九 州 電 力 株 式 会 社
風力連系に係る状況と出力制御見通しの算定結果について
第10回系統WG資料 添付資料11 風力連系に係る状況
o 接続可能量(30日等出力制御枠):180万kW(第9回系統WG報告値)
o 平成29年2月末現在の接続申込量(接続済+承諾済+接続契約申込):140万kW
o 接続申込量が接続可能量(30日等出力制御枠)到達まで40万kW程度であり、今後、
既に接続検討結果を回答している案件(約50万kW)などの契約申込みにより、接続可
能量(30日等出力制御枠)180万kWに到達する見込み。
49 49 49 49 49
15 14 13 13 142447 62 64 74 77
47 494913141455493211553202232212842652230100200300400500
H28.3末 H28.8末 H28.9末 H28.10末H28.11末H28.12末 H29.1末 H29.2末
接続済 承諾済
接続契約申込み 接続検討申込み
(332) (333) (341)
(390)
(411)
(241)
(457)
(万kW)
接続可能量
(30日等出力制御枠)
180万kW 接続検討申込みのうち
接続検討回答済案件189
21 23 20544314019040(461)50 2
2 風力の出力制御見通し算定の考え方
o 算定にあたっては、風力の接続可能量(30日等出力制御枠)を180万kWとし、接続
可能量(2016年度算定値)の算定条件※(注記)の下で、風力の指定ルール事業者が追加的
に接続された場合の出力制御時間、出力制御率、出力制御量を算定する。
※(注記)太陽光の設備量は接続可能量(30日等出力制御枠)817万kWに基づき算定
・九州では、昼間より夜間の風況が良く、また昼間太陽光出力が大きい場合
には、風力は低出力となる特徴があり、夜間は風力、昼間は主に太陽光の
出力制御を行うことから、太陽光指定ルールの影響は考慮しない。
o この際、新・旧ルールと指定ルールの各風力発電事業者間の公平性確保の観点か
ら、新・旧ルール事業者の制御時間上限720時間(等価時間管理)を最大限活用。
なお、制御時間上限720時間に達しない見込みの場合は、各発電事業者を出力制御
の機会が公平となるように制御
o 上記を踏まえ、至近3ヵ年(2013〜2015年度)の電力需要実績及び風況の実績等
を元に算定した値の平均とする。
o 出力制御見通しは、一定の前提をおいた試算値であり、実運用においては、電力
需要や電源の稼働状況などによって変動するものであることから、実際の制御時間
等を保証するものではない。3(つづき)2 風力の出力制御見通し算定の考え方
o 接続契約申込量は19万kW/年程度(10万kWを超える大規模案件除き)であり、10年
程度で330万kW程度となる見込みであることから、出力制御見通しは、接続可能量
(30日等出力制御枠)180万kW+150万kWの330万kWまで、50万kW刻みで算定。
o なお、10万kWを越えるような大規模案件の契約申込みなどの状況を踏まえ、必要に
応じて追加量の見直しを行う。
49 49 49 49 49
15 14 13 13 142447 62 64 74 77
47 494913141455493211553202232212842652230100200300400500
H28.3末 H28.8末 H28.9末 H28.10末H28.11末H28.12末 H29.1末 H29.2末
接続済 承諾済
接続契約申込み 接続検討申込み
(332) (333) (341)
(390)
(411)
(241)
(457)
(万kW)
接続可能量
(30日等出力制御枠)
180万kW189
21 23 205443
(461)
50 330
19万
kW/年
将来
(10年以内)140190 43 風力の出力制御見通しの算定結果(3ヵ年平均値)
o 当日の時間毎の風向風速が、前日の風向風速予測通りになった場合を前提に理論値
として算定した、指定ルール事業者の出力制御見通しは下表のとおり。1105620出力制御量(百万kWh)4.93.72.7出力制御率(%) ※(注記)2582493396出力制御時間(h)
至近3ヵ年
最小需要※(注記)1平均
692万kW
+150万kW
+100万kW
+50万kW
風力の追加接続量(指定ルール事業者)
風力接続可能量(30日等出力制御枠):180万kW
※(注記)1 最小需要は、10月1時断面の最小需要
※(注記)2 出力制御率は、発電可能電力量(出力制御前)に対する出力制御量の比率
2014年度
最小需要
690万kW526466396出力制御時間(h)4.33.52.7出力制御率(%)894719出力制御量(百万kWh)697580450出力制御時間(h)
2015年度
最小需要
672万kW
+150万kW
+100万kW
+50万kW1286623出力制御量(百万kWh)
2013年度
最小需要
713万kW5.64.33.0出力制御率(%)
出力制御量(百万kWh)
出力制御率(%)
出力制御時間(h)182.3343風力の追加接続量(指定ルール事業者)113544.73.4522433
風力接続可能量(30日等出力制御枠):180万kW
(参考)2013〜2015年度別の出力制御見通し5(参考)×ばつ設備利用率(震災前過去30年平均)×ばつ設備利用率=42.5万kW
既設
当社購入:25.8万k×ばつ 16%(過去5か年平均)= 4.1万kW
他社小売:22.8万k×ばつ57.4%(過去5か年平均)=13.1万kW
新規:36.1万kW※(注記)×ばつ70%※(注記)2=25.3万kW(地域資源型相当)
・想定される空容量(13万kW)×ばつ設備利用率※(注記)1 =34.5万kW
自社既設:21.2万k×ばつ84.4%=17.9万kW
他社既設: 1.2万k×ばつ58.5%= 0.7万kW
他社新規:18.8万k×ばつ84.4%=15.9万k×ばつ設備利用率※(注記)1=393.3万kW
〔原子力5台:469.9万k×ばつ83.7%=393.3万kW〕
・風力発電量や日射量に基づく風力・太陽光の時間帯別の各年度発電実績を共に想定
(2013年度〜2015年度実績)
・2013年度〜2015年度(各年度エリア需要)実績 (×ばつ365日=8,760時間)
今回の算定条件
・電源I・IIは安定供給の観点から、並列が必要なユニットは必要なLFC調整力を確保
した最低出力、それ以外は停止
・電源III(混焼バイオマス含む)は停止
火力発電の
抑制回避措置
揚水運転
原子力
風力
地熱
太陽光供給力需要断面
連系線活用
一般水力
バイオマス
(混焼除き)
※(注記)1:震災前過去30ヵ年平均
※(注記)1:震災前過去30ヵ年平均
※(注記)1:承諾済〜事前相談3万kW以下
※(注記)2:売電主体の既設バイオマス発
電の平均利用率