当社は、
「九電グループの思い」
のもと、
長期的な視点で社会的に有意義な事業活動を行っていくことが、
全ての
ステークホルダーにとっての価値を持続的に生み出していくことになると考えています。
こうした事業活動を適切
に遂行していくため、
経営上の重要な課題として、
コーポレート・ガバナンスの体制構築・強化に努めています。
基本的な考え方
コーポレート・ガバナンス
選任・解任
選任・解任
選任・解任
報告
会計監査
相当性の判断
監査監査等委員会室
監査等委員会
業務執行体制コンプライアンス委員会会計監査人
取締役会
取締役
(監査等委員)
取締役
(監査等委員を除く)
監査
会計に関する
監査
連携
選任・解任・業務
執行の決定を委任
実施状況の
モニタリング
監督
付託
報告
内部監査
社長執行役員
カンパニー、
統括本部、
本部、
支社、
グループ会社等
経営会議
報告
指示
重要案件の付議・報告
統轄・指示
・経営監査室・原子力監査室
・送配電カンパニー監査室
内部監査組織
株主総会
■しかくコーポレート・ガバナンスの体系図
■しかく各会議体等の概要
体制役割
メンバー
(2018年3月末現在)
開催頻度等
取締役会・企業経営の重要事項の決定・職務の執行状況の監督・全取締役15名
(うち社外取締役2名)
原則月1回
(2017年度18回開催)
経営会議・取締役会決定事項のうちあらかじめ協議を必
要とする事項の協議・執行上の重要な意思決定・社長、
副社長、
常務執行役員、
上席執行役員等16〜27名
(11名は議題に応じて出席)
※(注記)上記に加え社外取締役2名も出席
原則週1回
(2017年度41回開催)
監査等委員会・取締役の職務の執務状況全般に関する監査
➡経営会議などの重要な会議への出席
➡執行部門、
連結子会社等からのヒアリング
➡事業所実査
➡法令や定款に定める監査に関する重要事項
の協議、
決定
全監査役6名
(うち社外監査役3名)
※(注記)監査役の職務を補助するため
の専任の組織として監査役室
(12名)を設置
※(注記)監査役会の情報
原則月1回
(2017年度15回開催)
※(注記)監査役会実績
内部監査組織・各部門・事業所における法令等の遵守や業務
執行状況等の監査・保安活動に係る品質保証体制及びこれに基づ
く業務執行状況等の監査・経営監査室(19名)・原子力監査室(8名)・送配電カンパニー監査室(8名)
※(注記)業務として常時実施
56 九電グルー
プアニュアルレポート 2018
経営環境の変化に対してより一層柔軟かつ機動的に対応していくためには、
ガバナンス強化と意思決定の迅速
化の両立が重要と考え、
2018年6月、
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
当社は、
主に以下の内容について、
取締役等へのアンケート、
インタビューを実施し、
その結果については、
取締
役会へ報告し、
討議しました。
取締役会は、
取締役会における重要事項の意思決定及び業務遂行の監督が適切に行われており、
活発で質の高
い審議を目指した会議運営を行っていると評価しています。
監査等委員会設置会社への移行
取締役会全体の実効性についての分析・評価
目的
●くろまる監査等委員が、
取締役会において議決権を保有することによる取締役会の監督機能の強化
●くろまる取締役会から取締役に対する権限委任を通じた意思決定の迅速化
1. 取締役会の機能・構成について
●くろまる意思決定プロセスの適正性
●くろまる経営戦略・方針の策定と社内外への明示
●くろまる業務執行の監督の適正性
●くろまる構成
(多様性、
規模)
の適正性
2. 取締役会の運営について
●くろまる決議・報告事項の判別、
審議項目の適正性
●くろまる資料、
説明の分かりやすさ
●くろまる開催頻度、
審議時間配分の適正性
株主総会
代表取締役・取締役
議決権
14名監査
社内 12名
社外 2名有取締役
(監査等委員)
5名社内 2名
社外 3名
選任解任選任解任
取締役会
議決権有
Governance
ESG Section57九電グルー
プアニュアルレポート 2018
取締役候補者については、
本人の人格・識見及び経歴などを総合的に勘案し、
社外取締役が出席する取締役会
において審議の上、
決定しております。
なお、
監査等委員である取締役候補者については、
監査等委員会から事前
に同意を得ることとしております。
また、
取締役候補者の決定にあたっては、
取締役会に先立ち、
透明性・客観性を高めることを目的として設置し
た、
社外取締役を委員長とする
「人事等検討委員会」
を開催し、
社外取締役の適切な関与・助言を得ております。
指名に関する方針と手続き
取締役の報酬については、
当社経営環境、
上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準
等を勘案の上、
当社役員に求められる能力及び責任に見合った水準としています。
具体的には、
月例報酬、
賞与及び今年度から導入した株式報酬で構成し、
客観性、
透明性を確保する観点から、
社外取締役を委員長とする
「報酬検討委員会」
での審議の内容を踏まえ、
取締役会及び監査等委員会で決定する
こととしています。
なお、
取締役
(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)
の賞与については、
業績に対する責任を明確化
し、
業績向上へのインセンティブを付与するため、
限度額の範囲内で、
会社業績に連動させて支給することとして
います。
報酬決定の方針と手続き
取締役
(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)
の報酬について、
業績連動型株式報酬
制度を今年度から導入しました。
本制度は業績目標の達成度に応じ当社株式の給付を行うことで、
株主と企業価値を共有するとともに、
経営計画の実行を通じた企業価値向上及び株価上昇への貢
献意欲を一層高めることを目的としております。
業績連動型株式報酬制度の導入
委員会の名称
全委員
(名)
常勤委員
(名)
社内取締役
(名)
社外取締役
(名)
社外有識者
(名)
その他
(名)
委員長
(議長)
指名委員会に相当
する任意の委員会
人事等検討委員会 4 0 2 2 0 0 社外取締役
■しかく任意の委員会の設置状況、
委員構成、
委員長
(議長)
の属性
委員会の名称
全委員
(名)
常勤委員
(名)
社内取締役
(名)
社外取締役
(名)
社外有識者
(名)
その他
(名)
委員長
(議長)
報酬委員会に相当
する任意の委員会
報酬検討委員会 6 0 4 2 0 0 社外取締役
■しかく任意の委員会の設置状況、
委員構成、
委員長
(議長)
の属性
58 九電グルー
プアニュアルレポート 2018
経営に影響を与えるリスクについては、
リスク管理に関する規程に基づき、
定期的にリスクの抽出、
分類、
評価を
行い、
全社大及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしています。
各部門及び事業所は、
明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、
適切に管理しています。
複数の部門等にかかわるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、
関連する部門等で情報を
共有した上で、
対応体制を明確にし、
適切に対処しています。
特に、
原子力については、
社外の知見や意見等も踏まえ、
幅広いリスクの把握に努めるとともに、
取締役、
執行役
員等による情報の共有を行い、
継続的にその低減を図っています。
これらのリスクが顕在化し、
非常災害や社会的信用を失墜させる事態、
その他会社経営及び社会に重大な影響
を与える事象が発生した場合に、
これに迅速・的確に対応するため、
予めその対応体制や手順等を規程に定めると
ともに、
定期的に訓練等を実施しています。
リスクマネジメント
主なリスク
●くろまる電気事業を取り巻く制度変更等
●くろまる原子力発電を取り巻く状況
●くろまる販売電力量等の変動
●くろまる燃料価格の変動
●くろまる原子力バックエンド等に関するコスト
●くろまる地球温暖化対策に関するコスト
⇒詳細は
「事業等のリスク」
を参照
(P68)
■しかく危機管理体制
社長
報告・相談
危機管理担当部長危機管理担当部署
社外専門家
(シンクタンク)
●くろまる●くろまる支社
所管エリア
危機管理
担当
○しろまる
○しろまる本部
危機管理
担当
△しろさんかく
△しろさんかく本部
危機管理
担当
□しろいしかく
□しろいしかく本部
危機管理
担当
▲さんかく▲さんかく支社
所管エリア
危機管理
担当
■しかく■しかく支社
所管エリア
危機管理
担当
危機管理官
(副社長)各支社所管エリア
各主管部門
連携
リスク・危機管理
対策会議
Governance
ESG Section59九電グルー
プアニュアルレポート 2018