,318 △しろさんかく 214,750 △しろさんかく 334,298
法人税等 29,853 21,481 25,404 19,245 △しろさんかく 48,760 △しろさんかく 2,195
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 41,726 33,991 41,812 28,729 △しろさんかく 166,390 △しろさんかく 332,470円1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失 88円.19 71円.84 88円.38 60円.73 \ △しろさんかく 351.80 \ △しろさんかく 702.98
潜在株式調整後1株当たり当期純利益又は
潜在株式調整後1株当たり当期純損失 — — — — — —
1株当たり配当額
(普通株式) 60.00 60.00 60.00 60.00 50.00 —
1株当たり配当額
(A種優先株式) — — — — — —
事業年度末: 百万円
総資産 4,059,775円 4,110,877円 4,054,192円 4,185,460円 4,428,093円 4,526,513円
固定資産
(純額) 3,109,292 3,080,446 3,037,054 3,033,125 2,997,232 2,941,114
1年超の社債・長期借入金 1,712,949 1,811,744 1,724,972 1,714,429 2,188,601 2,526,729
純資産 1,084,212 1,072,374 1,089,066 1,079,679 888,131 557,799
(米ドルによる金額は、読者の利便のため、
2018年3月31日の実勢為替相場である1ドル=106.27円に基づき、日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)※(注記)金額は、百万円未満を切り捨てて表示
(以下同様)
2018年3月期サマリー
2018年3月期の業績につきましては、川内原子力発電所の発電電力量増加による燃料費の抑制などはありましたが、競争の進
展に伴う販売電力量の減少や、電力システム改革等に伴う諸経費の増加などから、前期に比べ経常利益は21.8%の減益となり
ました。一方、玄海原子力発電所3号機の稼働状況等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金
資産を追加計上し、法人税等が減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は9.3%の増益となりました。
財務状況に関する詳しい情報については有価証券報告書をご覧ください。
11年間の連結財務データ
九州電力株式会社及び連結子会社
3月31日終了事業年度
64 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
百万円 千米ドル
事業年度: 2014 2015 2016 2017 2018 2018
売上高
(営業収益) 1,791,152円 1,873,467円 1,835,692円 1,827,524円 1,960,359円 18,446,972ドル
電気事業営業収益 1,633,023 1,719,570 1,688,328 1,681,066 1,804,418 16,979,569
その他事業営業収益 158,129 153,897 147,364 146,458 155,940 1,467,402
営業費用 1,886,974 1,916,782 1,715,435 1,704,883 1,857,235 17,476,577
電気事業営業費用 1,746,890 1,779,711 1,584,556 1,574,890 1,713,322 16,122,353
その他事業営業費用 140,083 137,070 130,879 129,993 143,913 1,354,224
支払利息 39,429 40,148 39,317 36,008 33,416 314,447
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失 △しろさんかく 73,732 △しろさんかく 72,901 92,499 82,840 73,558 692,185
法人税等 20,786 40,324 17,359 2,230 △しろさんかく 14,470 △しろさんかく 136,165
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 △しろさんかく 96,096 △しろさんかく 114,695 73,499 79,270 86,657 815,448
円 米ドル
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失 \ △しろさんかく 203.19 \ △しろさんかく 242.38 155円.17 159円.97 175円.56 1ドル.65
潜在株式調整後1株当たり当期純利益又は
潜在株式調整後1株当たり当期純損失 — — — 159.78 144.03 1.35
1株当たり配当額
(普通株式)
※(注記)1
— — — 15.00 20.00 0.18
1株当たり配当額
(A種優先株式)
※(注記)1
— — — 3,500,000.00 3,500,000.00 32,934.97
事業年度末: 百万円 千米ドル
総資産 4,549,852円 4,784,735円 4,748,237円 4,587,541円 4,710,158円 44,322,560ドル
固定資産
(純額) 2,941,142 2,985,935 3,073,861 3,134,911 3,229,489 30,389,475
1年超の社債・長期借入金 2,804,896 2,844,538 2,745,848 2,789,038 2,699,097 25,398,492
純資産 494,232 450,990 499,903 574,577 653,963 6,153,789
※(注記)1 1株当たり配当額は、各事業年度に計上した利益に帰属する金額が掲載されています。なお、
2016年6月28日の株主総会にて、
2016年3月31日時点のその他資本剰余金を原資とする
以下の充当が決議されました。
1株当たり配当金:普通株式5円00銭、
A種優先株式7,153,703円00銭※(注記)2
※(注記)2 累積未払A種優先配当を含め、
1株につき7,153,763円00銭としました。0営業損益 親会社株主に帰属する当期純損益
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
1,031.23
866.57
14,823.51
15,241.93
14,449.41
14,860.83
15,080.84
15,459.19
17,911.52
18,734.67
18,356.92
18,275.24
19,603.59
売上高
(営業収益)
(億円) 営業損益/親会社株主に帰属する当期純損益
(億円)11年間の連結財務データ65
九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
Financial Section
業績
2018年3月期の連 結収 支について
は、収入面では、電気事業において、
販売電力量の減少はありましたが、燃
料費調整の影響による料金単価の上昇
などにより電灯電力料が増加したこと
や、再エネ特措法交付金が増加したこ
となどから、売上高(営業収益)は前期
に比べ7.3%増加し1兆9,603億円とな
りました。
一方、
支出面では、
グルー
プ一体となっ
て費用削減に取り組んでいますが、電
気事業において、再生可能エネルギー
電源からの他社購入電力料が増加した
ことや、燃料価格の上昇などにより燃
料費が増加したことに加え、諸経費が
増加したことなどから、営業費用は前
期に比べ8.9%増加し1兆8,572億円と
なりました。
以上により、営業利益は前期に比べ
15.9%減少し1,031億円となりました。
また、営業外収益は、受取配当金の
増加はありましたが、受取利息が減少
したことなどにより、前期に比べ12.5%
減少し158億円となりました。営業外費
用は、支払利息の減少などにより、前
期に比べ2.7%減少し452億円となりま
した。
経常利益は、経常収益が前期に比べ
7.1%増加し1兆9,762億円となり、経
常費用が前期に比べ8.6%増加し1兆
9,025億円となったことから、前期に比
べ21.8%減少し736億円となりました。
法人税等は、玄海原子力発電所3号
機の稼働状況等を踏まえ、繰延税金資
産の回収可能性について検討した結果、
繰延税金資産を追加計上したことなど
により、前期の22億円から減少し-144
億円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する
当期純利益は、前期に比べ9.3%増加し
866億円となりました。また、
1株当たり
当期純利益は15.60円増加の175.56円
となりました。
セグメント状況
(セグメント間の内部取引消去前)
1電気事業
販売電力量については、契約電力の
減少などから768億kWhとなり、前期
に比べ2.3%の減少となりました。
また、供給面については、川内原子
力発電所1、
2号機の安定稼働に加え、
新エネルギー等の増加に対して火力、
揚水等の発電設備の総合的な運用を行
うことにより、安定した電力をお届けす
ることができました。
業績については、売上高は、販売電
力量の減少はありましたが、燃料費調
整の影響による料金単価の上昇などに
より電灯電力料が増加したことや、再エ
ネ特措法交付金が増加したことなどか
ら、前期に比べ7.3%増加し1兆8,083
億円となりました。一方、営業費用は、
グループ一体となって費用削減に取り
組んでいますが、再生可能エネルギー
電源からの他社購入電力料が増加した
ことや、燃料価格の上昇などにより燃
料費が増加したことに加え、諸経費が
増加したことなどから、
8.8%増加し1兆7,268億円となりました。以上により、
営業利益は17.2%減少し814億円となり
ました。
2エネルギー関連事業
売上高は、スマートメーター販売の
減少などはありましたが、ガス・LNG
販売の増加や海外LNGプロジェクトに
おける生産開始などにより、前期に比
べ3.4%増加し1,914億円、営業利益は、
ガス小売事業参入に伴うシステム構築に
係る委託費の増加などはありましたが、
海外LNGプロジェクトにおける生産開
電灯 電力 特定規模需要
(百万kWh)
販売電力量の推移
88,082
6,120
52,412
29,550
85,883
5,718
50,911
29,254
83,392
5,545
48,675
29,172
87,474
5,748
50,575
31,151
85,352
5,475
49,887
29,990
83,787
5,204
49,074
29,509
84,450
5,291
49,367
29,792
81,279
4,867
47,894
28,518
79,210
4,744
46,366
28,100
78,619
50,084
28,535
注1 特定規模需要は、
標準電圧6,000V以上、
契約電力50kW以上
注2 2017年3月期から表示区分を変更
2008.3 2009.3 2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3
76,775
48,173
28,603
財政状態及び経営成績の分析
九州電力株式会社及び連結子会社
66 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
始や海外発電事業における利益の増加
などにより、
16.3%増加し117億円とな
りました。
3情報通信事業
売上高は、情報システム開発受託や
電気通信機器販売の増加などにより、
前期に比べ5.2%増加し1,066億円、営
業利益は、スマートフォンサービスに係
る販売費の増加などにより、
13.9%減少
し73億円となりました。
4その他の事業
売上高は、人材派遣事業や有料老人
ホーム事業に係る収入の増加などによ
り、前期に比べ2.7%増加し255億円、
営業利益は、賃貸建物の減価償却費の
減少などにより、
6.5%増加し48億円と
なりました。
財政状態
1資産、負債及び純資産の状況
資産は、現金及び預金などの流動資
産は減少しましたが、原子力安全性向
上対策工事等に伴う固定資産仮勘定の
増加や核燃料の増加に加え、繰延税金
資産の回収可能性について検討した結
果、繰延税金資産を追加計上したこと
などにより固定資産が増加したことか
ら、前期末に比べ1,226億円増加し4兆
7,101億円となりました。
負債は、有利子負債の減少などはあ
りましたが、未払税金や支払手形及び
買掛金、その他の流動負債が増加した
ことなどから、前期末に比べ432億円
増加し4兆561億円となりました。有利
子負債残高は、前期末に比べ701億円
減少し3兆2,438億円となりました。
純資産は、配当金の支払による減少
はありましたが、親会社株主に帰属す
る当期純利益の計上などにより、前期
末に比べ793億円増加し6,539億円と
なり、自己資本比率は13.4%となりまし
た。
2キャッシュ・
フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
は、消費税等や法人税等の支払額の減
少や、前期において
「原子力発電にお
ける使用済燃料の再処理等のための積
立金の積立て及び管理に関する法律の
一部を改正する法律」の施行に伴い支
出した未払使用済燃料再処理等拠出金
が減少したことなどにより、前期に比べ
1,679億円収入が増加し3,559億円の
収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
は、投融資の回収による収入の増加は
ありましたが、設備投資の増加などによ
り、前期に比べ467億円支出が増加し
3,217億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・
フローは、
前期は転換社債型新株予約権付社債を
発行したことなどから有利子負債が増
加しましたが、当期は社債の償還額が
発行額を上回ったことなどから有利子
負債が減少したことなどにより、前期に
比べ1,687億円減少し903億円の支出
となりました。
以上により、当期末の現金及び現金
同等物の残高は、前期末に比べ539億
円減少し3,658億円となりました。26.326.3 25.725.726.426.425.425.419.719.711.911.910.510.59.09.010.110.120,400
21,106
20,047
20,894
40,597
41,108
40,541
41,854
24,832
29,107
31,167
33,379
32,248
44,280
45,265
45,498
47,847
47,482
10,624
10,670
10,547
10,717
8,703
5,396
4,755
4,315
4,799
33,139
32,438
45,875
47,101
5,509
6,291
総資産
(億円) 有利子負債残高
(億円) 自己資本比率(%)自己資本
(億円)
連結の有利子負債残高と自己資本比率の推移
2008.3 2009.3 2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.312.012.013.413.4財政状態及び経営成績の分析67
九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
Financial Section
当社グループ
(当社及び連結子会社)
の経営成績、
財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、
以下
のようなものがあります。
なお、
文中における将来に関する事項は、
当連結会計年度末現在において判断したものです。
電気事業を
取り巻く
制度変更等
原子力発電を
取り巻く状況
販売電力量等の
変動
電気事業における販売電力量は、
景気動向、
気温の変化のほか、
住宅用太陽光発電の普
及や省エネの進展、
電力市場における競争状況などによって変動することから、
当社グルー
プの業績は影響を受ける可能性があります。なお、
出力変動の大きい太陽光発電の増加な
どにより、
需給運用は影響を受けることがあります。
燃料価格の変動
電気事業における燃料費は、
火力発電燃料であるLNG、
石炭などを国外から調達してい
るため、CI
F価格及び為替レートの変動により影響を受けます。
ただし、
燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、
燃料価格の変動
による当社グループの業績への影響は緩和されています。
原子力
バックエン
ド等に
関するコスト原子力施設の廃止措置や使用済燃料の貯蔵・再処理・処分などの原子力バックエン
ド事業
は、
超長期の事業であり不確実性を伴いますが、
国の制度措置等により事業者のリスクは一
定程度低減されています。
しかしながら、
原子力バックエン
ド等の費用は、
今後の制度見直
しや将来費用の見積額の変更、
使用済燃料の貯蔵の状況などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
地球温暖化対策
に関するコスト当社グループは、
地球温暖化への対応として、
安全の確保を前提とした原子力発電の活
用、
再生可能エネルギーの積極的な開発・導入、
火力総合熱効率の維持・向上など、
発電の
一層の低炭素化・高効率化に向けた取組みを進めていますが、
今後、
地球温暖化に関する
政策の動向などによっては、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
電気事業以外の
事業
当社グループは、
グループ各社の保有する経営資源を活用し、
電気事業以外の事業につ
いても着実に展開していくことにより、
収益基盤の充実を図っています。
事業運営にあたっ
ては、
収益性を重視し、
効率性の向上と成長性の追求に努めていますが、
事業環境の悪化等
により計画どおりの収益が確保できない場合には、
当社グループの業績は影響を受ける可
能性があります。
エネルギー政策については、
エネルギーの需給に関する基本的な方針等を定める
「エネルギー
基本計画」
の見直しが進められています。
また、
電力システム改革については、
2020年4月に送配電部門の法的分離が予定されてお
り、
更に、
電力市場における更なる競争活性化と自由化の下での公益的課題への対応の点か
ら、
ベースロード市場や容量市場、
既に取引が開始されている非化石価値取引市場の拡大等
の詳細検討が進められています。
こう
した電気事業を取り巻く制度の変更等に伴い、
当社グループの業績は影響を受ける可
能性があります。
当社としては、
エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策の観点から、
原子力発電は重
要であると考えており、
福島第一原子力発電所事故の教訓等を踏まえて施行された国の新
規制基準を遵守することに加え、
更なる安全性・信頼性向上への取組みを自主的かつ継続
的に進めています。併せて、
地域の皆さまにご安心いただくための活動を積極的に行って
います。
しかしながら、
新規制基準への対応や原子力に関する訴訟の結果等によっては、原子力発電所の長期停止や設備投資の増加などにより、
当社グループの業績は影響を受ける
可能性があります。1234567事業等のリスク
68 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
繰延税金資産
連結貸借対照表に計上している繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りに基づいて、
その回収可能性を判断しているため、
経営環境の変化等により将来の課税所得の見積りが
悪化する場合は、
繰延税金資産を取り崩すことにより、
当社グループの業績は影響を受ける
可能性があります。
金利の変動
情報の流出
自然災害等
当社グループは、
お客さまに電力を安定的に供給するため、
設備の点検・修繕を計画的に
実施し、
トラブルの未然防止に努めています。
しかしながら、
台風、
集中豪雨、
地震・津波等
の自然災害、
又は事故や不法行為等により、
設備の損傷や発電所の長期停止などが発生した
場合には、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、
当社グループは、
危機管理体制を整備し、
事業運営に重大な影響を及ぼす様々な危
機に備えていますが、
危機に対し適切に対応ができなかった場合には、
当社グループの業
績は影響を受ける可能性があります。
コンプライアンス
当社グループは、
ステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよう、
グループ一体
となってコンプライアンス意識の徹底を図り、
法令遵守はもとより、
お客さまや地域の皆さ
まの視点に立った事業活動に取り組んでいますが、
コンプライアンスに反する行為により社
会的信用の低下などが発生した場合には、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があ
ります。
当社グループは、
引き続きステークホルダーの皆さまとの信頼関係構築に取り組んでま
いります。
当社グループの有利子負債残高は、2018年3月末時点で3兆2,438億円(総資産の69
%に相当)であり、今後の市場金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可
能性があります。
ただし、有利子負債残高の96%が社債や長期借入金であり、その大部分を固定金利で
調達していることなどから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と
考えられます。89101112当社グループは、
グループ各社が保有する社内情報や個人情報について、
厳格な管理
体制を構築し、
情報セキュリティを確保するとともに、
情報の取扱い等に関する規程類の整備・
充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、
情報管理を徹底しています。
しかしながら、
コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃などにより社内情報や個人情報が流出し
た場合には、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。事業等のリスク69
九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
Financial Section
( 単位:百万円 )
資産の部
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備
原子力発電設備
内燃力発電設備
新エネルギー等発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
その他の電気事業固定資産
その他の固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定
原子力廃止関連仮勘定
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
核燃料
装荷核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産
長期投資
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
(貸方)
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
(貸方)
資産合計
前連結会計年度
(2017年3月31日)
3,817,910
2,337,449
270,206
206,881
239,979
16,839
13,562
629,154
219,907
620,995
114,099
5,823
330,060
487,450
467,401
20,048−252,138
73,956
178,182
410,811
149,743
11,041
129,562
121,822
△しろさんかく1,357
769,630
414,476
191,348
64,344
39,437
60,983
△しろさんかく959
4,587,541
当連結会計年度
(2018年3月31日)
3,982,608
2,286,481
266,103
202,670
221,677
16,021
15,334
607,864
213,082
625,502
112,405
5,819
381,712
595,820
561,296
19,226
15,297
271,742
64,732
207,009
446,852
153,839
15,760
151,970
126,551
△しろさんかく1,268
727,549
345,701
216,117
70,039
43,828
52,715
△しろさんかく853
4,710,158
連結貸借対照表
70 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
( 単位:百万円 )
前連結会計年度
(2017年3月31日)
当連結会計年度
(2018年3月31日)
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
災害復旧費用引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
繰延税金負債
その他
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
支払手形及び買掛金
未払税金
災害復旧費用引当金
その他
特別法上の引当金
渇水準備引当金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
3,165,756
1,104,296
1,684,74118899,526
217,27835459,370
838,636
414,545
117,272
59,412
17,059
1,238
229,108
8,570
8,570
4,012,964
570,410
237,304
120,844
212,945
△しろさんかく685
△しろさんかく19,444
3,597
△しろさんかく1,389
△しろさんかく3,590
△しろさんかく18,062
23,611
574,577
4,587,541
3,078,222
1,074,496
1,624,6005895,605
221,372
1,682
60,405
969,282
437,675
117,371
81,987
45,875572285,799
8,690
8,690
4,056,195
639,966
237,304
120,825
282,504
△しろさんかく668
△しろさんかく10,825
4,369
△しろさんかく1,412
△しろさんかく1,905
△しろさんかく11,876
24,822
653,963
4,710,158連結貸借対照表71
九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
Financial Section
( 単位:百万円 )
前連結会計年度
(2016年4月1日から
2017年3月31日まで)
当連結会計年度
(2017年4月1日から
2018年3月31日まで)
営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
当期経常収益合計
当期経常費用合計
経常利益
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備金引当
特別損失
財産偶発損
災害特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、
住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,827,524
1,681,066
146,458
1,704,883
1,574,890
129,993
122,640
18,122
3,311
2,351
7,211
5,248
46,528
36,008
10,519
1,845,646
1,751,412
94,234943943
10,45029710,153
82,840
5,745
△しろさんかく3,515
2,230
80,610
1,339
79,270
1,960,359
1,804,418
155,940
1,857,235
1,713,322
143,913
103,123
15,848
4,0723147,257
4,203
45,293
33,416
11,877
1,976,208
1,902,529
73,678119119−−−73,558
15,170
△しろさんかく29,640
△しろさんかく14,470
88,028
1,371
86,657
連結損益計算書
72 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
( 単位:百万円 )
前連結会計年度
(2016年4月1日から
2017年3月31日まで)
当連結会計年度
(2017年4月1日から
2018年3月31日まで)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
80,610585△しろさんかく158
△しろさんかく731
1,807
△しろさんかく75
1,427
82,037
80,560
1,477
88,028462△しろさんかく178
1,448
6,5982318,562
96,591
95,276
1,314
連結包括利益計算書連結損益計算書・連結包括利益計算書73
九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
Financial Section
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304
2,839757757
3,597
△しろさんかく1,255
△しろさんかく133
△しろさんかく133
△しろさんかく1,389
△しろさんかく2,280
△しろさんかく1,309
△しろさんかく1,309
△しろさんかく3,590
△しろさんかく20,037
1,974
1,974
△しろさんかく18,062
△しろさんかく20,734
1,289
1,289
△しろさんかく19,444
19,973
3,638
3,638
23,611
499,903
4,927
△しろさんかく9,523
79,270
△しろさんかく3
74,673
574,577
130,368 133,675 500,663
△しろさんかく9,523
79,270
△しろさんかく684
△しろさんかく3 △しろさんかく32 279,270
79,270 69,746
△しろさんかく9,523
△しろさんかく9,524
120,844 212,945 570,410
△しろさんかく685
237,304
当期変動額
− −−剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分 −−当期変動額合計 −
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
株式交換による変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による変動額
当期変動額合計
当期末残高
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
親会社株主に帰属する
当期純利益
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
非支配
株主持分−2−連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度
(2016年4月1日から2017年3月31日まで)
74 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304
3,597772772
4,369
△しろさんかく1,389
△しろさんかく23
△しろさんかく23
△しろさんかく1,412
△しろさんかく3,590
1,684
1,684
△しろさんかく1,905
△しろさんかく18,062
6,185
6,185
△しろさんかく11,876
△しろさんかく19,444
8,619
8,619
△しろさんかく10,825
23,611
1,210
1,210
24,822
574,577
9,829
△しろさんかく17,099
86,657
△しろさんかく19
79,386
653,963
120,844 212,945 570,410
△しろさんかく17,099
86,657
△しろさんかく685
△しろさんかく19 △しろさんかく19
36 15
86,657
△しろさんかく17,099
69,558 69,556
△しろさんかく19
120,825 282,504 639,966
△しろさんかく668
237,304
当期変動額
− −16−
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分 △しろさんかく212 2当期変動額合計 −
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
株式交換による変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による変動額
当期変動額合計
当期末残高
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
親会社株主に帰属する
当期純利益
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
非支配
株主持分−152当連結会計年度
(2017年4月1日から2018年3月31日まで)連結株主資本等変動計算書75九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
Financial Section
( 単位:百万円 )
前連結会計年度
(2016年4月1日から
2017年3月31日まで)
当連結会計年度
(2017年4月1日から
2018年3月31日まで)
( 単位:百万円 )
前連結会計年度
(2016年4月1日から
2017年3月31日まで)
当連結会計年度
(2017年4月1日から
2018年3月31日まで)
営業活動によるキャ
ッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
原子力発電施設解体費
原子力廃止関連仮勘定償却費
核燃料減損額
固定資産除却損
使用済燃料再処理等引当金の増減額
(△しろさんかくは減少)
使用済燃料再処理等準備引当金の増減額
(△しろさんかくは減少)
退職給付に係る負債の増減額
(△しろさんかくは減少)
渇水準備引当金の増減額
(△しろさんかくは減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
(△しろさんかくは益)
財産偶発損
災害特別損失
使用済燃料再処理等積立金の増減額
(△しろさんかくは増加)
売上債権の増減額
(△しろさんかくは増加)
たな卸資産の増減額
(△しろさんかくは増加)
仕入債務の増減額
(△しろさんかくは減少)
未払又は未収消費税等の増減額
未払使用済燃料再処理等拠出金の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害特別損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャ
ッシュ・フロー
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
工事負担金等受入による収入
投融資による支出
投融資の回収による収入
その他
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー
82,840
206,745
4,5898218,596
7,261
△しろさんかく6,388
1,117
2,943943△しろさんかく5,662
36,008
△しろさんかく7,21129710,153
15,409
△しろさんかく20,521
△しろさんかく4,366
△しろさんかく27,701
△しろさんかく31,645
△しろさんかく36,123
△しろさんかく3,634
234,472
8,711
△しろさんかく36,667
△しろさんかく8,820
△しろさんかく9,679
188,016
△しろさんかく304,688
27,006
△しろさんかく5,542
5,645
2,531
△しろさんかく275,047
73,558
200,489
4,6038219,965
7,999−−
3,559119△しろさんかく4,387
33,416
△しろさんかく7,257−−−△しろさんかく25,108
△しろさんかく5,693
22,983
38,378−35,169
388,617
7,298
△しろさんかく33,987−△しろさんかく5,932
355,995
△しろさんかく352,763
24,905
△しろさんかく6,518
12,340284△しろさんかく321,751
財務活動によるキャ
ッシュ・フロー
社債の発行による収入
社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額
(△しろさんかくは減少)
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャ
ッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
(△しろさんかくは減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
299,365
△しろさんかく130,000
161,130
△しろさんかく241,235210△しろさんかく9,583
△しろさんかく1,507
78,380
△しろさんかく1,276
△しろさんかく9,926
429,757
419,831
189,396
△しろさんかく190,000
150,414
△しろさんかく217,915
△しろさんかく1,200
△しろさんかく17,065
△しろさんかく3,962
△しろさんかく90,334
2,134
△しろさんかく53,955
419,831
365,875
連結キャッシュ・フロー計算書
76 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018