Annual Report 2018
ず っ と 先 ま で 、 明 る く し た い 。
九電グループアニュアルレポート2018
大分県別府市
ずっと先まで、明るく
したい。
「ずっと先まで、明るく
したい。
」というメ
ッセージは、
私たちがこれからの時代の変化の中でも
変わることなく電力やエネルギーを安定してお届けする、
そしてお客さまの快適で環境にやさしい毎日に貢献していく、という気持ちを表しています。
「快適で、そして環境にやさしい」という言葉には、
「快適な毎日を楽しみながら、その毎日がよりよい地球環境につながっている、
地球環境によいことが、人間の豊かさや快適さにつながっている、
そういう持続可能な社会に貢献していきたい」という思いを込めています。
快適で環境にやさしい毎日の実現に貢献し、子どもたちの未来につなげていく
こと、
これが 「九電グループの思い」です。
九電グルー
プの思い
九州とともに。
そしてアジア、
世界へ
私たちは、
九州の皆さまとともに、
子どもたちの未来や豊かな地域
社会を考え、
行動していきます。そして、
その先に、
アジアや世界をみ
ます。
語り合う中から、
答えを見出し、
行動を
私たちは、
人間の持つ可能性を
信じ、
個性を尊重し合い、
自由・活
発に語り合う中から、
明日につな
がる答えを見出し、
行動していき
ます。
「なるほど」と実感していただくために
私たちは、
お客さまの信頼を第一
に、
さまざまな声や思いをきっち
りと受け止め、
お客さまに楽しさ
や感動をもって
「なるほど」
と実感
していただけるようなサービスで
お応えしていきます。ににににに地球にやさしい
エネルギーを
いつまでも、
しっかりと
私たちは、
お客さまに毎日の生活
を安心して送っていただけるよう、
エネルギーや環境に関する豊富
な技術や経験をもとに、
世の中の
動きを先取りしながら、
地球にや
さしいエネルギーをいつまでも、
しっかりとお届けしていきます。
大分県別府市九電グループの思い01
九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
代表取締役会長 代表取締役 社長執行役員
ごあいさつ
02 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
株主・投資家の皆さまには、
平素より格別のご高配を賜り、
厚く御礼申しあげます。
2017年度の業績につきましては、
グループ一体となって費用削減に取り組むなか、
川内原子力発電所が安定稼働したことなどにより、
3期連続の黒字となりました。
当社は、
これまで、
「九州電力グループ中期経営方針」
に基づき、
原子力発電所の
早期再稼働、
収支改善対策、
小売全面自由化を勝ち抜くための取組みなどに、
最大限
の努力を傾注してまいりました。
また、
原子力発電につきましては、
安全性向上のための自主的かつ継続的な取組み
を経営の最重要課題と位置づけ、
グループ一体となって取り組んでおります。
2018年度は、
これらに加え、
グループ全体のイノベーションを推進し、
新しい事業
やサービスを生み出す
「未来の事業」
に向けた取組みを更に加速し、
新たな収益源の
獲得を目指してまいります。
当社といたしましては、
このような取組みを通じ、
グループ全体の持続的な成長を
目指すとともに、
更なる企業価値の向上に努めてまいります。
株主・投資家の皆さまにおかれましては、
なお一層のご理解とご協力を賜りますよう
お願い申しあげます。
2018年7月ごあいさつ03
九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
Our Profile
特集 1 原子力発電所4 基稼働体制
04 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
玄海原子力発電所
(佐賀県)
制の実現 P2805九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
Our Profile
特集 2
06 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
〜イノベーションの取組み〜 P34
Our Profile07九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
特集 3 監査等委員会設置会社へ
08 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
の移行 P5009九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
Our Profile
(巻頭)九電グループの思い
ごあいさつ ................................................................ 02
目次/編集方針 ....................................................... 10
価値創造プロセス .................................................... 12
サプライチェーン ..................................................... 14
九州のスナップショット ............................................ 16
財務・非財務ハイライト ........................................... 17
社長インタビュー ..................................................... 20
■しかく
特集 1
原子力発電所4基稼働体制の実現 ......... 28
■しかく
特集 2
KYUDEN i‐PROJECT
〜イノベーションの取組み〜 ..................... 34
九州内のエネルギーサービス事業 ........................ 38
成長分野における事業 ............................................ 40
Our Profile Our Strategy
TOP INTERVIEW
編集方針
■しかく 本レポートの位置づけ
■しかく 報告期間
基本的には財務報告期間である
「2017年度(2017年4月
〜2018年3月)」
を対象としていますが、
現状に即した情報を
ご提供するため、
一部のデータにつきましては、
2018年度
の情報を含んでいます。
九電グループアニュアルレポート2018
の発行にあたって
■しかく 報告範囲
九州電力株式会社及びグループ会社
■しかく 発行時期
2018年7月
前回:2017年7月
次回:2019年7月予定
本レポートは2016年版より、
株主・投資家の皆
さまに、
当社が長期にわたり創出する企業価値を
ご理解いただくことを目的に、
財務情報と非財務
情報を統合的に報告しています。
本レポートの編集に際しては、
国際統合報告評
議会
(IIRC)
が提唱している
「国際統合報告フレー
ムワーク」
を参考にしています。
今後も本レポートに対する皆さまからのご意見
を参考にしながら、
より分かりやすいレポートとな
るよう改善を図ってまいります。
本レポートには、
当社グループの事業について、
株主・投資家
の皆さまへ特にお伝えしたい情報を集約して掲載しています。
目次
10 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
ESGの取組み ........................................................... 44
役員一覧 ................................................................... 46
■しかく
特集 3
監査等委員会設置会社への移行 ............. 50
Governance ........................................................... 56
Environment .......................................................... 60
Social ....................................................................... 62
11年間の連結財務データ ...................................... 64
財政状態及び経営成績の分析 ............................... 66
事業等のリスク ......................................................... 68
連結貸借対照表 ....................................................... 70
連結損益計算書 ....................................................... 72
連結包括利益計算書 ............................................... 73
連結株主資本等変動計算書 ................................... 74
連結キャ
ッシュ・フロー計算書 ................................. 76
発電設備の概要 ....................................................... 77
関係会社の状況 ....................................................... 78
会社データ ............................................................... 80
ESG Section Financial Section
見通しに関する注意事項
■しかく Webサイトのご紹介
<IRサイト>株主・投資家の皆さまに向けた情報
http://www.kyuden.co.jp/ir̲index.html
より詳細な情報は、
当サイトにてご覧いただけます。
当社グループは、2015 年「国連持続可能な開発サ
ミッ
ト」において採択された「持続可能な開発目標
(SDGs)」に向けた取組みに貢献していきます。SDGs
本レポート中で述べられている九電グループの戦略や見通しなど、
将来
の事項に関する記述は、
現在入手可能な情報に鑑みてなされた九電グ
ループの仮定及び判断に基づく将来の予想に関する記述であり、
実際の
結果を保証するものではありません。
様々な不確実性により実際の業
績、
経営結果はこれらの記述とは異なる可能性があります。
株主・投資家
の皆さまにおかれましては、
本レポートに含まれます将来の見通しのみ
を根拠として投資判断をすることに対しては十分ご注意いただきたくお
願い申しあげます。目次/編集方針11
九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
Our Profile
「ずっと先まで、
明るくしたい。」快適で環境にやさしい毎日の実現に貢献し、
子どもたちの未来につなげていくこと、
これが
「九電グループの思い」
です。
電力システム改革など多くの経営環境の変化の中でも変わることなく、
電力をはじめとするエネルギーを安定してお届けし、
お客さまの快適で環境にやさしい毎日に貢献していくことで、
更なる企業価値向上に努めていきます。
大きな
時代の変化
INPUT 事業活
電力や
エネルギー分野
における競争の
高まり
地球環境問題の
深刻化
資源エネルギー
問題の深刻化
ライフスタイルや
価値観の多様化
財務目標
成長
好循
九州が全ての基盤
九州内の
エネルギー
サービス事業
「電気をお届けする会社」
から
「エネルギーサービスを
提供する」
企業グループへI強固な事III変
革や成長に関する強みの活用、
経営資源の
自己資本比率 20%程度(経常利益 1,100億
成長投資 4,200億
2030年の
「日本一のエネルギーサービ
社会・関係資本
エネルギーに関する消費者の理解
(コミュニケーション活動 約12万人)
(2017年度)
製造資本
再稼働した原子力発電所 4基
(保有プラント計5基)
(2018年7月末時点)
自然資本
化石燃料消費量
(石油換算)
約960万kl
(対前年▲さんかく5.1%)
(2017年度)
財務資本
総資産
(連結)
約4兆7,000億円
(2018年3月末時点)
人的資本
(2018年3月末時点)
従業員数
(連結)
(グループ会社 89社)
20,968人
価値創造プロセス
12 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
活動 OUTPUT OUTCOME
長の
循環
未来の事業
事業基盤
事業活動を
アジア・世界へ広げる
成長分野に
おける事業
海外エネルギー事業
域外エネルギー事業
再生可能エネルギー事業IIる組織能力、
新たな収益の投入 常
に追求し続ける
電力
(電気事業)
販売電力量
768億kWh
(2021年度末)
億円以上
(2017〜2021年度平均)
億円
(2017〜2021年度累計)
のありたい姿
ビス」
を提供する企業グループ
ガス/再生可能エネルギー/
海外発電ほか
(エネルギー関連事業)
データ通信/
ブロードバンドほか
(情報通信事業)
環境リサイクル/不動産/
住宅関連サービスほか
(その他事業)
お客さまのニーズに沿った
エネルギーサービス
電気・ガス セット販売
約5.5万件
(2018年3月末時点)
参入エリアにおける
大手ガスシェアの 約7%
電力の安定供給
(2017年度)
年間停電時間 25分/戸
地球にやさしい
エネルギー
(2017年度)
※(注記) 原子力、
再生可能エネルギー( F I T電気を除く)、
水力(3万k W以上)の合計値
電力量構成に占める
非化石比率 25%※(注記)
地域の発展
(2014年度)
域内総生産
(名目)
約44兆円(全国比8.5%)
働きやすい環境
平均勤続年数
23.8年(全産業平均12.1年)
(2017年度)価値創造プロセス13九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
Our Profile
ウラン関係
石炭
LNG(液化天然ガス)
原油
●くろまる 設備量構成(kW)※(注記)1
(2018年3月末)
●くろまる 燃料調達状況
(地域分布)
(2017年度)
●くろまる 燃料調達状況
(2017年度)
イン
ドネシア89%ベトナム
ガボン1%
マレーシア5%4%
オース
トラリア47%ウズベキスタン17%マレーシア4%アメリカ3%インドネシア19%その他2%
その他1% その他9% ニジェール15%
ロシア18%ロシア7%カナダ12%オーストラリア68%オース
トラリア72%※(注記)1 他社受電を含む
※(注記)2 太陽光、風力
エネルギーの長期安定確保、
地球温暖化対策、
及び
経済的な電力供給の観点から、
安全・安心の確保を
前提とした原子力の推進、
太陽光・風力や地熱などの
再生可能エネルギーの積極的な開発・導入、
及び火
力発電の高効率化などにより、
各種電源をバランス
良く組み合わせた発電を行っていきます。
燃料調達先の多様化、
資源開発・生産プロジェク
トへ
の参画、
及び燃料トレーディング
(燃料の数量調整・価格管理)
の導入などを行い、
燃料調達力を強化して
います。
また、
燃料輸送においては、
自社LNG
(液化
天然ガス)
輸送船や当社専用の契約船などの運行を
通じ、
コス
ト低減を図っています。
燃料調達 発電
※(注記) 燃料調達国を示すものであり、燃料の生産地点を示すものではありません。
インドネシア7%合計
2,951万kW
原子力16%一般水力6%地熱 1%
新エネルギー 27%再生可能
エネルギー 34%※(注記)2
石油等11%石炭 13%LNG・
その他ガス18%水力
(揚水)8%サプライチェーン
14 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018 変電
変電所数 596 カ所
容量 7,443.0 万kVA 送電
送電線路 こう長 10,773km 支持物
鉄塔 約25,000基
その他
約40,000基
(コンクリート柱など) 配電
配電線路 こう長 141,730km 支持物
コンクリート柱 約2,411,000本
その他
約42,000本
(鉄柱 など)
●くろまる 送電系統図
(2018年3月末) ●くろまる 電源構成
(kWh)
(2017年度) ●くろまる
電気事業者合計に占める当社の販売電力量
(2017年度)
●くろまる 変電・送電・配電設備
(2018年3月末)
(注1)FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)
電気
当社がこの電気を調達する費用の一部は、
当社のお客さま以外の方も含め、
電気をご利用の
すべての皆さまから集めた賦課金により賄われています。
このため、
この電気のCO2排出量に
ついては、
火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。 ※(注記)太陽光、
風力、
水力
(3万kW未満)、地熱及びバイオマスにより発電された電気が対象となります。
(注2)
卸電力取引所から調達した電気
この電気には、
水力、
火力、
原子力、
FIT電気、
再生可能エネルギー等が含まれます。
(注3)
その他
他社から調達している電気で発電所が特定できないものなどが含まれます。
※(注記)経済産業省の制定する
「電力の小売り営業に関する指針」
に基づき、
算定・公表しています。
※(注記)当社が発電した電力量及び他社から調達した電力量を基に算定しています。
(離島分を含みません)
(参考)
電力調査統計
(資源エネルギー庁)
発電所から変電所まで送電線で電気を送り、
変電所
から配電線で、
ご家庭や工場などに、
電気を安定的に
お届けしています。
九州の産業や生活を支える電力を安定的に低コストでお届けするため、
電力システムの安定運用や送電・配電設備の着実な保全を行っています。
ご家庭のお客さまのニーズに合った料金プラン・サ
ービスや、
法人のお客さまへのエネルギーに関する
ワンストップサービスの提案など、
お客さまの様々な
思いにお応えする多様なエネルギーサービスを展開
しています。
送電・配電 エネルギーサービス
LNG・
その他ガス31%火力63%石炭29%石油等 3%
太陽光 9%
(再掲)
FIT電気
(注1) 11%
再生可能エネルギー 5%
(FIT電気を除く)
水力
(3万kW以上) 4%原子力16%卸電力取引所
(注2)
0.4%
その他
(注3) 1%全国比8.9%サプライチェーン15
九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
Our Profile
全国比
11.2%
全国比
10.2%
全国比8.5%全国比
26.4%
全国比
14.5%
全国比
14.4%
全国比
17.2%
1 面積
(2017年10月1日現在)
42,231km2
(377,974km2)
3 域内総生産
(名目)
(2014年度)
約44兆円
(514兆円)
5 自動車生産台数(2017年度)
140万台
(968万台)
2 人口(2017年10月1日現在)
1,292万人
(12,671万人)
4 IC生産金額(2017年度)
7,271億円
(27,532億円)
6 粗鋼生産量
(2017年度)
1,513万トン
(10,484万トン)
7 外国人入国者数(2017年)
494万人
(2,869万人)
※(注記)( )内は全国
(出所)国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
、総務省「人口推計」
、内閣府「県民経済計算」
、九州経済産業局「九州主要経済指標」、日本政府観光局「訪日外客統計」
、九州運輸局「九州の外国人入国者数」
九州のスナップショット
16 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3
(億円)
(億円)
▲さんかく1,314
▲さんかく736942909736経常利益
成長投資
2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.310.59.010.14,755
4,315
4,79912.013.413.46,291
5,509
自己資本
(億円)
自己資本比率(%)自己資本比率
財務目標
(2022.3末)
13.4%20%財務目標
(2018.3〜2022.3平均)
1,100
億円以上
4,200億円
736億円
約900億円
配当金
(普通株式)
20円9002018.3
財務目標
(2018.3〜2022.3累計)
期末
中間
(円)
2014.302015.302016.352017.31520
2018.31010九州のスナップショット/財務・非財務ハイライト財務・非財務ハイライト17九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
Our Profile
原子力発電所設備利用率
36.7%(%)2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.33.93.9 2.3
2.3 0.00.02.52.50.0 0.0 0.020.75.09.131.931.936.7
全国平均
5 基ベース
(玄海 1 号除く)
6 基ベース
九州
2017年度の設備利用率は、
川内原子力発電所1、
2号機の
発電電力量が増加したことにより、
36.7%まで回復しました。
2018年度は玄海原子力発電所3、
4号機の再稼働に伴い、
大幅に上昇する見込みです。
当社グループは、
当社、
子会社56社及び関連会社33社で構
成されています。
2017年度のCO2排出量は川内原子力発電所1、
2号機の年
間を通した安定運転に加え、
再生可能エネルギーによる発電量
の増加などにより、
2016年度より約6%減少しました。
2017年度は、
新大分発電所1号系列で2009年から順次進
めていた高効率ガスタービンへの更新工事(全6台)が完了した
ことに加え、
熱効率の高い火力発電所の高稼働に努めたこと
により41.8%(発電端)と高水準を維持しました。
火力総合熱効率
(発電端)
41.8%(高位発熱量基準)
(%) 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3
送電端
発電端39.439.4 39.539.539.639.640.8 40.9 41.040.441.840.441.8
0.617
0.598
0.528
0.483
0.463
5,210
4,860
4,180
3,750
3,510
CO2排出量
(万トン- CO2)
販売電力量当たりの
CO2排出量
(kg-CO2/kWh)
2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3
0.463kg-CO2/kWh 〔暫定値〕
販売電力量当たりのCO2排出量
売上高に占める電気事業の割合
(連結消去前)
84.8%
売上高
(2018.3)
84.8%
その他の事業
電気事業1.2%情報通信事業5.0%エネルギー
関連事業9.0%21,320億円
18 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
地熱発電の設備容量
太陽光・風力の設備量
(万kW)
(度数率)
2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3
約45%※(注記)
20.8万kW
836万kW
当社
(2018.3)
九州本土に導入した太陽光および風力発電の設備量は、約836万kWとなりました(2018年3月末時点)。
九州における太
陽光および風力発電のFIT設備量は、
全国の約18%を占めてい
ます(2017年3月末時点)。
2014年度から2018年度の女性管理職の新規登用数を過去
5年間(2009年度から2013年度)の2倍にする目標を設定し、
2017年度に達成しました。
全社横断的に安全活動を推進するため、
全社安全推進委員
会などの社内体制を整備し、
各部門共通の取組みとして全社
安全推進行動計画を策定、
実施しています。
当社グループは、
日本最大規模の八丁原発電所をはじめ、全国における約45%の地熱発電設備を保有しています。
※(注記)資源エネルギー庁「電力調査統計」をもとに当社で算出
※(注記)延べ100万労働時間あたりの有休災害件数
電気事業者合計に占める当社の割合
2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3
2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.30.27労働災害度数率※(注記)
(発生頻度)
(人)
女性管理職数271271
43 46 47 49 50504714716166166976977857858368366671799384
女性管理職登用の目標達成率
111 %
風力
太陽光
(九州本土
(離島は除く))当社
全国全産業平均
0.23 0.23 0.270.300.14
1.58 1.61 1.661.631.66
※(注記) 合計は四捨五入の関係で合わないことがある。財務・非財務ハイライト19
九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
Our Profile
代表取締役 社長執行役員経営環境の変化は成長のチャンスである。社長インタビュー
20 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
20 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
T O P I N T E R V I E W
1958年、
大分県生まれ。
1981年に東京大学法学部を卒業後、
九州電力株式
会社に入社。
現場で営業に従事した後、
米国ワシントン大学
(シアトル)
ビジネススクールへ
留学。
経営企画部門を中心に、
発電部門や人事労務部門、
社長秘書などを経験。
中期経営方針や財務目標の策定、
イノベーションの仕組みづくりなどを主導。
執行役員経営企画本部経営戦略部長、
取締役常務執行役員コーポレート
戦略部門長を経て、
2018年6月に代表取締役社長執行役員に就任。
明るくポジティブな性格で、
電力自由化を新たな事業機会と捉え、
収益力強化
のため、
あらゆることに挑戦する考え。
座右の銘は
「和而不同」。協調はしてもいたずらに同調することなく、
徹底的に
議論をして結論を出す。
趣味はメダカの飼育。
5年前から始めた水泳で健康増進し、
休日は九州が誇る
豊富な温泉地で疲れを癒す。社長インタビュー
Our Strategy21九電グルー
プ アニュアルレポート 2018 21
九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
2017年度は、
「玄海原子力発電所の再稼働に向
けた取組み」や「競争環境への対応」、「成長事業の育
成」
などの重要な戦略を推進し、
中長期的な成長に向
けた基盤の構築を進めることができました。
まず、
玄海原子力発電所の再稼働については、
2017年1月に原子炉設置変更許可をいただいてか
ら、
工事計画変更認可、
保安規定変更認可などの審
査や使用前検査を受けてきましたが、
今年5月に3号
機を、
7月に4号機を通常運転に復帰させることがで
きました。
今後も、
自主的・継続的な安全性向上に取
り組んでいくとともに、
積極的な情報公開と丁寧な
コミュニケーション活動を行ってまいります。
次に、
競争環境への対応については、
電力小売全
面自由化後2年が経過しましたが、
ショ
ッピングモー
ルでの一日営業店などでお客さまと直接ふれあう
「顔の見える営業」
を引き続き推進しております。また、
2017年4月には、
ガスの小売自由化が開始され、
当社においても、
電気とガスのセッ
ト販売を開始し、
初年度目標4万件を半年で達成することができまし
た。
今後は、
私を含めた経営層もあらゆる機会をとら
えてしっかりと営業活動を行い、
当社の取組みをより
多くのお客さまに知っていただくことで、
新電力との
競争に打ち勝ってまいります。
将来を見据えた
「成長事業の育成」
として、
九電グ
ループ一体で新たな事業・サービスを生み出すイノ
ベーションの取組みも本格化させております。
昨年、
グループ従業員を対象としたビジネスアイデアの公
募や、
他企業等と連携するオープンイノベーションの
取組みを行いました。
IoT技術を活用した見守りサー
ビスなど、
いくつかの案件は実証試験に移行しており
ます。
こうした取組みにより、
さまざまな分野に進出して
いこうというグループ内の機運が高まっており、
将来
を見据えて行動する若い社員が多くなってきたと実
感しております。
2030年のありたい姿として掲げた「『日本一のエ
ネルギーサービス』
を提供する企業グループ」
の実
現に向けて、
各組織が自律的に取組みを進めており、
確かな手応えを感じているところです。
2017年度を振り返ってどのように総括しますかQ1A1
現下の課題に的確に対応すると同時に、
中長期的な成長に向けた
基盤構築を着実に進めることができました。
22 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
22 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
財務目標の期間の中で初年度となる2017年度の
業績は、
競争の進展に伴う販売電力量の減少や、電力システム改革に伴う諸経費の増加などがありまし
たが、
川内原子力発電所の発電電力量増加による燃
料費の抑制などから、
連結経常利益は736億円の黒
字となりました。
2018年度は、
原子力4基体制となり、
ようやく料
金原価に織り込んだ原子力稼働状況となります。翌2019年度には、
環境負荷を低減した高効率の石炭
火力
「松浦発電所2号機」
が運転を開始することから、
競争力のある電源を最大限に活用して、
電気事業収
益の更なる拡大を図ってまいります。
費用面では、
電力システム改革関係費用の一時的
な増加を想定しておりますが、
原子力再稼働や高効
率火力による燃料費の抑制に加え、
事業活動全般に
わたる効率化を徹底することで、
トータルとしての費
用削減に努めてまいります。
海外事業や再生可能エネルギー事業など成長事
業への投資や、
イノベーションの取組みの推進など
によって、
将来的には収益力を高めたいと考えてお
り、
電気事業やエネルギー関連事業、
情報通信事業
をはじめとした既存の事業と合わせて、
目標とする利
益水準を確保したいと考えております。
財務目標の進捗はいかがですか。
また、
どのように目標達成を図ろうと考えていますかQ2A2
収益拡大、
費用削減の両面の施策にグループ一体となって取り組み、
財務目標の達成を目指したいと考えております。
1自己資本比率
財務基盤の回復
・強化
20%程度
(2021年度末)
1,100億円以上
(2017〜 2021年度平均)
2経常利益
成長の源泉となる利益の拡大
4,200億円
(2017〜 2021年度累計)
3成長投資
更なる成長の追求
成長に向けた取組み
取組みの加速
「ありたい姿」
の実現20212017 2030...
財務目標
現状
ありたい姿
●くろまるありたい姿の実現に向けた財務目標社長インタビュー23九電グルー
プ アニュアルレポート 2018 23
九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
電力小売全面自由化から2年が経過しました。
当社と
しても、
営業を強化しておりますが、
電力市場において
エリアや業界を越えた競争が激しさを増しています。
お客さまが電力会社を選ぶ基準は、
「価格」
に加えて
「サービス」や「信頼感・安心感」
を含めた総合評価だ
と考えております。
価格面では、
当社のご家庭向け電気料金は、
当社を
除く旧一般電気事業者平均より7%安く、
他社と比べ、
割安な料金水準となっています
(2018年7月時点)。ま
た、
サービス面では、
「生活トラブルサポート」、「子育て
サポート」
など
8つのサービスからなる
「九電あんしん
サポート」
をご提案し、
お客さまの毎日のくらしに
「あん
しん」
をお届けしております。
新電力ではなく、
当社を選んでくださるお客さまが
ほとんどなのは、
当社への信頼感・安心感に基づくも
のだと思います。
お客さまの目線に立った取組みが単
なる価格だけではない価値を生み出している、
まさに
これが
『九電ブラン
ド』
の力だと思います。
今後も、
エネルギーサービスをより多くのお客さま
に知っていただけるよう
「顔の見える営業」
を推進し、
信頼感・安心感を積み重ねることにより、
需要獲得に努
めてまいります。
自由化はリスクの1つですが、
新たな事業機会でも
あります。
域外販売の拡大や卸電力取引市場を活用し
た利益の最大化など、
あらゆる方策により、
収益拡大に
努めてまいります。
(2)中長期的な
「リスク」
は、
「新しい電力市場の導入」
です。
わが国では、
安定供給の確保、
料金の最大限の抑
制、
需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目
指し、
他国に例を見ない速いスピードで、
電力システ
ム改革が進められています。
至近では、
更なる競争促進により経済効率性を図
りつつ、
安定供給等の公益的課題を克服するため
に、
ベースロード市場や容量市場などさまざまな市
場の創設が検討されています。
これまでは、
公共性の
高い電気事業の特色として、
必要な費用に適正な利
潤を乗せた原価を基に電気料金が定められる総括原
価方式の下、
投資回収の予見性が確保されていまし
た。
しかし、
前述の自由化の進展や、
新市場の創設な
どに伴う市場を介した電力取引の拡大により、
設備
投資への経営判断が一層難しくなっていきます。これまでのビジネススキームに捉われず、
各市場をしっ
かりと見極め、
追加的な収益源として最大限活用し
ていくことが重要です。
当社としては、
大きく変革しつつあるわが国の電力
システムにしなやかに対応し、
キャッシュエンジンとし
て電気事業の収益性を引き続き確保してまいります。
財務目標の達成に向けた
「リスク」
をどのように認識していますかQ3A3
(1)電気事業が変化の途上にあり、
短期的、
中期的にいくつかのリスクがあり
ますが、
そのリスクは同時に成長へのチャンスでもあると考えております。
24 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
24 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
配当については、
安定配当の維持を基本として、
業績などを総合的に勘案し、
決定することとしており
ます。
2018年3月期の配当は、
当該年度の業績などを
総合的に勘案の上、
20円
(中間・期末ともに10円)とさせていただきました。
2019年3月期については、
今年度の業績見通しや
中長期的な収支・財務状況などを総合的に勘案の上、
前期から10円増配し、
30円
(中間・期末ともに15円)
の予定としております。
将来の配当水準につきましては、
財務目標の達成
状況や中長期的な収支・財務状況などを踏まえて検
討してまいりますが、
可能な限り速やかに震災前の水準(50円程度)
に回復できるよう努めてまいります。
今後も引き続き、
安定配当の維持を基本として、株主・投資家の皆さまの利益拡大を図ってまいります。
2018年3月期は3期連続の増配となりましたが、
今後の配当についてはどのようにお考えですかQ4A4
2019年3月期は、
中長期的な収支・財務状況などを総合的に勘案の上、
前期から10円増配し、
30円の配当を実施させていただく予定です。
今後も引き続き、
安定配当の維持を基本として、
株主・投資家の皆さまの
利益拡大を図ってまいります。
期末
中間
(円)
2014.302015.302013.302016.352017.31520302012.33020
2018.31010
2019.3
(予定)1515
●くろまる配当金の推移
(普通株式)社長インタビュー25九電グルー
プ アニュアルレポート 2018 25
九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
昨今、
長期リターンを改善する効果があるとの期
待から、
環境
(Environment)、社会
(Social)、ガバナ
ンス
(Governance)
の要素に配慮したESG投資へ
の関心が高まっています。
更なる競争の激化や、
電力システム改革の進展な
ど、
経営環境が大きく変化していく中において、
持続
的な企業価値の向上を図るためには、
コーポレート・ガバナンスの体制の構築・強化や、
従業員が最高の
パフォーマンスを発揮できる環境の整備などが重要
だと考えております。
取組みの一例として、
当社は、
今年6月、
監査等委
員会設置会社への移行及び取締役、
執行役員制度の
見直しを行いました。
これにより、
経営環境の大きな
変化に対しても、
より一層柔軟かつ機動的に対応で
きるものと考えております。
また、
当社グループは地熱や水力など再生可能エ
ネルギーの開発や最大限の受入れ、
地域の方々との
協働による積極的な環境保全活動に取り組んでおり
ます。
これらの取組みが評価され、
低炭素社会づくり
に貢献する企業や団体などを表彰する第27回地球
環境大賞
(フジサンケイグループ主催)
にて、
「経済産
業大臣賞」
を受賞いたしました。
引き続き、ES
Gの取組みを進めることで、
持続的な
企業価値向上を目指し、
株主・投資家の皆さまの期待
に応えてまいります。ES
Gに関する取組みの重要性についてどのように認識していますかQ5A5
経営環境が大きく変化していく中において、ES
Gの取組みは
重要な施策と考えております。
26 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
26 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
東日本大震災以降、
当社を取り巻く経営環境は、目まぐるしく変化しています。
競争は厳しさを増してい
ますし、
2年後の2020年には送配電部門の法的分離
が控えています。
そうした中においても、
電力会社と
しての私たちの使命は、
「良質なエネルギーを、
安定
してお客さまにお届けする」
ことであり、
これまでも、
そしてこれからも変わるものではありません。
そのうえで今後は、
こうした経営環境の変化を、更なる成長や改革のチャンスと捉え、
中期経営方針に
掲げる2030年のありたい姿「『日本一のエネルギー
サービス』
を提供する企業グループ」
の実現に向け
て、
次の3つに特に力を入れて事業活動を行ってまい
ります。
1つ目は、
「競争環境下での需要獲得」
です。
営業
活動の効果は一朝一夕に現れるものではありません
が、
「継続は力なり」
の意識を持ち、
お客さまにエネ
ルギーサービスの価値をしっかりと訴求してまいり
ます。
次に、
「成長市場への積極展開と新規事業創出に
よる成長追及」
です。
域内電気事業以外での経常利
益を、
2021年度は全体の約3割に、
その先は更に
拡大することを目指しており、
イノベーション等を通
じた新たな事業に取り組むことで、
今までにない利
益を生み出していく必要があります。
今年7月には、
イノベーション推進を担う専任組織
「インキュベー
ションラボ」
を設置しており、
事業化に向けたスピー
ドある検討を、
外部の知見を取り入れながら行って
まいります。
そして、
こうした取組みを円滑に進めることができ
るよう、
また、
従業員が実力を最大限発揮できるよう
「働き方改革」
を推進します。
改革を進めるにあたっ
ては、
仕事の
「生産性を高める」
という視点が重要で
あると考えており、
実務を担う従業員からの改善提
言をどんどん採用してまいります。
現場の意見を取り
入れながら、
誰もが
「働きやすい」
と感じる職場を創り
上げることで、
グループの組織力の最大化を図って
まいります。
これらの取組みを進めることにより、
ステークホル
ダーの皆さまとともに持続的に成長してまいります。
社長に就任しましたが、
中長期を見据えた今後の抱負をお聞かせくださいQ6A6
中期経営方針に掲げる「『日本一のエネルギーサービス』
を提供する
企業グループ」
を目指して、
成長の歩みを加速させたいと考えております。社長インタビュー27九電グルー
プ アニュアルレポート 2018 27
九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
 2018年、
新規制基準に係る国の審査のため長期停止していた玄海原子力発電所3、
4号機が再稼働
しました。
2015年に再稼働した川内原子力発電所1、
2号機と合わせ原子力発電所4基稼働体制となっ
たことから、
豊嶋常務(原子力発電本部長)と豊馬常務(コーポレート戦略部門長)に、
再稼働の影響や安
定稼働の取組みについて話を伺いました。
取締役 常務執行役員
原子力発電本部長
豊嶋 直幸
取締役 常務執行役員
コーポレート戦略部門長
豊馬 誠
特集 1 原子力発電所 4 基稼働体制の実現
28 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018特集1 原子力発電所4基稼働体制の実現Our Strategy29九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
これまで日本国内で再稼働した原子力9基
(川内原子力発電所1、
2号機、
高浜原子力発
電所3、
4号機、
大飯原子力発電所3、
4号機、
玄海原子力発電所3、
4号機、
伊方原子力発
電所3号機)
のうち4基が九州電力のプラントですが、
全国でも比較的早い段階で再稼働
を達成できた背景をどのように考えますか
原子力発電所の概要
(全国の原子力発電所39基、
稼働中9基
(2018年7月時点))発 電 所
玄海原子力発電所 川内原子力発電所
1号機 2号機 3号機 4号機 1号機 2号機
運 転 開 始 1975年10月 1981年3月 1994年3月 1997年7月 1984年7月 1985年11月
出 力 55.9万kW 55.9万kW 118万kW 118万kW 89万kW 89万kW
型 式 加圧水型軽水炉
(PWR)
稼 働 状 況
2011年12月
発電停止
2015年 4月
廃止
2011年1月
発電停止
2010年12月
発電停止
2018年 3月
発電再開
2011年12月
発電停止
2018年 6月
発電再開
2011年5月
発電停止
2015年8月
発電再開
2011年 9月
発電停止
2015年10月
発電再開A1Q1
豊嶋
当社は、
2013年の新規制基準施行後、川内原子力発電所1、
2号機及び玄海原子力発
電所3、
4号機について再稼働に向けた各種
申請を速やかに行いました。
2014年には、
川内原子力発電所1、
2号機
が、
原子力規制委員会より審査を優先して行
うプラントに選定され、
全社を挙げて国の審
査や検査に真摯に対応するとともに、
安全対
策工事についても、
メーカーや協力会社と一
丸となって、
安全を最優先に、
ステップを一つ
ひとつ慎重に進めてまいりました。
その結果、
川内原子力発電所1、
2号機は
2015年に再稼働し、
玄海原子力発電所3、4号機についても川内の経験を活かして国の審査
や検査、
安全対策工事に真摯に対応すること
で、
2018年に再稼働することができました。
また、
再稼働に当たっては、
地域の皆さまに
安全対策等についてご理解いただき、
安心し
ていただくことが何よりも重要と考え、
フェイス・
トゥ・フェイスのコミュニケーション活動を
幅広く実施してまいりました。
このようなハード及びソフト両面の対応の
結果が、
比較的早い段階で再稼働を達成でき
た背景ではないかと考えております。
30 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
主に
3つのメリットが想定されます。
1つ目は
「供給面」
です。
原子力の停止期間
中は、
供給力確保のために老朽火力を稼働さ
せるなどして対応しました。
原子力が再稼働
したことで、
老朽火力に頼ることなくより安定
的に電気を供給することができております。
2つ目は
「収支面」
です。
原子力再稼働によ
り、
火力発電を焚き減らすことができ、
燃料費
の減少などによる収支改善が見込まれます。
その改善効果は、
その時々の発電状況や燃料
価格などにより変動しますが、
1か月あたり、
川内原子力発電所1、
2号機で90億円程度、
玄海原子力発電所3、
4号機で110億円程度
と試算しております。
3つ目は
「環境面」
です。
原子力4基による
CO2排出削減量は約1,400万トンと見込ん
でおり、
これは原子力が全基停止していた
2014年度の当社CO2排出量
(約4,860万トン)の約30%に相当します。
また、
原子力は、
発電時にCO2を排出しない電源として、
パリ
協定に見られる国際的な脱炭素化の流れに
不可欠であり、
当社としても、
原子力の安定的
な稼働を通じて貢献していきたいと考えてお
ります。
原子力再稼働による経営上のメリッ
トをどのように考えますかA2Q2
現在は、
故意による航空機の衝突等に備
え、
原子炉格納容器の破損を防止する機能を
持つ特定重大事故等対処施設の設置を進め
ております。
川内原子力発電所1、
2号機は2015年に
国へ原子炉設置変更許可申請を行い、2017年に原子炉設置変更許可を頂きました。
その
後、
効率的に工事を行えるよう、
工事計画認
可申請を3つに分割して順次申請を行い、国の審査及び既に認可を得ている工事につい
て、
しっかり取り組んでおります。
玄海原子力
発電所3、
4号機についても、
2017年に国へ
原子炉設置変更許可申請を行い、
国の審査を
受けております。
当施設は、
新規制基準において、
本体の工
事計画認可から5年以内に設置することが要
求されており、
期限内に設置できるよう、
国の
審査及び工事に真摯かつ丁寧に対応してまい
ります。
また、
既に実施済である再稼働に伴う安全
対策工事を含め、
これまで投資した安全対策
費用の総額は、
川内及び玄海原子力発電所を
合わせて、
9千数百億円となります。
再稼働に向けた安全対策工事は完了しましたが、
その他の安全対策工事はどうで
すか。
また、
安全対策工事に要する総コストはどの程度となりますかA3Q3
豊馬
豊嶋特集1 原子力発電所4基稼働体制の実現Our Strategy31九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
今後、
原子力が安定して稼働するうえで課題となり得る要因をどのように
認識し、
それに対してどのように対応していますかQ5今後の原子力の安全・安定運転を継続する
上で課題となり得る要因の一つとして、
使用
済燃料の貯蔵対策が挙げられます。
当社の使用済燃料は、
六ヶ所再処理工場に
搬出することを基本方針としておりますが、使用済燃料ピッ
トの貯蔵余裕等を総合的に勘案
し、
必要な使用済燃料貯蔵対策を進めており
ます。
具体的には、
燃料棒の間隔を狭めて貯蔵量
を増やす
「リラッキング」
について、
川内原子
力発電所1、
2号機は既に実施済であり、
玄海
原子力発電所3号機は福島第一事故の影響
で国への手続きが中断した状態ですが、
でき
るだけ早く手続きができるよう準備を進めて
おります。
また、
一定期間プールで冷却した燃料を、
空冷式の乾式容器で保管する乾式保管につ
いても、
プール方式と併用することで保管方
法が多様化するなど、
発電所の更なる安全性
の向上が図れると考えており、
技術的な検討
を進めているところです。
引き続き原子力の安全・安定運転に向け
て、
使用済燃料貯蔵対策に取り組んでまいり
ます。A5豊嶋
安全対策に相当な費用を投じていますが、
投資対効果をどのように考えています
か。
引き続き、
原子力の価格競争力は維持される見込みですかQ4原子力 地熱 一般水力
石炭 LNG 風力
(陸上)
太陽光
(メガ)
石油
バイオマス
(専焼)
10.1 12.3 13.721.616.911.029.7 30.624.2確かに投資額は大きくなりますが、
先ほど
申し上げた収支面のメリッ
トを踏まえると、十分に投資対効果があると考えております。
2015年に示された国の発電コスト検証
ワーキンググループの試算結果では、
原子力
の発電コストは1kWhあたり10.1円、
石炭火
力は12.3円、
LNG火力は13.7円となってお
ります。
これに安全対策による増分コストを含めて
も、
原子力の発電コストは石炭火力やLNG火
力と比べて遜色ない水準であると認識してお
ります。
当社としては、
今後も原子力の安全・安定
運転を継続し、
高い設備利用率を維持するこ
とで、
発電コストを抑制し、
中長期的に原子力
の競争力を維持してまいります。
発電コス
トの試算
(2014年度モデルプラント)
(参考)
発電コス
ト検証ワーキンググループ公表資料A4豊馬
(円/kWh)
32 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
豊嶋
玄海原子力発電所3、
4号機の再稼働を達
成し、
川内原子力発電所1、
2号機と併せ4基
稼働体制となりました。
今後とも、
「特定重大事故等対処施設の設
置」や「使用済燃料貯蔵対策」
などについて、国の審査及び工事に真摯かつ丁寧に対応するこ
とで、
原子力発電所の自主的かつ継続的な安
全性・信頼性向上に取り組んでまいります。
再稼働はゴールではなく、
スタートです。原子力の安全性向上の取組みには終わりがな
いことを肝に銘じ、
今後も安全・安定運転に努
めてまいります。
豊馬
原子力は、
2018年7月に改定された国の
エネルギー基本計画においても、
重要なベー
スロード電源と位置付けられております。
日本のエネルギー自給率がわずか7
%であ
ること、
世界的な脱炭素化の流れがあること
などを踏まえると、
今後も原子力の重要性は
変らないと考えており、
安全の確保を大前提
としてしっかりと活用してまいります。A6最後に、
今後の原子力利用に関する思いをお聞かせくださいQ6もう
1つは訴訟です。
当社は、
これまでの訴
訟では勝訴しておりますが、
他電力では、
仮処
分決定により運転を停止せざるを得ない事例
が発生しています。
2017年12月の広島高等
裁判所における仮処分では、
破局的噴火に関
する判断から電力会社側が敗訴しました。
当社は、
原子力規制委員会の火山影響評
価ガイドに基づき、
九州のカルデラ火山につ
いて、
噴火履歴の特徴やマグマ溜まりの状況
などを検討し、
いずれのカルデラ火山も原子
力の運用期間中に破局的噴火が発生する可
能性は極めて低いと評価しております。
また、
自然現象の不確かさを踏まえた、
万が一の備
えとして、
カルデラ火山の活動状況に変化が
無いことを継続して確認するためのモニタリ
ングを行い、
火山専門家等のご助言を得なが
ら、
更なる安全性・信頼性の向上に努めており
ます。
当社の係属中の訴訟については、
裁判所
の訴訟指揮に従いつつ、
主張を十分に尽く
し、
原子力発電所の安全性についてご理解い
ただけるよう、
引き続き、
真摯に対応してまい
ります。
豊馬特集1 原子力発電所4基稼働体制の実現Our Strategy33九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
KYUDEN i‐PROJECT
〜イ
ノベーションの取組み〜
KYUDEN i‐PROJECTの位置づけ
取組みの全体像
検討領域GOAL
「未来の事業」の創出
‐ 新領域の事業の創出、既存事業のビジネスモデル変革 制度・システム面の整備(基盤)
取組みを推進・継続させるための環境を整備
・人材育成・活用の取組み、組織・体制面・資金面の整備など
アイディアの創出
多くのアイディアを生む仕組みを構築
アイディアの事業化・サービス化
有望なアイディアをブラッシュアップする仕組みを構築定策画計業事・備整制体証検説仮な速迅るよに等験実証実・出抽を件案な望有下支え 「アイディアの創出」「アイディアの事業化・サービス化」「制度・システム面の整備」の観点から、九電グループのイノ
ベーションを推進します。
「アイディアの創出」に向けては、3つの体系的アクションを導入しています。
エネルギーサービス領域
エネルギーサービス事業とシナジーが見込まれる領域
グループのリソースを活用し、お客さまや社会の課題解決ができる領域
特集 2
経営環境が変化する中で、
今後も九電グループが発展し、
お客さまに選ばれ続けるためには、
お客さまや社会に望まれ
る新しい価値を作り出す取組みが必要です。
九電グループは、
グループ全体のイノベーションを推進し、
新たな事業やサービスを生み出すためのプロジェクト
「KYUDEN i‐PROJECT」
に取り組んでいます。 「KYUDEN i‐PROJECT」は、イノベーションを起点に「未来の事業」を創出する取組みです。2021年度には、経常
利益の約3割を域内電気事業以外で稼ぐことを目指しており、狙いは、新領域での事業創出や既存事業におけるビジネスモ
デルの変革です。
I イノベーション創発ワークショップ・「お客さまからの発想」
「未来からの発想」
の 2 つのアプローチ
II i‐Challenge
・九電グループ全体
(社外機関との共同提案を含む)
のビジネスアイディア公募
III 他企業等との共創
(オープンイノベーション)
・会社の枠を越えたイノベーションの創出III
34 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
34 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018 イノベーション創発ワークショップ
新たな事業・サービスを組織横断的に検討する取組みです。取組みに当たっては、2つのアプローチで進めています。
お客さまを起点に、ニーズを洞察し、新たな事業・サービスを発想します。
15 年後の未来において想定される社会的な課題やニーズを起点に、新たな事業領域における戦略を発想します。
ワークショップの様子
アプローチ❶ お客さまからの発想
アプローチ❷ 未来からの発想
事業化検討中の案件 2件
(2018 年 7 月現在)
制作中
制作中
ACTION 1
STEP1 STEP2 STEP3 STEP4
FUTURE
STEP1 STEP2 STEP3 STEP4
〈顧客発想〉
お客さま起点の
イノベーション領域設定
現状の延長線上にある
未来の設定
未来に変化を与える
要因の収集
未来シナリオの作成
及び戦略の立案
経営層への
プレゼンテーション
〈課題の先鋭化〉
潜在ニーズ洞察、
解決したい課題の明確化
〈ビジネスモデルの描写〉
ビジネスアイディア
の具体化
〈アイデアの選考〉
経営層への
プレゼンテーション特集2
KYUDEN
i-PROJECT〜イノベーションの取組み〜35
九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
Our Strategy35九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
i‐Challengeにおけるプレゼンテーションの様子
九電グループの主なリソース
事業化検討中の案件 5件
(2018 年 7 月現在)
2017 年には、
Creww( 株 ) と共同で、
スタートアップ企業とのオープンイノベーションによりビジネスを共創する「九
州電力アクセラレーター 2017」を実施しました。 事業化検討中の案件 1
0件
(2018 年 7 月現在) 800 万人を超えるお客さまとの繋がり 九州内の自治体とのネットワーク
九州内の 240 万本の電柱 地場企業とのネットワーク
スマートメーターとの連携 3万人の社員ネットワーク
グループ会社 89 社との連携 実証実験の場
ACTION 2 i‐Challenge(ビジネスアイディアの公募)
ACTION 3 他企業等との共創(オープンイノベーション)
ビジネスアイディアの公募を通して、事業・サービスイノベーションを提案、育成する取組みです。提案されたビジネス
アイディア143件のうち、有望な案件について、事業化・サービス化に向けた検討を行っています。
九電グループの有する経営資源や技術だけではなく、
社外と連携することによって技術やノウハウ、
アイディアを共有し、
新しいビジネスやサービスを共創する取組みです。新しいビジネスを創出することで、社会全体の課題解決に繋がる新たな
価値の創造を目指しています。
STEP1 STEP2 STEP3 STEP4
TH E ME12 3
アイディア応募 書類審査・ヒアリング 1次プレゼン 最終プレゼン
36 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
取組み事例
取組み事例
オリジナル音声AIを活用したIoTサービス『QUUN(キューン)』
・独自に構築した音声AIエンジンを用いて、人気声優の声でニュースや天気を提供するボイスサービスのほか、
話しかけるだけで家電を操作したり、自宅を守ってくれる機能など、生活を豊かに便利にするサービス
・2018年7月よりサービス開始
IoT 技術を活用した見守りサービス「Qottaby」
・ビーコン(電波発信機)を搭載した専用見守り端末を携帯する小学生や高齢者などの位置情報を、保護者
がスマートフォンやパソコンで確認できるサービス
・福岡市実証実験フルサポート事業に採択され、2018 年 3 月から実証実験を開始
公園 お店や
コンビニ
学校や塾
見守り人
位置情報取得
⇒位置検索や到着通知3見守り端末
(例)
●くろまる重さ:約10g
●くろまる×ばつ約18mm
街中に見守り基地局を設置
⇒見守り端末のビーコン信号を検知2固定基地局
(例)
コンセントに差すだけで
配置完了
ビーコンを搭載した
専用見守り端末を携帯1移動基地局
スマホにアプリを
インストール
スマホ
・パソコン
保護者・飼い主
見守り対象
当社の音声対話デバイス
(AIスピーカー)
ハロミント、おはよう。
ショコラ、
リビングの電気
をつけて!
メカリオン、
しりとりしようよ
キャロット、
今日のニュース
を教えて。
シリウス、
今日の運勢は?
声にこだわったQUUNボイス
声もキャラクターも名前も自分好みに設定できる。
ことばひとつでエアコンや
テレビなどの家電を操作できる。
外出のときも在宅のときも、
わが家を24時間守ってくれる。
電気使用量と
電気料金を管理してくれる。
離れて暮らすおじいちゃんやおばあちゃんの
電気の使い方でその日の様子を知らせてくれる。QUUNボイスQUUNQUUN
セーフティQUUNエナジーQUUNファミリー
リンク
オート
メーション特集2
KYUDEN
i-PROJECT〜イノベーションの取組み〜Our Strategy37九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.30123456020406080100 基盤である九州において、
「電気をお届けする」会社から
「エネルギーサービスを提供する」企業グループとなり、
お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えし、地域・社会とともに発展していきます。
基本戦略
個別戦略
電力需要の拡大に向けた取組みとして、
オール電
化の提案活動を積極的に展開しています。
2018年3月末におけるオール電化住宅の累計戸
数は100万戸を突破しました。
「オール電化」
の普及促進
2017年4月のガス小売全面自由化にあわせ、福岡・北九州エリアの都市ガス供給区域で都市ガス販
売を開始しました。
電気事業で培った強固な顧客基盤と、
安定的かつ
安価なLNG調達能力を活かし、
お得なガス料金を提
供しています。
ガス小売り事業への本格参入
年度実績
(右軸) 万戸
累計
(左軸)
重点的な取組み 「多様なエネルギーサービス」
の提供による九電ファンの拡大
電源の競争力と燃料調達力の強化
送配電ネッ
トワーク技術の向上と活用123約103万戸
(万戸)
(万戸)
オール電化
営業再開
オール電化
営業再開
九州内のエネルギーサービス事業
2017年 2018年
約5.5万件
初年度目標
4万件3月4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
38 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
[主な電源開発等の計画]
休 廃 止
相浦1、2号重原油
87.5万kW 2019年4月 廃止
豊前1号 50万kW 2019年度 廃止
豊前2号 50万kW 2018年度〜 計画停止
川内1、
2号 100万kW 2018年度〜 計画停止
新小倉4号 LNG 60万kW 2020年度〜 計画停止
新 設 松浦2号 石 炭 100万kW 2019年12月 運転開始
電源の競争力と安定性を高めるため、
最新鋭石炭火力の新設を進めており、
高経年かつ発電時の経済性が劣
後する設備は、
順次休廃止していく方針です。
新設する松浦発電所2号機は、
高効率である超々臨界圧発電(USC)を採用し、
燃料消費の削減と環境負荷の低
減を図っています。
競争力と安定性を備えた電源構成EV充放電
スタンド
お客さま
発電所需給調整
■しかく イメージ図
当社は、
他社と共同で、
電気自動車
(以下、EV)を電力需給の調整に活用するため、
EVから電力系統へ電気を供
給するV2G
(Vehicle to Grid)
※(注記)技術の実証試験を2018年6月から開始しています。
なお、
本実証事業の一部
については、
経済産業省資源エネルギー庁の
「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラン
ト構築実証事業」
の補助金を受けています。V2
G技術実証試験の開始
※(注記)V2G : EV に蓄電された電力を電力系統に放電すること九州内のエネルギーサービス事業Our Strategy39九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
 九電グループが培ってきた強みを活かして、
海外エネルギー事業、
九州域外エネルギー事業、
再生可能エネルギー
事業で成長していきます。
基本戦略
個別戦略
国内外で蓄積した技術・
ノウハウを活かし、
市場の成
長性が高いアジアを中心にIP
P事業を軸に展開するとと
もに、
欧米の案件にも取り組み、
海外電気事業の拡大を
図ります。
海外電気事業の強化
海外70
その他120再エネ20
情報通信90300
億円
2018.3 2022.3時点 2031.3時点
(目標)155240
500万kW
2021年度
2012〜2016年度平均
■しかく IPP等投資事業 ■しかく 海外コンサルティング事業
(近年の主な案件)
※(注記)出力は総出力
成長分野における事業
海外20
再エネ10
その他95情報通信75200
億円
重点的な取組み
海外電気事業の強化
九州域外における電気事業の展開
再生可能エネルギー事業の拡大123■しかく 域内電気事業以外の経常利益目標
[持分出力]
[海外電気事業の取組み
(2018年6月末)]ウクライナ:エネルギーセクターの情報
収集・確認調査
カーボヴェルデ:再エネ導入と系統安定化の
ための情報収集・確認調査
インド:火力発電所建設準備調査
中国:紡繊業界
省エネルギー関連事業
マーシャル:イバイ島
太陽光発電システム
整備計画準備トゥクスバン2号、
5号IPP
(ガス)
【出力49.5万k×ばつ2】
メキシコ:ベラクルス州
ケニア:オルカリア地熱発電所に
おけるIoT技術を活用した
O&M能力強化に関する調査 サルーラIPP
(地熱)
【出力 約33万kW】
インドネシア:北スマ
トラ州
セノコ・エナジー社
【出力330万kW】
シンガポール
フーミー3号IPP
(ガス)
【出力74.4万kW】
ベトナム:バリア・ブンタウ省
ルワンダ:地熱/電力開発計画調査
内蒙古IPP
(風力)
【出力5万kW】
中国:赤峰市
イリハンIPP
(ガス)
【出力120万kW】
フィリピン:バタンガス市
新桃IPP
(ガス)
【出力60万kW】
台湾:新竹県
シンタオ
キューバ:青年の島における電力
供給改善計画準備調査
クリーン
(ガス)
【出力62万kW】
アメリカ:コネチカッ
ト州
バーズボロー
(ガス)
【出力48.8万kW】
アメリカ:ペンシルバニア州 (建設中)
40 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
 2018年5月、
インドネシア・サルーラ地熱IP
Pプロジェク
トのうち、最終号機となる
3号機が営業運転を開始しました。
先行して稼働していた1、2号機と合わせた出力は、
地熱発電で世界最大規模です。
サルーラ地熱発電所で発電した電気は、
30年間にわたってインドネ
シア国有電力会社に売電予定であり、
安定した収益の確保を見込んで
います。
サルーラ地熱IP
Pプロジェクトの全号機営業運転開始
初号機
2号機
3号機
:2017 年3月 運転開始
:2017 年 10 月 運転開始
:2018 年5月 運転開始
2017年12月、
米国ペンシルバニア州において建設中のバーズボ
ローガス火力発電所の持分11.1%を取得し、
当社初の米国での発電事
業に参画しました。
2019年の営業運転開始に向け、
工事進捗等のモニ
タリングを適切に実施しています。
なお、
運転開始後は、
米国における卸電力市場の一つであるPJMを
通して米国北東部に電力を供給する予定です。
バーズボローガス火力発電事業への参画
2018年5月、
米国コネチカッ
ト州において発電事業を行っているク
リーンエナジーガス火力発電所の持分20.25%を取得しました。
当発電所は、
同州ミドルタウン市において、
高効率ガスタービンを採
用したコンバインドサイクル発電方式で発電しており、
ISO‐NEを通し
て米国北東部に安定的に電力を供給している重要な電源の一つです。
クリーンエナジーガス火力発電事業への参画
総出力 約33万kW
(3系列) 出資比率 25%
総出力 48.8万kW 出資比率 11.1%
総出力 62万kW 出資比率 20.25%成長分野における事業
Our Strategy41九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
総出力 200万kW
安定供給や環境性等を考慮しながら、
グループ一体
となり国内外で積極的に展開していきます。
蓄積した技術を活かし、
地熱や水力を中心に、
潜在
的なポテンシャルがある洋上風力についても技術開
発の進展等を踏まえながら取り組んでいます。
再生可能エネルギー事業の拡大
2016年4月から、
100%子会社である九電みらいエナジー(株)が、
関東エリアで電力小売販売を展開していま
す。
2017年1月からは、
高圧以上のお客さまにも営業を開始しました。
九州域外における電力小売販売の展開 獲得実績 約6,700件(2018年3月末時点)
出光興産(株)及び東京ガス(株)と3社共同で設立
した(株)千葉袖ケ浦エナジーが、
石炭火力発電所開
発に向けた検討と環境影響評価の手続きを進めて
います。
3社は、
電力小売の全面自由化を踏まえ、
それぞれ
の持つバリューチェーンなどの強みを活かし、
より安
全、
安定的、
安価な電力供給の実現を目指します。
また、
環境対策に最善を尽くすとともに、
地域経済
にも貢献していきます。
他社とのアライアンスによる、
九州域外での自社電源開発
2018.3 2022.3時点
開発に向けて
調査中
2031.3時点
(目標)0200 200万kW
[開発量]
[開発量]
2018.3 2022.3時点 2031.3時点
(目標)196330
400万kW
1号機:2025 年度 運転開始予定
2号機:2026 年度 運転開始予定
千葉県
東京都
神奈川県
発電所所在地
(千葉県袖ケ浦市)
他社とのアライアンス等により、
域外における電
源開発に取り組んでいます。
自社電源開発までの期間は、
市場調達等の活用に
よる電力販売を実施します。
九州域外における電気事業の展開
42 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
 九電みらいエナジー(株)、
西日本プラント工業(株)、
九電産業(株)は、
2017年12月に下関バイオマスエナジー合同会社を設立しました。山口県下関市で、
調査・建設、
運転・管理まで一貫して実施する国内最大
級の木質バイオマス専焼発電事業に取り組みます。
バイオマス発電への取組み 総出力 74,980kW
総出力 2,000kW
総出力 43,500kW
九電みらいエナジー(株)、
新日鉄住金エンジニアリング(株)など4社
のコンソーシアムは、
長崎県五島市沖で国内初の大規模潮流発電実証
事業を進めています。
現場海域の潮流調査、
発電機の設計・制作などを
経て、
2019年度に実証運転を行う予定です。
潮流発電の実用化へ
九電みらいエナジー(株)、
(株)九電工、
オリックス(株)など5社が共同
設立した合同会社は、
東日本大震災の津波による塩害で、
農業などが
困難となった福島県相馬市の土地を有効活用し、
レナトス相馬ソーラー
パークを建設し、
2017年6月に運転を開始しました。
九州域外におけるメガソーラー
総出力 4,990kW
2018年2月、
九電みらいエナジー(株)が、
当社地熱発電所の山川発
電所構内において、
山川バイナリー発電所の営業運転を開始しました。
当発電所は、
山川発電所で発電に利用できずに地下に戻す還元熱水を
有効活用し、
水より沸点の低い媒体を利用する地熱バイナリー方式で
発電しています。
山川バイナリー発電所の営業運転開始成長分野における事業
Our Strategy43九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
Governance P56
Environment P60
Social P62
経営環境が大きく変化していく中において、
当社が持続的な企業価値向上を図るためには、
財務面
だけではなく、ES
Gの取組みが重要です。
このセクションでは、
当社における主なESGの取組みをご紹介します。
ESG の取組み (Environment:環境、Social:社会、Governance:企業統治)
44 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
ESG Section45九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
瓜生 道明
代表取締役会長
佐々木 有三
代表取締役 副社長執行役員
中村 明
取締役 常務執行役員
藤井 一郎
取締役 常務執行役員
1 4 7 10
池辺 和弘
代表取締役 社長執行役員
薬真寺 偉臣
代表取締役 副社長執行役員
山﨑 尚
取締役 常務執行役員
豊嶋 直幸
取締役 常務執行役員
2 5 8 11
伊﨑 数博
代表取締役 副社長執行役員
渡辺 義朗
代表取締役 副社長執行役員
犬塚 雅彦
取締役 常務執行役員
豊馬 誠
取締役 常務執行役員
3 6 9 12
役員一覧
46 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
亀井 英次
取締役 監査等委員
古賀 和孝
取締役 監査等委員
(社外)
渡辺 顯好
取締役
(社外)
16 1913古荘 文子
取締役 監査等委員
(社外)
菊川 律子
取締役
(社外)1714
井上 雄介
取締役 監査等委員
(社外)
長 宣也
取締役 監査等委員18156414217 19138 1839 17510 16
11 1512役員一覧ESG Section47九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
中村 明
取締役 常務執行役員
原子力発電事業に係る社長特命事項
1977年 当社入社
2015年 当社 取締役 常務執行役員
(現任)7藤井 一郎
取締役 常務執行役員
ビジネスソリューション統括本部
人材活性化本部長、
社長室に関する事項
1979年 当社入社
2018年 当社 取締役 常務執行役員
(現任)10池辺 和弘
代表取締役 社長執行役員
1981年 当社入社
2018年 当社 代表取締役 社長執行役員
(現任)2山﨑 尚
取締役 常務執行役員
送配電カンパニー社長
重要な兼職1件
1976年 当社入社
2016年 当社 取締役 常務執行役員
(現任)8豊嶋 直幸
取締役 常務執行役員
原子力発電本部長
1982年 当社入社
2018年 当社 取締役 常務執行役員
(現任)11豊馬 誠
取締役 常務執行役員
コーポレート戦略部門長
1981年 当社入社
2018年 当社 取締役 常務執行役員
(現任)12犬塚 雅彦
取締役 常務執行役員
ビジネスソリューション統括本部 業務本部長
1978年 当社入社
2017年 当社 取締役 常務執行役員
(現任)9伊﨑 数博
代表取締役 副社長執行役員
エネルギーサービス事業統括本部長
重要な兼職1件
1978年 当社入社
2015年 当社 代表取締役 副社長執行役員
(現任)3佐々木 有三
代表取締役 副社長執行役員
テクニカルソリューション統括本部長
重要な兼職1件
1978年 当社入社
2016年 当社 代表取締役 副社長執行役員
(現任)4薬真寺 偉臣
代表取締役 副社長執行役員
ビジネスソリューション統括本部長、
CSRに関する事項、
危機管理官
1976年 当社入社
2018年 当社 代表取締役 副社長執行役員
(現任)5渡辺 義朗
代表取締役 副社長執行役員
エネルギーサービス事業統括本部
副統括本部長、
営業本部長
1977年 当社入社
2018年 当社 代表取締役 副社長執行役員
(現任)6瓜生 道明
代表取締役会長
重要な兼職1件
1975年 当社入社
2018年 当社 代表取締役会長(現任)1役員一覧
主な経歴
48 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
長 宣也
取締役 監査等委員
1977年 当社入社
2018年 当社 取締役 監査等委員
(現任)15亀井 英次
取締役 監査等委員
1979年 当社入社
2018年 当社 取締役 監査等委員
(現任)16渡辺 顯好
取締役
(社外)
1966年 トヨタ自動車工業株式会社
(現トヨタ自動車株式会社)
入社
1996年 同社 取締役
1998年 トヨタ自動車九州株式会社 取締役
(非常勤)
2001年 トヨタ自動車株式会社 常務取締役
2002年 同上 退任
2002年 トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役社長
2007年 社団法人九州経済連合会
(現一般社団法人九州経済連合会)
副会長
2008年 トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役会長
2009年 当社 取締役
(現任)
2011年 トヨタ自動車九州株式会社 相談役
2011年 株式会社九電工 取締役
(現任)
2015年 一般社団法人九州経済連合会 副会長 退任
2015年 トヨタ自動車九州株式会社 相談役 退任13菊川 律子
取締役
(社外)
重要な兼職1件
1974年 福岡県庁入庁
2005年 福岡県立社会教育総合センター 所長
2007年 福岡県立図書館長
2008年 福岡県 退職
2008年 独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事
2011年 同上 退任
2012年 国立大学法人九州大学 理事
2014年 同上 退任
2014年 放送大学学園特任教授 福岡学習センター所長
(現任) 2015年 当社 取締役
(現任)14古荘 文子
取締役 監査等委員
(社外)
重要な兼職1件
1982年 古荘土地有限会社入社
1982年 同社 取締役
1998年 スペシャルオリンピックス日本
(現公益財団法人スペ
シャルオリンピックス日本)
理事
2000年 同上 事務局長
2004年 同上 退任
2006年 熊本県教育委員会 委員
2008年 スペシャルオリンピックス日本
(現公益財団法人スペ
シャルオリンピックス日本)
理事 退任
2009年 熊本県教育委員会 委員長
2011年 古荘土地有限会社 代表取締役
(現任)
2012年 熊本県教育委員会 委員長 退任
2013年 当社 監査役
2014年 熊本県教育委員会 委員 退任
2018年 当社 取締役 監査等委員
(現任)17井上 雄介
取締役 監査等委員
(社外)
重要な兼職1件
1973年 日本銀行入行
1985年 同行 退職
1985年 株式会社福岡相互銀行
(現西日本シティ銀行)
入行
1986年 同行 取締役
1989年 株式会社福岡シティ銀行
(株式会社福岡相互銀行から
商号変更)
取締役
1990年 同行 常務取締役
1993年 同行 代表取締役専務
1997年 同行 代表取締役副頭取
2003年 同上 退任
2003年 九州カード株式会社 代表取締役会長
2005年 同上 退任
2005年 九州債権回収株式会社 代表取締役会長
(現任)
2016年 当社 監査役
2018年 当社 取締役 監査等委員
(現任)18古賀 和孝
取締役 監査等委員
(社外)
重要な兼職2件
1986年 弁護士登録
(現任)
1989年 古賀和孝法律事務所
(現古賀・花島法律事務所)
設立
2007年 マックスバリュ九州株式会社 監査役
(非常勤)
(現任)
2012年 九州弁護士会連合会 副理事長
2012年 福岡県弁護士会 会長
2013年 九州弁護士会連合会 副理事長 退任
2013年 福岡県弁護士会 会長 退任
2014年 日本弁護士連合会 副会長
2015年 日本弁護士連合会 副会長 退任
2016年 当社 監査役
2018年 当社 取締役 監査等委員
(現任)19※(注記)重要な兼職については、
九電グループ内における兼職数は含まれておりません。役員一覧
ESG Section49九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
 2018年6月、
当社は、
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
そこで、
瓜生会長及び社外取締役である渡辺氏、
菊川氏に、
移行によるメリッ
トや社外取締役の役割
などについて伺いました。
取締役
(社外)
菊川 律子
取締役
(社外)
渡辺 顯好
代表取締役会長
瓜生 道明
特集 3 監査等委員会設置会社への移行
50 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018特集3 監査等委員会設置会社への移行
ESG Section51九電グルー
プ アニュアルレポート 2018Q1監査等委員会設置会社へ移行しましたが、
どのようなメリッ
トを期待していますか
A1 「ガバナンスの強化」
および
「意思決定の迅
速化」
という
2つのメリットが期待されます。
今回の移行により、
これまでの監査役に代
わり監査等委員を設置しましたが、
取締役で
もある監査等委員は、
取締役の人事や報酬な
ど経営陣の提案に意見を述べる権限に加え、
取締役会での議決権を有することになりま
す。
このため、
従来の監査役会設置会社に比
べて、
取締役会の監督機能を強化できると考
えております。
また、
法令、
定款に定められているものを除
き、
重要な業務執行の決定を取締役会から取
締役へ委任できるようになりました。
権限委
任を通じた意思決定の迅速化は、
環境変化の
スピードが速い中、
成長事業等を推進するう
えで非常に有益であると考えております。
瓜生
52 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018Q2監査等委員会設置会社において、
「監査等委員でない社外取締役」
の役割はどのように変わると考えますか
A2 渡辺取締役、
菊川取締役のお二人には、
「監
査等委員でない社外取締役」
という立場で、
引き続き独立した社外の視点から経営に関与
していただくことを期待しています。
当社は、
監査等委員会設置会社への移行に
伴い、
取締役へ意思決定を委任した事項につ
いては、
経営会議で協議を行うこととしてお
り、
これまで以上に経営会議の重要性が高ま
ります。
取締役会の監督機能の維持、
強化を
図る観点から、
お二人には、
これまで同様、取締役会だけでなく経営会議においても、
経営
課題全般について助言いただくことがますま
す重要になると考えております。
私たち社外取締役には、
社外の視点を持
ち、
客観的な立場から率直に意見を述べ、業務執行を監督する役割があります。
取締役へ
の権限委任は、
経営にスピード感が生まれる
というメリッ
トがある一方で、
経営判断を誤る
と企業価値を損なうリスクを伴います。
私た
ちは、
取締役会だけでなく経営会議にも出席
し、
それぞれの経験を踏まえた発言を心掛け
ております。
取締役の経営判断を後押しする
ことで経営の迅速性を維持しつつ、
リスクコン
トロールの観点で、
時にはブレーキ役となり、
業務執行を適切に監督するよう努めてまいり
たいと考えております。
菊川取締役が仰るとおり、
業務執行を監督
するという観点で、
私たち社外取締役が経営
会議に関与することは、
これまで以上に重要
になります。
コーポレートガバナンス・コード
では、
社外取締役を少なくとも2名以上選任
すべきとされていますが、
監査等委員会設置
会社へ移行する企業によっては、
社外監査役
を監査等委員である社外取締役とすることで
要件を満たすケースもあると聞いております。
「監査等委員でない社外取締役」
という立場
を与えられた意図を十分に理解し、
株主の意
見を取締役会に適切に反映させるとともに、
中長期的な企業価値の向上に寄与してまいり
たいと考えております。
渡辺
菊川
瓜生特集3 監査等委員会設置会社への移行
ESG Section53九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
Q3 池辺社長による新体制となりますが、
今後の抱負をお聞かせください
A3 私が社長を務めた6年間で、
原子力再稼働
や自由化による競争対応、
イノベーションの
取組みなど中長期の成長に向けて、
一定の道
筋をつけることができたと思っております。今後、
本格的な成長段階を迎えるにあたっては、
新たな力に経営の舵取りを託すべきと判断い
たしました。
池辺社長は、
知識や能力、
経験はもちろん
のこと、
視野の広さや胆力を含めた総合力が
抜群で、
企業経営に関する知見も豊富であ
り、
これまでも彼とは、
幅広く経営課題につい
て議論を重ねてまいりました。
池辺社長であ
れば、
今後の時々刻々と変わる事業環境に応
じて迅速かつ的確に判断を行い、
企業価値を
さらに高めることができると確信しておりま
す。
私は、
池辺社長が有する資質を十分に活
かしてリーダーシップを発揮できるようバック
アップするとともに、
取締役会議長として、取締役会における監督機能のさらなる強化に努
めてまいります。
池辺社長は、
これまで中期経営方針や財務
目標の策定、
イノベーションの取組みなどに
携わり、
当社グループがチャレンジする道筋
をつくってこられました。
私も人事等検討委
員会の委員長として、
池辺社長が適任と考え
ました。
また、
今年度からは、
新体制における新たな
取組みとして、
役員を対象とした業績連動型
渡辺
瓜生
54 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
株式報酬制度が導入されました。
私は報酬検
討委員会の委員長として検討に携わりました
が、
この制度は、
報酬として支給する株式が財
務目標である連結経常利益の目標値1,100
億円の達成度に連動する仕組みとなっていま
す。
これにより、
株主と企業価値を共有すると
ともに、
企業価値向上および株価上昇に対す
る経営陣の貢献意欲を一層高めることができ
ると考えております。
このように、
稼ぐ意識が高まる一方で、
業務
執行の適法性や妥当性が損なわれることが
ないよう、
社外取締役として、
監督の役割をき
ちんと果たしてまいります。
これからの電気事業には、
新たな市場の導
入など不確定な要素が多く、
過去の成功体験
が通用しない難局が待っています。
それを乗
り越えていくためには、
ステークホルダーの
考えや時代のニーズを理解し、
新しい発想で
挑戦していかなければなりません。
当社には、IR活動で得られた投資家の声を定期的に取
締役会に報告する仕組みがあり、
取締役全員
に共有されております。
それらの投資家の声も踏まえ、
新体制にお
いても「『日本一のエネルギーサービス』
を提
供する企業グループ」
の実現に向け、
社外の
立場だからこそできる有益な提言を心掛けて
まいります。
菊川特集3 監査等委員会設置会社への移行
ESG Section55九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
当社は、
「九電グループの思い」
のもと、
長期的な視点で社会的に有意義な事業活動を行っていくことが、
全ての
ステークホルダーにとっての価値を持続的に生み出していくことになると考えています。
こうした事業活動を適切
に遂行していくため、
経営上の重要な課題として、
コーポレート・ガバナンスの体制構築・強化に努めています。
基本的な考え方
コーポレート・ガバナンス
選任・解任
選任・解任
選任・解任
報告
会計監査
相当性の判断
監査 監査等委員会室
監 査 等 委 員 会
業 務 執 行 体 制コンプライアンス委員会会計監査人
取 締 役 会
取締役
(監査等委員)
取締役
(監査等委員を除く)
監査
会計に関する
監査
連 携
選任・解任・業務
執行の決定を委任
実施状況の
モニタリング
監督
付託
報告
内部監査
社 長 執 行 役 員
カンパニー、
統括本部、
本部、
支社、
グループ会社等
経 営 会 議
報告
指示
重要案件の付議・報告
統轄・指示
・経営監査室・原子力監査室
・送配電カンパニー監査室
内部監査組織
株 主 総 会
■しかく コーポレート・ガバナンスの体系図
■しかく 各会議体等の概要
体 制 役 割
メンバー
(2018年3月末現在)
開催頻度等
取 締 役 会・企業経営の重要事項の決定・職務の執行状況の監督・全取締役15名
(うち社外取締役2名)
原則月1回
(2017年度18回開催)
経 営 会 議・取締役会決定事項のうちあらかじめ協議を必
要とする事項の協議・執行上の重要な意思決定・社長、
副社長、
常務執行役員、
上席執行役員等16〜27名
(11名は議題に応じて出席)
※(注記)上記に加え社外取締役2名も出席
原則週1回
(2017年度41回開催)
監 査 等 委 員 会・取締役の職務の執務状況全般に関する監査
➡経営会議などの重要な会議への出席
➡執行部門、
連結子会社等からのヒアリング
➡事業所実査
➡法令や定款に定める監査に関する重要事項
の協議、
決定
全監査役6名
(うち社外監査役3名)
※(注記)監査役の職務を補助するため
の専任の組織として監査役室
(12名)を設置
※(注記)監査役会の情報
原則月1回
(2017年度15回開催)
※(注記)監査役会実績
内 部 監 査 組 織・各部門・事業所における法令等の遵守や業務
執行状況等の監査・保安活動に係る品質保証体制及びこれに基づ
く業務執行状況等の監査・経営監査室(19名)・原子力監査室(8名)・送配電カンパニー監査室(8名)
※(注記)業務として常時実施
56 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
経営環境の変化に対してより一層柔軟かつ機動的に対応していくためには、
ガバナンス強化と意思決定の迅速
化の両立が重要と考え、
2018年6月、
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
当社は、
主に以下の内容について、
取締役等へのアンケート、
インタビューを実施し、
その結果については、
取締
役会へ報告し、
討議しました。
取締役会は、
取締役会における重要事項の意思決定及び業務遂行の監督が適切に行われており、
活発で質の高
い審議を目指した会議運営を行っていると評価しています。
監査等委員会設置会社への移行
取締役会全体の実効性についての分析・評価
目 的
●くろまる 監査等委員が、
取締役会において議決権を保有することによる取締役会の監督機能の強化
●くろまる 取締役会から取締役に対する権限委任を通じた意思決定の迅速化
1. 取締役会の機能・構成について
●くろまる 意思決定プロセスの適正性
●くろまる 経営戦略・方針の策定と社内外への明示
●くろまる 業務執行の監督の適正性
●くろまる 構成
(多様性、
規模)
の適正性
2. 取締役会の運営について
●くろまる 決議・報告事項の判別、
審議項目の適正性
●くろまる 資料、
説明の分かりやすさ
●くろまる 開催頻度、
審議時間配分の適正性
株主総会
代表取締役・取締役
議決権
14名 監査
社内 12名
社外 2名有取締役
(監査等委員)
5名 社内 2名
社外 3名
選任 解任 選任 解任
取締役会
議決権 有
Governance
ESG Section57九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
取締役候補者については、
本人の人格・識見及び経歴などを総合的に勘案し、
社外取締役が出席する取締役会
において審議の上、
決定しております。
なお、
監査等委員である取締役候補者については、
監査等委員会から事前
に同意を得ることとしております。
また、
取締役候補者の決定にあたっては、
取締役会に先立ち、
透明性・客観性を高めることを目的として設置し
た、
社外取締役を委員長とする
「人事等検討委員会」
を開催し、
社外取締役の適切な関与・助言を得ております。
指名に関する方針と手続き
取締役の報酬については、
当社経営環境、
上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準
等を勘案の上、
当社役員に求められる能力及び責任に見合った水準としています。
具体的には、
月例報酬、
賞与及び今年度から導入した株式報酬で構成し、
客観性、
透明性を確保する観点から、
社外取締役を委員長とする
「報酬検討委員会」
での審議の内容を踏まえ、
取締役会及び監査等委員会で決定する
こととしています。
なお、
取締役
(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)
の賞与については、
業績に対する責任を明確化
し、
業績向上へのインセンティブを付与するため、
限度額の範囲内で、
会社業績に連動させて支給することとして
います。
報酬決定の方針と手続き
取締役
(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)
の報酬について、
業績連動型株式報酬
制度を今年度から導入しました。
本制度は業績目標の達成度に応じ当社株式の給付を行うことで、
株主と企業価値を共有するとともに、
経営計画の実行を通じた企業価値向上及び株価上昇への貢
献意欲を一層高めることを目的としております。
業績連動型株式報酬制度の導入
委員会の名称
全委員
(名)
常勤委員
(名)
社内取締役
(名)
社外取締役
(名)
社外有識者
(名)
その他
(名)
委員長
(議長)
指名委員会に相当
する任意の委員会
人事等検討委員会 4 0 2 2 0 0 社外取締役
■しかく 任意の委員会の設置状況、
委員構成、
委員長
(議長)
の属性
委員会の名称
全委員
(名)
常勤委員
(名)
社内取締役
(名)
社外取締役
(名)
社外有識者
(名)
その他
(名)
委員長
(議長)
報酬委員会に相当
する任意の委員会
報酬検討委員会 6 0 4 2 0 0 社外取締役
■しかく 任意の委員会の設置状況、
委員構成、
委員長
(議長)
の属性
58 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
経営に影響を与えるリスクについては、
リスク管理に関する規程に基づき、
定期的にリスクの抽出、
分類、
評価を
行い、
全社大及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしています。
各部門及び事業所は、
明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、
適切に管理しています。
複数の部門等にかかわるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、
関連する部門等で情報を
共有した上で、
対応体制を明確にし、
適切に対処しています。
特に、
原子力については、
社外の知見や意見等も踏まえ、
幅広いリスクの把握に努めるとともに、
取締役、
執行役
員等による情報の共有を行い、
継続的にその低減を図っています。
これらのリスクが顕在化し、
非常災害や社会的信用を失墜させる事態、
その他会社経営及び社会に重大な影響
を与える事象が発生した場合に、
これに迅速・的確に対応するため、
予めその対応体制や手順等を規程に定めると
ともに、
定期的に訓練等を実施しています。
リスクマネジメント
主なリスク
●くろまる 電気事業を取り巻く制度変更等
●くろまる 原子力発電を取り巻く状況
●くろまる 販売電力量等の変動
●くろまる 燃料価格の変動
●くろまる 原子力バックエンド等に関するコスト
●くろまる 地球温暖化対策に関するコスト
⇒詳細は
「事業等のリスク」
を参照
(P68)
■しかく 危機管理体制
社 長
報告・相談
危機管理担当部長 危機管理担当部署
社外専門家
(シンクタンク)
●くろまる●くろまる支社
所管エリア
危機管理
担当
○しろまる
○しろまる本部
危機管理
担当
△しろさんかく
△しろさんかく本部
危機管理
担当
□しろいしかく
□しろいしかく本部
危機管理
担当
▲さんかく▲さんかく支社
所管エリア
危機管理
担当
■しかく■しかく支社
所管エリア
危機管理
担当
危機管理官
(副社長)各支社所管エリア
各主管部門
連携
リスク・危機管理
対策会議
Governance
ESG Section59九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
省エネ法
火力発電の高効率化
(USC水準等)
工場などエネルギーを消費する者
(事業所等)
のエネルギー使用の合理化
発電事業者への規制
発電設備の設置・運転時における
化石エネルギー使用の合理化
気候変動
当社グループは、
原子力や再生可能エネルギーの活用、
火力発電の高効率化などにより、
電気事業全体のCO2
削減目標達成に向け最大限努力していきます。
中でも、
火力の高効率化やCO2を排出しない電源構成については、
実効性、
透明性を確保するために国が定めた
「省エネ法」
及び
「エネルギー供給構造高度化法」
における2030年の目標達成に向け、
適切に対応していきます。
2017年度の火力総合熱効率は、
新大分発電所1号系列で2009年から順次進めていた高効率ガスタービンへ
の更新工事
(全6台)
が完了したことに加え、
熱効率の高い火力発電所の高稼働に努めたことにより41.8%
(発電端)と高水準を維持しました。
火力発電の熱効率向上
2030年時点での
CO2排出係数は
0.37kg‐CO2/kWh相当※(注記)1
エネルギーを供給する事業者
(小売)
による選択
エネルギー供給構造高度化法
非化石電源44%
小売り電気事業者への規制
非化石電源からの調達を拡大
太陽光や風力など、
天候や時間によって発電量が大きく
変動する再生可能エネルギーを、
自社火力や揚水発電と
最適に組み合わせることで、
最大限の受入れに努めてい
ます。
2017年度の発受電電力量に占める再生可能エネル
ギーの割合は約20%になりました。
再生可能エネルギーの最大限の受入れ [2018年5月3日
(木)
の需給運用の状況]
0時 6時 12時 18時 24時
需要
揚水発電 揚水発電
ベースロード電源
火力等
揚水動力
揚水動力
太陽光出力621万kW
(需要の81%)
1,200
1,0008006004002000(万kW)
※(注記)1 : 電気事業における低炭素社会実行計画※(注記)2
の目標値
※(注記)2 : 2015年に、
電気事業連合会関係12社と新電力有志で策定した電力業界として自主的に取り組んでいく地球温暖化対策の中長期的な計画
Environment
60 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
資源利用
2017年度に発生した87万トンの産業廃棄物のほ
ぼ100%をリサイクルし、
資源の有効活用を図ってい
ます。
全社的、
恒常的な産業廃棄物は、
対象品目を定め、複数事業所で一括回収後、
全量リサイクルする
「共同回
収」
を行っています。
2018年度からは、
コンクリートくずを対象品目に追
加し、
輸送面での更なる環境負荷低減に努めています。
産業廃棄物のほぼ100%をリサイクル
水使用
発電所で使用する工業用水は、
水利権の範囲内で河川等から取水するとともに、
発電所起動停止時や通常運
転中の循環利用などにより、
発電用水として新たに補給される水量の抑制に努めています。
発電用水の管理
生物多様性
水力発電の安定した水源確保を目的として、
4,447haの社有林を適切に維持管理し、
水源涵養やCO2の吸収
など、
森林の持つ公益的機能の維持・向上に努めています。
この社有林がより生物多様性に富んだ環境となることを目指し、
グループ会社の九州林産(株)が、
現地調査に
着手しました。
社有林における生物多様性調査の実施
社有林
(大分県由布市) 社有林で確認された大分県の準絶滅危惧種
ミサゴ
サゴ
ミサゴ
ミサゴ
ミサゴ
ミサゴ
ミサゴ
ミサゴ
ミサゴ
ミサゴ
ミサゴ
ミサゴ
ミサゴ
ミサゴ
ミサ
ミサゴ
ツマグロキチョウ
社有林で確認された大分県の準
ツマグ
ツマグ
ツマグ
ツマグロ
ツマグロ
ツマグロ
ツマグロ
ツマグロ
ツマグロ
ツマグロ
ツマグロ
ツマグロ
ツマグロ
ツマグロ
ツマグロ
ツマグロ
ツマグ
ツマ キチョウ
キチョウ
キチョウ
キチョウ
キチョウ
キチョウ
キチョウ
チョウ
チョウ
キチョウ
キチョウ
キチョウ
キチョウ
キチョウ
キチョ
ツマグロキチョウ
発電所・変電所
発電所・変電所
支社
支社
リサイクル会社
リサイクル会社
全量、
路盤材・鉄板原料
などへリサイクル
全量、
路盤材・鉄板原料
などへリサイクル
営業所・配電事業所
営業所・配電事業所
資源利用
Environment
ESG Section61九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
労働基準
従業員が活力を持って仕事に取り組める環境づくりや、
抜本的な業務効率化による労働生産性の向上、
チャレ
ンジできる組織風土への変革を目的として、
働き方改革に取り組んでいます。
2018年5月には、
働き方改革を推進するため、
「九電働き方改革フェスタ2018」
を開催し、
経営層によるパネ
ルディスカッションや各事業所による好事例の共有を行いました。
働き方改革の推進
「九電働き方改革フェスタ2018」
の様子
1. 業務効率化・組織風土改革・ 経営層ワークショ
ップの開催・ 仕事の進め方に関する
「全社共通ルール」
の制定
2 . 柔軟な働き方に資する制度の充実・ フレックスタイム制度の適用拡大・ テレワークの活用促進
主な取組み
2016年に
「女性活躍推進に関する行動計画」
を策定し、
結婚や育児を理由として退職した社員を再雇用する制
度の導入や、
女性を育成する研修の実施など、
女性活躍の一層の推進に取り組んでいます。
2014年度から2018年度の女性管理職の新規登用数を過去5年間(2009年度から2013年度)の2倍にする
目標を設定し、
2017年度に達成しました。
女性の活躍推進に向けた取組み
女性管理職登用の目標達成率
60歳以上の従業員を
「豊富な経験や高度な知識・スキルを有する貴重な人材」
として、
意欲を持ってより一層活
躍できる仕組みとして、
2015年度から
「キャリア社員制度」
を導入するなど、
再雇用制度の充実を図っています。
高年齢者の雇用環境の充実
111%(2018年3月末)
Social
62 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
健康と安全
2017年に、
社長を委員長とする
「全社安全推進委員会」
及びグループ会社
(42社)
の安全担当役員等が参画する「グループ安全推進部会」
を設置しました。
これら2つの会議体が情報共有・連携するとともに、
「九電グループ安全行動憲章」
を制定し、
理解・浸透に努め
ることで、
グループ一体となった安全文化の醸成を図っていきます。
グループ一体となった安全の取組み推進
原子力発電所では、
放射線業務従事者の被ばく線量を可能な範囲で低減するため、
作業時に放射線を遮へい
する設備の設置や作業の遠隔化・自動化などを行っています。
なお、
放射線業務従事者が実際に受けている被ばく線量は、
2017年度実績で平均0.1ミリシーベルトであり、
法定線量限度※(注記)
を大きく下回っています。
放射線業務従事者の放射線管理
※(注記)5年間につき100ミリシーベルトかつ1年間につき50ミリシーベルトを超えない
情報共有・連携
全社安全推進委員会
(委員長:社長)・安全行動憲章の制定と理解・浸透・設備保安の推進 ・労働安全の推進・安全文化の醸成 ・情報発信
グループ経営協議会
グループ安全推進部会・安全行動憲章の理解・浸透・安全文化の醸成・災害情報や安全取組みの情報共有と
水平展開
地域・社会との共生
環境活動及び次世代育成支援活動を目的に設立
した
「九電みらい財団」
は、
子供たちの健やかな成長
を応援するため、
NPOなどの諸団体が取り組む次世
代育成支援活動への助成事業を実施しています。
2017年度は、
20団体に、
総額約1,400万円の助
成を行いました。
次世代育成支援活動への助成事業
[職人フェスティバル]
職人技の体験を通じて、
子どもたちにものづくりの面白さを伝える活動
健康と安全
2017年に、
社長を委員長とする
「全社安全推進委員会」
及びグループ会社
(42社)
の安全担当役員等が参画する「グループ安全推進部会」
を設置しました。
これら2つの会議体が情報共有・連携するとともに、
「九電グループ安全行動憲章」
を制定し、
理解・浸透に努め
ることで、
グループ一体となった安全文化の醸成を図っていきます。
グループ一体となった安全の取組み推進
Social
ESG Section63九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
百万円
事業年度: 2008 2009 2010 2011 2012 2013
売上高
(営業収益) 1,482,351円 1,524,193円 1,444,941円 1,486,083円 1,508,084円 1,545,919円
電気事業営業収益 1,363,423 1,398,577 1,310,085 1,354,204 1,367,610 1,406,218
その他事業営業収益 118,927 125,616 134,856 131,878 140,474 139,700
営業費用 1,376,811 1,439,470 1,345,214 1,387,174 1,692,939 1,845,347
電気事業営業費用 1,260,615 1,317,216 1,220,536 1,261,425 1,562,055 1,715,262
その他事業営業費用 116,195 122,254 124,677 125,748 130,883 130,085
支払利息 36,937 35,770 35,292 34,025 34,025 37,407
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失 72,463 55,859 67,610 48,318 △しろさんかく 214,750 △しろさんかく 334,298
法人税等 29,853 21,481 25,404 19,245 △しろさんかく 48,760 △しろさんかく 2,195
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 41,726 33,991 41,812 28,729 △しろさんかく 166,390 △しろさんかく 332,470円1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失 88円.19 71円.84 88円.38 60円.73 \ △しろさんかく 351.80 \ △しろさんかく 702.98
潜在株式調整後1株当たり当期純利益又は
潜在株式調整後1株当たり当期純損失 — — — — — —
1株当たり配当額
(普通株式) 60.00 60.00 60.00 60.00 50.00 —
1株当たり配当額
(A種優先株式) — — — — — —
事業年度末: 百万円
総資産 4,059,775円 4,110,877円 4,054,192円 4,185,460円 4,428,093円 4,526,513円
固定資産
(純額) 3,109,292 3,080,446 3,037,054 3,033,125 2,997,232 2,941,114
1年超の社債・長期借入金 1,712,949 1,811,744 1,724,972 1,714,429 2,188,601 2,526,729
純資産 1,084,212 1,072,374 1,089,066 1,079,679 888,131 557,799
(米ドルによる金額は、読者の利便のため、
2018年3月31日の実勢為替相場である1ドル=106.27円に基づき、日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)※(注記)金額は、百万円未満を切り捨てて表示
(以下同様)
2018年3月期サマリー
2018年3月期の業績につきましては、川内原子力発電所の発電電力量増加による燃料費の抑制などはありましたが、競争の進
展に伴う販売電力量の減少や、電力システム改革等に伴う諸経費の増加などから、前期に比べ経常利益は21.8%の減益となり
ました。一方、玄海原子力発電所3号機の稼働状況等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金
資産を追加計上し、法人税等が減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は9.3%の増益となりました。
財務状況に関する詳しい情報については有価証券報告書をご覧ください。
11年間の連結財務データ
九州電力株式会社及び連結子会社
3月31日終了事業年度
64 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
百万円 千米ドル
事業年度: 2014 2015 2016 2017 2018 2018
売上高
(営業収益) 1,791,152円 1,873,467円 1,835,692円 1,827,524円 1,960,359円 18,446,972ドル
電気事業営業収益 1,633,023 1,719,570 1,688,328 1,681,066 1,804,418 16,979,569
その他事業営業収益 158,129 153,897 147,364 146,458 155,940 1,467,402
営業費用 1,886,974 1,916,782 1,715,435 1,704,883 1,857,235 17,476,577
電気事業営業費用 1,746,890 1,779,711 1,584,556 1,574,890 1,713,322 16,122,353
その他事業営業費用 140,083 137,070 130,879 129,993 143,913 1,354,224
支払利息 39,429 40,148 39,317 36,008 33,416 314,447
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失 △しろさんかく 73,732 △しろさんかく 72,901 92,499 82,840 73,558 692,185
法人税等 20,786 40,324 17,359 2,230 △しろさんかく 14,470 △しろさんかく 136,165
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 △しろさんかく 96,096 △しろさんかく 114,695 73,499 79,270 86,657 815,448
円 米ドル
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失 \ △しろさんかく 203.19 \ △しろさんかく 242.38 155円.17 159円.97 175円.56 1ドル.65
潜在株式調整後1株当たり当期純利益又は
潜在株式調整後1株当たり当期純損失 — — — 159.78 144.03 1.35
1株当たり配当額
(普通株式)
※(注記)1
— — — 15.00 20.00 0.18
1株当たり配当額
(A種優先株式)
※(注記)1
— — — 3,500,000.00 3,500,000.00 32,934.97
事業年度末: 百万円 千米ドル
総資産 4,549,852円 4,784,735円 4,748,237円 4,587,541円 4,710,158円 44,322,560ドル
固定資産
(純額) 2,941,142 2,985,935 3,073,861 3,134,911 3,229,489 30,389,475
1年超の社債・長期借入金 2,804,896 2,844,538 2,745,848 2,789,038 2,699,097 25,398,492
純資産 494,232 450,990 499,903 574,577 653,963 6,153,789
※(注記)1 1株当たり配当額は、各事業年度に計上した利益に帰属する金額が掲載されています。なお、
2016年6月28日の株主総会にて、
2016年3月31日時点のその他資本剰余金を原資とする
以下の充当が決議されました。
1株当たり配当金:普通株式5円00銭、
A種優先株式7,153,703円00銭※(注記)2
※(注記)2 累積未払A種優先配当を含め、
1株につき7,153,763円00銭としました。0営業損益 親会社株主に帰属する当期純損益
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
1,031.23
866.57
14,823.51
15,241.93
14,449.41
14,860.83
15,080.84
15,459.19
17,911.52
18,734.67
18,356.92
18,275.24
19,603.59
売上高
(営業収益)
(億円) 営業損益/親会社株主に帰属する当期純損益
(億円)11年間の連結財務データ65
九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
Financial Section
業績
2018年3月期の連 結収 支について
は、収入面では、電気事業において、
販売電力量の減少はありましたが、燃
料費調整の影響による料金単価の上昇
などにより電灯電力料が増加したこと
や、再エネ特措法交付金が増加したこ
となどから、売上高(営業収益)は前期
に比べ7.3%増加し1兆9,603億円とな
りました。
一方、
支出面では、
グルー
プ一体となっ
て費用削減に取り組んでいますが、電
気事業において、再生可能エネルギー
電源からの他社購入電力料が増加した
ことや、燃料価格の上昇などにより燃
料費が増加したことに加え、諸経費が
増加したことなどから、営業費用は前
期に比べ8.9%増加し1兆8,572億円と
なりました。
以上により、営業利益は前期に比べ
15.9%減少し1,031億円となりました。
また、営業外収益は、受取配当金の
増加はありましたが、受取利息が減少
したことなどにより、前期に比べ12.5%
減少し158億円となりました。営業外費
用は、支払利息の減少などにより、前
期に比べ2.7%減少し452億円となりま
した。
経常利益は、経常収益が前期に比べ
7.1%増加し1兆9,762億円となり、経
常費用が前期に比べ8.6%増加し1兆
9,025億円となったことから、前期に比
べ21.8%減少し736億円となりました。
法人税等は、玄海原子力発電所3号
機の稼働状況等を踏まえ、繰延税金資
産の回収可能性について検討した結果、
繰延税金資産を追加計上したことなど
により、前期の22億円から減少し-144
億円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する
当期純利益は、前期に比べ9.3%増加し
866億円となりました。また、
1株当たり
当期純利益は15.60円増加の175.56円
となりました。
セグメント状況
(セグメント間の内部取引消去前)
1電気事業
販売電力量については、契約電力の
減少などから768億kWhとなり、前期
に比べ2.3%の減少となりました。
また、供給面については、川内原子
力発電所1、
2号機の安定稼働に加え、
新エネルギー等の増加に対して火力、
揚水等の発電設備の総合的な運用を行
うことにより、安定した電力をお届けす
ることができました。
業績については、売上高は、販売電
力量の減少はありましたが、燃料費調
整の影響による料金単価の上昇などに
より電灯電力料が増加したことや、再エ
ネ特措法交付金が増加したことなどか
ら、前期に比べ7.3%増加し1兆8,083
億円となりました。一方、営業費用は、
グループ一体となって費用削減に取り
組んでいますが、再生可能エネルギー
電源からの他社購入電力料が増加した
ことや、燃料価格の上昇などにより燃
料費が増加したことに加え、諸経費が
増加したことなどから、
8.8%増加し1兆7,268億円となりました。以上により、
営業利益は17.2%減少し814億円となり
ました。
2エネルギー関連事業
売上高は、スマートメーター販売の
減少などはありましたが、ガス・LNG
販売の増加や海外LNGプロジェクトに
おける生産開始などにより、前期に比
べ3.4%増加し1,914億円、営業利益は、
ガス小売事業参入に伴うシステム構築に
係る委託費の増加などはありましたが、
海外LNGプロジェクトにおける生産開
電灯 電力 特定規模需要
(百万kWh)
販売電力量の推移
88,082
6,120
52,412
29,550
85,883
5,718
50,911
29,254
83,392
5,545
48,675
29,172
87,474
5,748
50,575
31,151
85,352
5,475
49,887
29,990
83,787
5,204
49,074
29,509
84,450
5,291
49,367
29,792
81,279
4,867
47,894
28,518
79,210
4,744
46,366
28,100
78,619
50,084
28,535
注1 特定規模需要は、
標準電圧6,000V以上、
契約電力50kW以上
注2 2017年3月期から表示区分を変更
2008.3 2009.3 2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3
76,775
48,173
28,603
財政状態及び経営成績の分析
九州電力株式会社及び連結子会社
66 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
始や海外発電事業における利益の増加
などにより、
16.3%増加し117億円とな
りました。
3情報通信事業
売上高は、情報システム開発受託や
電気通信機器販売の増加などにより、
前期に比べ5.2%増加し1,066億円、営
業利益は、スマートフォンサービスに係
る販売費の増加などにより、
13.9%減少
し73億円となりました。
4その他の事業
売上高は、人材派遣事業や有料老人
ホーム事業に係る収入の増加などによ
り、前期に比べ2.7%増加し255億円、
営業利益は、賃貸建物の減価償却費の
減少などにより、
6.5%増加し48億円と
なりました。
財政状態
1資産、負債及び純資産の状況
資産は、現金及び預金などの流動資
産は減少しましたが、原子力安全性向
上対策工事等に伴う固定資産仮勘定の
増加や核燃料の増加に加え、繰延税金
資産の回収可能性について検討した結
果、繰延税金資産を追加計上したこと
などにより固定資産が増加したことか
ら、前期末に比べ1,226億円増加し4兆
7,101億円となりました。
負債は、有利子負債の減少などはあ
りましたが、未払税金や支払手形及び
買掛金、その他の流動負債が増加した
ことなどから、前期末に比べ432億円
増加し4兆561億円となりました。有利
子負債残高は、前期末に比べ701億円
減少し3兆2,438億円となりました。
純資産は、配当金の支払による減少
はありましたが、親会社株主に帰属す
る当期純利益の計上などにより、前期
末に比べ793億円増加し6,539億円と
なり、自己資本比率は13.4%となりまし
た。
2キャッシュ・
フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
は、消費税等や法人税等の支払額の減
少や、前期において
「原子力発電にお
ける使用済燃料の再処理等のための積
立金の積立て及び管理に関する法律の
一部を改正する法律」の施行に伴い支
出した未払使用済燃料再処理等拠出金
が減少したことなどにより、前期に比べ
1,679億円収入が増加し3,559億円の
収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
は、投融資の回収による収入の増加は
ありましたが、設備投資の増加などによ
り、前期に比べ467億円支出が増加し
3,217億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・
フローは、
前期は転換社債型新株予約権付社債を
発行したことなどから有利子負債が増
加しましたが、当期は社債の償還額が
発行額を上回ったことなどから有利子
負債が減少したことなどにより、前期に
比べ1,687億円減少し903億円の支出
となりました。
以上により、当期末の現金及び現金
同等物の残高は、前期末に比べ539億
円減少し3,658億円となりました。26.326.3 25.725.726.426.425.425.419.719.711.911.910.510.59.09.010.110.120,400
21,106
20,047
20,894
40,597
41,108
40,541
41,854
24,832
29,107
31,167
33,379
32,248
44,280
45,265
45,498
47,847
47,482
10,624
10,670
10,547
10,717
8,703
5,396
4,755
4,315
4,799
33,139
32,438
45,875
47,101
5,509
6,291
総資産
(億円) 有利子負債残高
(億円) 自己資本比率(%)自己資本
(億円)
連結の有利子負債残高と自己資本比率の推移
2008.3 2009.3 2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.312.012.013.413.4財政状態及び経営成績の分析67
九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
Financial Section
当社グループ
(当社及び連結子会社)
の経営成績、
財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、
以下
のようなものがあります。
なお、
文中における将来に関する事項は、
当連結会計年度末現在において判断したものです。
電気事業を
取り巻く
制度変更等
原子力発電を
取り巻く状況
販売電力量等の
変動
電気事業における販売電力量は、
景気動向、
気温の変化のほか、
住宅用太陽光発電の普
及や省エネの進展、
電力市場における競争状況などによって変動することから、
当社グルー
プの業績は影響を受ける可能性があります。なお、
出力変動の大きい太陽光発電の増加な
どにより、
需給運用は影響を受けることがあります。
燃料価格の変動
電気事業における燃料費は、
火力発電燃料であるLNG、
石炭などを国外から調達してい
るため、CI
F価格及び為替レートの変動により影響を受けます。
ただし、
燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、
燃料価格の変動
による当社グループの業績への影響は緩和されています。
原子力
バックエン
ド等に
関するコスト原子力施設の廃止措置や使用済燃料の貯蔵・再処理・処分などの原子力バックエン
ド事業
は、
超長期の事業であり不確実性を伴いますが、
国の制度措置等により事業者のリスクは一
定程度低減されています。
しかしながら、
原子力バックエン
ド等の費用は、
今後の制度見直
しや将来費用の見積額の変更、
使用済燃料の貯蔵の状況などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
地球温暖化対策
に関するコスト当社グループは、
地球温暖化への対応として、
安全の確保を前提とした原子力発電の活
用、
再生可能エネルギーの積極的な開発・導入、
火力総合熱効率の維持・向上など、
発電の
一層の低炭素化・高効率化に向けた取組みを進めていますが、
今後、
地球温暖化に関する
政策の動向などによっては、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
電気事業以外の
事業
当社グループは、
グループ各社の保有する経営資源を活用し、
電気事業以外の事業につ
いても着実に展開していくことにより、
収益基盤の充実を図っています。
事業運営にあたっ
ては、
収益性を重視し、
効率性の向上と成長性の追求に努めていますが、
事業環境の悪化等
により計画どおりの収益が確保できない場合には、
当社グループの業績は影響を受ける可
能性があります。
エネルギー政策については、
エネルギーの需給に関する基本的な方針等を定める
「エネルギー
基本計画」
の見直しが進められています。
また、
電力システム改革については、
2020年4月に送配電部門の法的分離が予定されてお
り、
更に、
電力市場における更なる競争活性化と自由化の下での公益的課題への対応の点か
ら、
ベースロード市場や容量市場、
既に取引が開始されている非化石価値取引市場の拡大等
の詳細検討が進められています。
こう
した電気事業を取り巻く制度の変更等に伴い、
当社グループの業績は影響を受ける可
能性があります。
当社としては、
エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策の観点から、
原子力発電は重
要であると考えており、
福島第一原子力発電所事故の教訓等を踏まえて施行された国の新
規制基準を遵守することに加え、
更なる安全性・信頼性向上への取組みを自主的かつ継続
的に進めています。併せて、
地域の皆さまにご安心いただくための活動を積極的に行って
います。
しかしながら、
新規制基準への対応や原子力に関する訴訟の結果等によっては、原子力発電所の長期停止や設備投資の増加などにより、
当社グループの業績は影響を受ける
可能性があります。1234567事業等のリスク
68 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
繰延税金資産
連結貸借対照表に計上している繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りに基づいて、
その回収可能性を判断しているため、
経営環境の変化等により将来の課税所得の見積りが
悪化する場合は、
繰延税金資産を取り崩すことにより、
当社グループの業績は影響を受ける
可能性があります。
金利の変動
情報の流出
自然災害等
当社グループは、
お客さまに電力を安定的に供給するため、
設備の点検・修繕を計画的に
実施し、
トラブルの未然防止に努めています。
しかしながら、
台風、
集中豪雨、
地震・津波等
の自然災害、
又は事故や不法行為等により、
設備の損傷や発電所の長期停止などが発生した
場合には、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、
当社グループは、
危機管理体制を整備し、
事業運営に重大な影響を及ぼす様々な危
機に備えていますが、
危機に対し適切に対応ができなかった場合には、
当社グループの業
績は影響を受ける可能性があります。
コンプライアンス
当社グループは、
ステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよう、
グループ一体
となってコンプライアンス意識の徹底を図り、
法令遵守はもとより、
お客さまや地域の皆さ
まの視点に立った事業活動に取り組んでいますが、
コンプライアンスに反する行為により社
会的信用の低下などが発生した場合には、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があ
ります。
当社グループは、
引き続きステークホルダーの皆さまとの信頼関係構築に取り組んでま
いります。
当社グループの有利子負債残高は、2018年3月末時点で3兆2,438億円(総資産の69
%に相当)であり、今後の市場金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可
能性があります。
ただし、有利子負債残高の96%が社債や長期借入金であり、その大部分を固定金利で
調達していることなどから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と
考えられます。89101112当社グループは、
グループ各社が保有する社内情報や個人情報について、
厳格な管理
体制を構築し、
情報セキュリティを確保するとともに、
情報の取扱い等に関する規程類の整備・
充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、
情報管理を徹底しています。
しかしながら、
コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃などにより社内情報や個人情報が流出し
た場合には、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。事業等のリスク69
九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
Financial Section
( 単位:百万円 )
資産の部
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備
原子力発電設備
内燃力発電設備
新エネルギー等発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
その他の電気事業固定資産
その他の固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定
原子力廃止関連仮勘定
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
核燃料
装荷核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産
長期投資
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
(貸方)
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
(貸方)
資産合計
前連結会計年度
(2017年3月31日)
3,817,910
2,337,449
270,206
206,881
239,979
16,839
13,562
629,154
219,907
620,995
114,099
5,823
330,060
487,450
467,401
20,048−252,138
73,956
178,182
410,811
149,743
11,041
129,562
121,822
△しろさんかく1,357
769,630
414,476
191,348
64,344
39,437
60,983
△しろさんかく959
4,587,541
当連結会計年度
(2018年3月31日)
3,982,608
2,286,481
266,103
202,670
221,677
16,021
15,334
607,864
213,082
625,502
112,405
5,819
381,712
595,820
561,296
19,226
15,297
271,742
64,732
207,009
446,852
153,839
15,760
151,970
126,551
△しろさんかく1,268
727,549
345,701
216,117
70,039
43,828
52,715
△しろさんかく853
4,710,158
連結貸借対照表
70 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
( 単位:百万円 )
前連結会計年度
(2017年3月31日)
当連結会計年度
(2018年3月31日)
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
災害復旧費用引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
繰延税金負債
その他
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
支払手形及び買掛金
未払税金
災害復旧費用引当金
その他
特別法上の引当金
渇水準備引当金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
3,165,756
1,104,296
1,684,74118899,526
217,27835459,370
838,636
414,545
117,272
59,412
17,059
1,238
229,108
8,570
8,570
4,012,964
570,410
237,304
120,844
212,945
△しろさんかく685
△しろさんかく19,444
3,597
△しろさんかく1,389
△しろさんかく3,590
△しろさんかく18,062
23,611
574,577
4,587,541
3,078,222
1,074,496
1,624,6005895,605
221,372
1,682
60,405
969,282
437,675
117,371
81,987
45,875572285,799
8,690
8,690
4,056,195
639,966
237,304
120,825
282,504
△しろさんかく668
△しろさんかく10,825
4,369
△しろさんかく1,412
△しろさんかく1,905
△しろさんかく11,876
24,822
653,963
4,710,158連結貸借対照表71
九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
Financial Section
( 単位:百万円 )
前連結会計年度
(2016年4月1日から
2017年3月31日まで)
当連結会計年度
(2017年4月1日から
2018年3月31日まで)
営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
当期経常収益合計
当期経常費用合計
経常利益
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備金引当
特別損失
財産偶発損
災害特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、
住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,827,524
1,681,066
146,458
1,704,883
1,574,890
129,993
122,640
18,122
3,311
2,351
7,211
5,248
46,528
36,008
10,519
1,845,646
1,751,412
94,234943943
10,45029710,153
82,840
5,745
△しろさんかく3,515
2,230
80,610
1,339
79,270
1,960,359
1,804,418
155,940
1,857,235
1,713,322
143,913
103,123
15,848
4,0723147,257
4,203
45,293
33,416
11,877
1,976,208
1,902,529
73,678119119−−−73,558
15,170
△しろさんかく29,640
△しろさんかく14,470
88,028
1,371
86,657
連結損益計算書
72 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
( 単位:百万円 )
前連結会計年度
(2016年4月1日から
2017年3月31日まで)
当連結会計年度
(2017年4月1日から
2018年3月31日まで)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
80,610585△しろさんかく158
△しろさんかく731
1,807
△しろさんかく75
1,427
82,037
80,560
1,477
88,028462△しろさんかく178
1,448
6,5982318,562
96,591
95,276
1,314
連結包括利益計算書連結損益計算書・連結包括利益計算書73
九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
Financial Section
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304
2,839757757
3,597
△しろさんかく1,255
△しろさんかく133
△しろさんかく133
△しろさんかく1,389
△しろさんかく2,280
△しろさんかく1,309
△しろさんかく1,309
△しろさんかく3,590
△しろさんかく20,037
1,974
1,974
△しろさんかく18,062
△しろさんかく20,734
1,289
1,289
△しろさんかく19,444
19,973
3,638
3,638
23,611
499,903
4,927
△しろさんかく9,523
79,270
△しろさんかく3
74,673
574,577
130,368 133,675 500,663
△しろさんかく9,523
79,270
△しろさんかく684
△しろさんかく3 △しろさんかく32 279,270
79,270 69,746
△しろさんかく9,523
△しろさんかく9,524
120,844 212,945 570,410
△しろさんかく685
237,304
当期変動額
− −−剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分 −−当期変動額合計 −
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
株式交換による変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による変動額
当期変動額合計
当期末残高
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
親会社株主に帰属する
当期純利益
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
非支配
株主持分−2−連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度
(2016年4月1日から2017年3月31日まで)
74 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304
3,597772772
4,369
△しろさんかく1,389
△しろさんかく23
△しろさんかく23
△しろさんかく1,412
△しろさんかく3,590
1,684
1,684
△しろさんかく1,905
△しろさんかく18,062
6,185
6,185
△しろさんかく11,876
△しろさんかく19,444
8,619
8,619
△しろさんかく10,825
23,611
1,210
1,210
24,822
574,577
9,829
△しろさんかく17,099
86,657
△しろさんかく19
79,386
653,963
120,844 212,945 570,410
△しろさんかく17,099
86,657
△しろさんかく685
△しろさんかく19 △しろさんかく19
36 15
86,657
△しろさんかく17,099
69,558 69,556
△しろさんかく19
120,825 282,504 639,966
△しろさんかく668
237,304
当期変動額
− −16−
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分 △しろさんかく212 2当期変動額合計 −
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
株式交換による変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による変動額
当期変動額合計
当期末残高
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
親会社株主に帰属する
当期純利益
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
非支配
株主持分−152当連結会計年度
(2017年4月1日から2018年3月31日まで)連結株主資本等変動計算書75九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
Financial Section
( 単位:百万円 )
前連結会計年度
(2016年4月1日から
2017年3月31日まで)
当連結会計年度
(2017年4月1日から
2018年3月31日まで)
( 単位:百万円 )
前連結会計年度
(2016年4月1日から
2017年3月31日まで)
当連結会計年度
(2017年4月1日から
2018年3月31日まで)
営業活動によるキャ
ッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
原子力発電施設解体費
原子力廃止関連仮勘定償却費
核燃料減損額
固定資産除却損
使用済燃料再処理等引当金の増減額
(△しろさんかくは減少)
使用済燃料再処理等準備引当金の増減額
(△しろさんかくは減少)
退職給付に係る負債の増減額
(△しろさんかくは減少)
渇水準備引当金の増減額
(△しろさんかくは減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
(△しろさんかくは益)
財産偶発損
災害特別損失
使用済燃料再処理等積立金の増減額
(△しろさんかくは増加)
売上債権の増減額
(△しろさんかくは増加)
たな卸資産の増減額
(△しろさんかくは増加)
仕入債務の増減額
(△しろさんかくは減少)
未払又は未収消費税等の増減額
未払使用済燃料再処理等拠出金の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害特別損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャ
ッシュ・フロー
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
工事負担金等受入による収入
投融資による支出
投融資の回収による収入
その他
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー
82,840
206,745
4,5898218,596
7,261
△しろさんかく6,388
1,117
2,943943△しろさんかく5,662
36,008
△しろさんかく7,21129710,153
15,409
△しろさんかく20,521
△しろさんかく4,366
△しろさんかく27,701
△しろさんかく31,645
△しろさんかく36,123
△しろさんかく3,634
234,472
8,711
△しろさんかく36,667
△しろさんかく8,820
△しろさんかく9,679
188,016
△しろさんかく304,688
27,006
△しろさんかく5,542
5,645
2,531
△しろさんかく275,047
73,558
200,489
4,6038219,965
7,999−−
3,559119△しろさんかく4,387
33,416
△しろさんかく7,257−−−△しろさんかく25,108
△しろさんかく5,693
22,983
38,378−35,169
388,617
7,298
△しろさんかく33,987−△しろさんかく5,932
355,995
△しろさんかく352,763
24,905
△しろさんかく6,518
12,340284△しろさんかく321,751
財務活動によるキャ
ッシュ・フロー
社債の発行による収入
社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額
(△しろさんかくは減少)
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャ
ッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
(△しろさんかくは減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
299,365
△しろさんかく130,000
161,130
△しろさんかく241,235210△しろさんかく9,583
△しろさんかく1,507
78,380
△しろさんかく1,276
△しろさんかく9,926
429,757
419,831
189,396
△しろさんかく190,000
150,414
△しろさんかく217,915
△しろさんかく1,200
△しろさんかく17,065
△しろさんかく3,962
△しろさんかく90,334
2,134
△しろさんかく53,955
419,831
365,875
連結キャッシュ・フロー計算書
76 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
原子力発電
(2か所/最大出力 4,699,000kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 形式 所在地
玄海 2,919,000(×ばつ1 ×ばつ2) 1975年10月 加圧水型軽水炉 佐賀県東松浦郡玄海町
川内 1,780,000(×ばつ2) 1984年 7月 加圧水型軽水炉 鹿児島県薩摩川内市
地熱発電
(6か所/最大出力 207,800kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 所在地
滝上 27,500 1996年11月 大分県玖珠郡九重町
大岳 12,500 1967年 8月 大分県玖珠郡九重町
八丁原 110,000(×ばつ2) 1977年 6月 大分県玖珠郡九重町
八丁原バイナリー 2,000 2006年 4月 大分県玖珠郡九重町
大霧 25,800 1996年 3月 鹿児島県霧島市
山川 30,000 1995年 3月 鹿児島県指宿市
火力発電
(8か所/最大出力 9,939,400kW) 発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 主要燃料 所在地
新小倉 1,800,000(×ばつ3) 1978年 9月 LNG 福岡県北九州市小倉北区
苅田 360,000(×ばつ1) 2001年 7月 石炭 福岡県京都郡苅田町
豊前 1,000,000(×ばつ2) 1977年12月 重油・原油 福岡県豊前市
松浦 700,000(×ばつ1) 1989年 6月 石炭 長崎県松浦市
相浦 875,000(×ばつ1 ×ばつ1) 1973年 4月 重油・原油 長崎県佐世保市
新大分 2,804,400(×ばつ6 ×ばつ4 ×ばつ3 ×ばつ1) 1991年 6月 LNG 大分県大分市
苓北 1,400,000(×ばつ2) 1995年12月 石炭 熊本県天草郡苓北町
川内 1,000,000(×ばつ2) 1974年 7月 重油・原油 鹿児島県薩摩川内市
水力発電
(143か所/最大出力 3,579,851kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 方式 所在地
天山 600,000 1986年12月 ダム水路式
(純揚水) 佐賀県唐津市
松原 50,600 1971年 8月 ダム式 大分県日田市
柳又 63,800 1973年 6月 ダム水路式 大分県日田市
大平 500,000 1975年12月 ダム水路式
(純揚水) 熊本県八代市
上椎葉 93,200 1955年 5月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡椎葉村
岩屋戸 52,000 1942年 1月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡椎葉村
塚原 63,050 1938年10月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡諸塚村
諸塚 50,000 1961年 2月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡諸塚村
小丸川 1,200,000 2007年 7月 ダム水路式
(純揚水) 宮崎県児湯郡木城町
一ツ瀬 180,000 1963年 6月 ダム水路式 宮崎県西都市
大淀川第一 55,500 1926年 1月 ダム式 宮崎県都城市
大淀川第二 71,300 1932年 3月 ダム水路式 宮崎県宮崎市
※(注記)出力 5 万 kW 以上の発電所を記載
※(注記)出力 5 万 kW 以上の発電所を記載
内燃力発電
(34か所/最大出力 395,610kW) 注:
離島のガスタービン及び豊前発電所の内燃力機を含む
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 所在地
新有川 60,000(×ばつ6) 1982年 6月 長崎県南松浦郡新上五島町
竜郷 60,000(×ばつ6) 1980年 6月 鹿児島県大島郡龍郷町
風力発電
(2か所/最大出力 3,250kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 所在地
甑島風力 250 2003年 3月 鹿児島県薩摩川内市
野間岬ウインドパーク 3,000 2003年 3月 鹿児島県南さつま市
太陽光発電
(1か所/最大出力 3,000kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 所在地
メガソーラー大牟田 3,000 2010年11月 福岡県大牟田市連結キャッシュ・フロー計算書/発電設備の概要
発電設備の概要
(2018年3月31日現在)77九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
Financial Section
連結子会社(43社)
会社名
資本金
(百万円)
議決権の
所有割合(%)主な事業内容
九州におけるエネルギー事業
大分エル・エヌ・ジー株式会社 7,500 98.0 液化天然ガスの受入、
貯蔵、
気化、
送出及び販売
北九州エル・エヌ・ジー株式会社 4,000 75.0 液化天然ガスの受入、
貯蔵、
気化、
送出及び販売
パシフィック・ホープ・シッピング・リミテッド 4,071 60.0 LNG船の購入、
保有、
運航、
定期傭船
(貸出)
串間ウインドヒル株式会社 2,821 51.0 風力発電による電力の販売
西日本環境エネルギー株式会社 1,016 100.0 分散型電源事業及びエネルギー有効利用コンサルティング
九電みらいエナジー株式会社 2,069 100.0 再生可能エネルギー事業
九州林産株式会社 490 100.0 発電所等の緑化工事
長島ウインドヒル株式会社 490 86.0 風力発電による電力の販売
株式会社福岡エネルギーサービス 490 80.0 熱供給事業
九電テクノシステムズ株式会社 327 85.2 電気機械器具の製造、販売及び電気計測機器の整備、保守管理
株式会社九電ハイテック 200 100.0 電力設備の保守及び補修
西日本空輸株式会社 360 54.7 航空機による貨物の輸送
西日本プラント工業株式会社 150 85.0 発電所の建設及び保修工事
九州高圧コンクリート工業株式会社 240 51.3 コンクリートポールの生産及び販売
九電産業株式会社 117 100.0 発電所の環境保全関連業務
みやざきバイオマスリサイクル株式会社 100 42.0 鶏糞を燃料とした発電事業
西日本技術開発株式会社 40 100.0 土木・建築工事の調査及び設計
光洋電器工業株式会社 20 97.3 高低圧碍子等の製造及び販売
西技工業株式会社 20 74.0 水力発電所の水路保守
下関バイオマスエナジー合同会社 1 100.0 バイオマス発電による電力の販売
海外におけるエネルギー事業
株式会社キューデン・インターナショナル 23,150 100.0
海外電気・ガスその他のエネルギー事業を営む会社の
有価証券取得及び保有
キューデン・サルーラ159百万シンガポールドル
100.0 地熱発電事業
キューデン・インターナショナル・ネザランド 6,545 100.0 海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有
九電新桃投資股份有限公司
2,400
百万台湾ドル
100.0 新桃IPP事業会社への出資
キューデン・バースボロー1米ドル
100.0 海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有
キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社210百万米ドル
100.0
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社の株
式保有、管理(資金、税務、会計等)
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社198百万米ドル
100.0
ウィートストーンLNGプロジェクトの鉱区権益・資産保有、
生産物引取・販売
情報通信事業
株式会社QTnet 22,020 100.0 電気通信回線の提供
株式会社キューデンインフォコム 480 100.0 IT企画・コンサルティング及びデータセンター事業
ニシム電子工業株式会社 300 100.0 電気通信機器製造販売、工事及び保守
九電ビジネスソリューションズ株式会社 100 100.0 情報システム開発、運用及び保守
株式会社アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス 100 61.3 コンピューターソフトウェアの開発及び販売
生活サービス事業
株式会社電気ビル 3,395 91.9 不動産の管理及び賃貸
株式会社キューデン・グッドライフ 300 100.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
株式会社キャピタル・キューデン 285 100.0 有価証券の取得、保有及び事業資金の貸付
株式会社キューデン・グッドライフ熊本 200 100.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
株式会社九電ビジネスフロント 100 100.0 人材派遣及び有料職業紹介事業
株式会社キューデン・グッドライフ福岡浄水 100 100.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
株式会社キューデン・グッドライフ鹿児島 100 90.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
株式会社キューデン・グッドライフ東福岡 100 70.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
九電不動産株式会社 32 98.1 不動産の賃貸及び用地業務の受託
株式会社九電オフィスパートナー 30 100.0 事務業務の受託及びコンサルティング
九州メンテナンス株式会社 10 82.0 不動産の清掃、保守
会社名:
九州電力株式会社
本店:
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
電話番号 092‐761‐3031
東京支社:
東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
電話番号 03‐3281‐4931
設立年月日:
1951年5月
資本金:
2,373億円
従業員: 13,022人
発行可能株式総数: 1,000,000,000株
普通株式 1,000,000,000株
A種優先株式 1,000株
発行済株式総数:
普通株式 474,183,951株
A種優先株式 1,000株
株主総数:
普通株式 144,222人
A種優先株式 1人
定時株主総会:
6月
事業年度:
4月1
上場証券取引所:
東京
株主名簿管理人:
東京
一丁
三井
会計監査人:
有限
会社概要
株式情報
株主名
日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社
(信託口) 明治安田生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口)
日本生命保険相互会社 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口9) 高知信用金庫
九栄会※(注記)
株式会社みずほ銀行
株式会社福岡銀行
株式会社三井住友銀行
※(注記)九栄会は、
当社の従業員持株会
●くろまるA種優先株式
株主名
株式会社日本政策投資銀行
大株主
金融機関
43.4%
証券会社1.5%その他国内法人4.7%500〜999株
12.8%
1,000〜4,999株
24.8%
5,000株以上3.8%外国人
18.7%
個人・その他
30.8%
政府・地方公共団体0.9%株式分布
(所有者別)
●くろまる普通株式
株式分布
(所有株数別)
(千株)
関係会社の状況
(2018年3月31日現在)
78 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
会社名
資本金
(百万円)
議決権の
所有割合(%)主な事業内容
九州におけるエネルギー事業
戸畑共同火力株式会社 9,000 50.0 火力発電事業
株式会社九電工 12,555 22.7 電気工事
株式会社福岡クリーンエナジー 5,000 49.0 廃棄物の処理及び電気・熱の供給
大分共同火力株式会社 4,000 50.0 火力発電事業
九州冷熱株式会社 450 50.0 液化酸素、
液化窒素及び液化アルゴンの製造販売
株式会社キューヘン 225 35.9 電気機械器具の製造及び販売
誠新産業株式会社 200 27.3 電気機械器具の販売
株式会社プラズワイヤー 50 100.0 溶射
(塗装)
工事
西九州共同港湾株式会社 50 50.0 揚運炭設備の維持管理及び運転業務
株式会社九建 100 15.2 送電線路の建設及び保修工事
西日本電気鉄工株式会社 30 33.5 鉄塔・鉄構類の設計、
製作及び販売
鷲尾岳風力発電株式会社 10 100.0 風力発電による電力の販売
西技測量設計株式会社 10 100.0 土木建築の調査、
測量、
設計、
製図、
工事管理
宗像アスティ太陽光発電株式会社 10 100.0 太陽光発電による電力の販売
奄美大島風力発電株式会社 10 75.0 風力発電による電力の販売
海外におけるエネルギー事業
キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション 3
百万米ドル
100.0 イリハンIPP事業会社への出資
キュウシュウ・トウホク・エンリッチメント・インベスティング社 62
百万ユーロ
50.0 ウラン濃縮事業への投資
エレク
トリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社 641
百万メキシコペソ
50.0 天然ガスを燃料とした発電事業
エレク
トリシダ・ソル・デ・ト
ゥクスパン社 493
百万メキシコペソ
50.0 天然ガスを燃料とした発電事業
情報通信事業
株式会社RKKCSソフ
ト 10 100.0 コンピューターソフ
トウェアの開発及び販売
環境・
リサイクル事業
株式会社ジェイ・リライツ 100 100.0 使用済蛍光管等のリサイクル事業
記録情報マネジメン
ト株式会社 80 98.1 機密文書のリサイクル事業
生活サービス事業
九州高原開発株式会社 300 100.0 ゴルフ場の経営
九州住宅保証株式会社 272 33.3 建物に関する性能についての審査、
評価及び保証業務
株式会社九電シェアードビジネス 80 100.0 経理及び人事労務業務の受託
株式会社九州字幕放送共同制作センター 60 78.3 字幕など映像用データの企画、
制作及び情報提供サービス
株式会社オークパートナーズ 3 100.0 不動産の受託管理
持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社
(27社)関係会社の状況79
九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
Financial Section
140,000
120,000
100,000
80,000
60,000
40,000
20,00002,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,0008006004002000会社名:
九州電力株式会社
本店:
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
電話番号 092‐761‐3031
東京支社:
東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
電話番号 03‐3281‐4931
設立年月日:
1951年5月1日
資本金:
2,373億円
従業員: 13,022人
発行可能株式総数: 1,000,000,000株
普通株式 1,000,000,000株
A種優先株式 1,000株
発行済株式総数:
普通株式 474,183,951株
A種優先株式 1,000株
株主総数:
普通株式 144,222人
A種優先株式 1人
定時株主総会:
6月
事業年度:
4月1日から翌年3月31日まで
上場証券取引所:
東京、
福岡
(証券コード9508)
株主名簿管理人:
東京都千代田区丸の内
一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
会計監査人:
有限責任監査法人トーマツ
会社概要
株式情報
株主名 持株数
(万株)
持株比率(%)日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社
(信託口)
2,508 5.29
明治安田生命保険相互会社 2,288 4.83
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口) 1,707 3.60
日本生命保険相互会社
1,329 2.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口9)
1,221 2.58
高知信用金庫 1,103 2.33
九栄会※(注記) 1,067 2.25
株式会社みずほ銀行 967 2.04
株式会社福岡銀行 867 1.83
株式会社三井住友銀行 847 1.79
※(注記)九栄会は、
当社の従業員持株会
●くろまるA種優先株式
株主名 持株数
(千株)
持株比率(%)株式会社日本政策投資銀行 1 100.00
大株主
株価・出来高
の推移
金融機関
43.4%
証券会社1.5%その他国内法人4.7%1〜99株
25.7%
100〜499株
32.9%
500〜999株
12.8%
1,000〜4,999株
24.8%
5,000株以上3.8%外国人
18.7%
個人・その他
30.8%
政府・地方公共団体0.9%株式分布
(所有者別)
●くろまる普通株式
株式分布
(所有株数別)
(千株) (円)2018320162015201420132012株価
(右軸) 出来高
(左軸)2017会社データ
(2018年3月31日現在)
80 九電グルー
プ アニュアルレポート 2018会社データ81
九電グルー
プ アニュアルレポート 2018
Financial Section