全国比
11.2%
全国比
10.2%
全国比8.5%全国比
26.4%
全国比
14.5%
全国比
14.4%
全国比
17.2%
1 面積
(2017年10月1日現在)
42,231km2
(377,974km2)
3 域内総生産
(名目)
(2014年度)
約44兆円
(514兆円)
5 自動車生産台数(2017年度)
140万台
(968万台)
2 人口(2017年10月1日現在)
1,292万人
(12,671万人)
4 IC生産金額(2017年度)
7,271億円
(27,532億円)
6 粗鋼生産量
(2017年度)
1,513万トン
(10,484万トン)
7 外国人入国者数(2017年)
494万人
(2,869万人)
※(注記)( )内は全国
(出所)国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
、総務省「人口推計」
、内閣府「県民経済計算」
、九州経済産業局「九州主要経済指標」、日本政府観光局「訪日外客統計」
、九州運輸局「九州の外国人入国者数」
九州のスナップショット
16 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3
(億円)
(億円)
▲さんかく1,314
▲さんかく736942909736経常利益
成長投資
2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.310.59.010.14,755
4,315
4,79912.013.413.46,291
5,509
自己資本
(億円)
自己資本比率(%)自己資本比率
財務目標
(2022.3末)
13.4%20%財務目標
(2018.3〜2022.3平均)
1,100
億円以上
4,200億円
736億円
約900億円
配当金
(普通株式)
20円9002018.3
財務目標
(2018.3〜2022.3累計)
期末
中間
(円)
2014.302015.302016.352017.31520
2018.31010九州のスナップショット/財務・非財務ハイライト財務・非財務ハイライト17九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
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原子力発電所設備利用率
36.7%(%)2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.33.93.9 2.3
2.3 0.00.02.52.50.0 0.0 0.020.75.09.131.931.936.7
全国平均
5 基ベース
(玄海 1 号除く)
6 基ベース
九州
2017年度の設備利用率は、
川内原子力発電所1、
2号機の
発電電力量が増加したことにより、
36.7%まで回復しました。
2018年度は玄海原子力発電所3、
4号機の再稼働に伴い、
大幅に上昇する見込みです。
当社グループは、
当社、
子会社56社及び関連会社33社で構
成されています。
2017年度のCO2排出量は川内原子力発電所1、
2号機の年
間を通した安定運転に加え、
再生可能エネルギーによる発電量
の増加などにより、
2016年度より約6%減少しました。
2017年度は、
新大分発電所1号系列で2009年から順次進
めていた高効率ガスタービンへの更新工事(全6台)が完了した
ことに加え、
熱効率の高い火力発電所の高稼働に努めたこと
により41.8%(発電端)と高水準を維持しました。
火力総合熱効率
(発電端)
41.8%(高位発熱量基準)
(%) 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3
送電端
発電端39.439.4 39.539.539.639.640.8 40.9 41.040.441.840.441.8
0.617
0.598
0.528
0.483
0.463
5,210
4,860
4,180
3,750
3,510
CO2排出量
(万トン- CO2)
販売電力量当たりの
CO2排出量
(kg-CO2/kWh)
2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3
0.463kg-CO2/kWh 〔暫定値〕
販売電力量当たりのCO2排出量
売上高に占める電気事業の割合
(連結消去前)
84.8%
売上高
(2018.3)
84.8%
その他の事業
電気事業1.2%情報通信事業5.0%エネルギー
関連事業9.0%21,320億円
18 九電グルー
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地熱発電の設備容量
太陽光・風力の設備量
(万kW)
(度数率)
2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3
約45%※(注記)
20.8万kW
836万kW
当社
(2018.3)
九州本土に導入した太陽光および風力発電の設備量は、約836万kWとなりました(2018年3月末時点)。
九州における太
陽光および風力発電のFIT設備量は、
全国の約18%を占めてい
ます(2017年3月末時点)。
2014年度から2018年度の女性管理職の新規登用数を過去
5年間(2009年度から2013年度)の2倍にする目標を設定し、
2017年度に達成しました。
全社横断的に安全活動を推進するため、
全社安全推進委員
会などの社内体制を整備し、
各部門共通の取組みとして全社
安全推進行動計画を策定、
実施しています。
当社グループは、
日本最大規模の八丁原発電所をはじめ、全国における約45%の地熱発電設備を保有しています。
※(注記)資源エネルギー庁「電力調査統計」をもとに当社で算出
※(注記)延べ100万労働時間あたりの有休災害件数
電気事業者合計に占める当社の割合
2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3
2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.30.27労働災害度数率※(注記)
(発生頻度)
(人)
女性管理職数271271
43 46 47 49 50504714716166166976977857858368366671799384
女性管理職登用の目標達成率
111 %
風力
太陽光
(九州本土
(離島は除く))当社
全国全産業平均
0.23 0.23 0.270.300.14
1.58 1.61 1.661.631.66
※(注記) 合計は四捨五入の関係で合わないことがある。財務・非財務ハイライト19
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