原子炉設置変更許可申請に係る補正書の提出について
平成26年4月30日
九州電力株式会社
1.これまでの経緯
○しろまる平成25年 7月 8日 川内1,2号機の新規制基準への適合性確認のための申請
○しろまる平成26年3月13日 原子力規制委員会は、原子炉設置変更許可に係る審査に
ついて、今後、川内1,2号機を対象に、審査内容を反
映させた申請書の補正を提出させ、審査書案を作成して
いくこととした
○しろまる平成26年4月30日 原子炉設置変更許可申請に係る補正書を提出
○しろまる今後、補正した原子炉設置変更許可申請をもとに、原子力規制委員会において、
審査書案がとりまとめられる
・原子炉設置変更許可(基本設計)
・工事計画認可(詳細設計) 一括して申請
・保安規定変更認可(運用管理)1 2.1 補正書の概要 (地震・津波)
基 準 新規制基準の主な要求内容
平成25年7月8日申請書からの
主な変更・追加内容
【基準地震動】
○しろまる基準地震動は、
敷地ごとに震源を特定
して策定する地震動及び震源を特定
せず策定する地震動について、最新
の科学的・技術的知見を踏まえ、策
定すること ○しろまる基準地震動は、Ss−1(540 ガル)
・発電所周辺の活断層による地震を評価 [1]
・国の審査ガイド記載の16地震について検討を行い、
鹿児島県北西部地震(1997 年)を考慮 ○しろまる基準地震動に、Ss−2(620 ガル)を追加
・北海道留萌
る も い
支庁南部地震(2004 年)を、基準地震
動評価に反映 [2,3] 設計基準 地震・津波
【基準津波】
○しろまる施設に最も大きな影響を与える基準
津波に対して、安全機能が損なわれ
ないこと ○しろまる津波防護施設の設置
○しろまる発電所周辺海域の活断層での地震による津波を考慮
[4,5]
・基準津波(発電所沖合い約 8km 地点)
:約 1.7m上昇
・発電所(取水口付近)の津波高さ :4m程度 ○しろまる琉球海溝におけるプレート間地震(Mw9.1)による津波
を評価に追加 [4,5]
・基準津波(発電所沖合い約 8km 地点)
:約 2.0m上昇
・発電所(取水口付近)の津波高さ :5m程度 ○しろまる海抜5mに位置する海水ポンプエリアの防護壁や引き
波時にも取水可能となるよう取水口前面に貯留堰を
設置 [6] 2 [ ]内番号は概要図参照 03006009001200150018000.01 0.1 1 10
周期[秒]
加速度[ガル]
2.1 補正書の概要 (地震)
2 川内原子力発電所の基準地震動
昨年7月8日申請時の震源を特定
せず策定する地震動(450ガル)
基準地震動Ss‐1
(540ガル)
北海道留萌支庁南部地震を考慮
した基準地震動Ss‐2(620ガル)
1 川内原子力発電所周辺の活断層分布 3 北海道留萌支庁南部地震の概要
○しろまるマグニチュード:
Mw5.7
○しろまる発生日:
2004年12月14日
留萌甑断層帯甑区間(M7.5)
市来断層帯市来区間(M7.2)市来断層帯甑海峡中央区間(M7.5)
川内原子力発電所5km30km
0 10 20km
活断層
伏在断層※(注記)
【凡 例】
※(注記)後期更新世以降
(約12〜13万年前以降)
の活動がない断層3 2.1 補正書の概要 (津波)
6 海水ポンプエリアの防水対策
4 津波評価で想定した津波発生源
琉球海溝
(今回の想定区間)
川内原子力発電所
長崎海脚断層
5 津波評価の概要
津波の伝播
津波の発生
取水口付近の津波高さ
海抜5m程度(満潮時)
敷地高さ
海抜13m
防護壁
貯留堰
防護堤
海水ポンプエリア
約8km
基準津波策定位置
地震4 2.2 補正書の概要 (自然現象等)
基 準 新規制基準の主な要求内容 平成25年7月8日申請書からの
主な変更・追加内容
【自然現象】
○しろまる竜巻の発生により、安全機能を損なわ
ないこと
○しろまる火山の影響により、安全機能を損なわ
ないこと
○しろまる発電所周辺での森林火災により、安全
機能を損なわないこと ○しろまる安全上重要な屋外設備を防護するネットの設置
(飛来物の衝突防止)
屋外資機材の固縛(飛散防止) [7]
○しろまる過去に破局的噴火があったカルデラのモニタリングの
実施
・活動状況に変化がないことを定期的にモニタリング
・破局的噴火に発展する可能性がある場合、原子炉の
停止、燃料体等の搬出
○しろまる防火帯の設置
(森林火災の発電所内への延焼防止)
[8]
【火 災】
○しろまる火災防護対策の強化・徹底
○しろまる火災感知器、自動消火設備の設置 [9]
○しろまる同一エリア内にある安全上重要な設備の設置エリアを
耐火壁等で分離(火災の影響軽減)
【溢 水】
○しろまる溢水により安全機能を損なわないこと
○しろまる安全上重要な設備の設置エリアへの水密扉の設置
○しろまる配管からの蒸気漏れを自動で止める設備を設置
[10] 設計基準 自然現象 等
【電 源】
○しろまる非常用ディーゼル発電機の連続運転
(7日間)
○しろまる燃料油移送用タンクローリの配備 [11]
・7日間の連続運転ができるように追加設置した燃料
タンクからの燃料油の移送 5[ ]内番号は概要図参照
2.2 補正書の概要 (自然現象等)
屋外タンクエリアの防護ネット
防護ネット
中央
制御室
検知制御盤
蒸気遮断弁
漏えい信号
漏 え い
蒸気
【凡例】
防火帯(幅20m)
コンテナ
資機材の固縛(飛散防止)
7 竜巻対策 8 発電所に設置する防火帯
9 火災感知器、自動消火設備の追加設置 10 溢水対策(蒸気漏えいの早期検知、遮断)
蒸気管
閉弁
信号
蒸気
中央
制御室
消火設備作動信号
火災受信機
火災感知
消火装置制御盤
ハロンガスボンベ
:煙感知器
:熱感知器
【凡例】
温度検出器611 タンクローリ
非常用ディーゼル発電機
既設燃料タンク
増設タンク
タンクローリ
2.3 補正書の概要 (格納容器破損防止、放射性物質の拡散抑制)
基 準 新規制基準の主な要求内容 平成25年7月8日申請書からの
主な変更・追加内容
【冷却・減圧】
○しろまる格納容器内雰囲気の冷却、減圧 ○しろまる移動式大容量ポンプ車を追加配備(3台→4台)
・4台中3台を格納容器破損防止用として専用化
○しろまる格納容器水位計の設置 [12] ・格納容器スプレイ※(注記)
時の格納容器水位は、格納容器
に注水した水量により把握できるが、
水位確認手段
を更に追加
※(注記) 格納容器の冷却・減圧のため、格納容器内上部から水を降らせる
【溶融炉心冷却】
○しろまる格納容器下部に落下した溶融炉心の
冷却 ○しろまる原子炉下部キャビティ水位計の設置 [13]
・格納容器下部に落下した溶融炉心を冷却する水が、
原子炉下部キャビティに溜まったことは、注水の積
算水量計や水源となるタンクの水位変化により確
認できるが、水位確認手段を更に追加 格納容器破損防止 【水素爆発】
○しろまる格納容器内の水素爆発防止
○しろまる電気式水素燃焼装置を設置 [14] ・静的触媒式水素再結合装置の設置により、
水素爆発
には至らないが、水素爆発防止の多様化を実施
○しろまる可搬型格納容器水素濃度計を配備 [15] ・中央制御室から格納容器内の水素濃度が監視可能 重大事故等対策 放射性物質 の拡散抑制【放射性物質の拡散抑制】
○しろまる格納容器破損時等の放射性物質の
拡散抑制 ○しろまる移動式大容量ポンプ車を追加配備(3台→4台) [16] ・4台中1台を放射性物質の拡散抑制用として専用化 7[ ]内番号は概要図参照
2.3 補正書の概要 (格納容器破損防止、放射性物質の拡散抑制)
格納容器スプレイポンプ
燃料取替用水タンク
可搬型ディーゼル注入ポンプ
可搬型電動低圧注入ポンプ
可搬型注入ポンプによる
格納容器スプレイ
移動式大容量ポンプ車による格納
容器再循環ユニットへの海水供給
屋外 屋内
常設電動注入ポンプによる
格納容器スプレイ
海へ
原子炉補機冷却設備
格納容器
燃料
制御棒
常設電動注入ポンプ
原子炉容器
格納容器
再循環ユニット蒸気発生器淡水池、海
空気、
水蒸気
水素、空気、水蒸気
触媒
プレート
静的触媒式
水素再結合装置
14電気式水素燃焼装置
水素、空気
電気
ヒータ
水蒸気
15可搬型格納容器
水素濃度計
原子炉下部
キャビティ
12格納容器水位計 13原子炉下部キャビティ水位計
【凡例】
:補正書に追加記載
青 字
中央制御室
放水砲
16移動式大容量ポンプ車
の追加配備
[放射性物質の拡散抑制]8 2.4 補正書の概要 (プラント管理機能など)
基 準 新規制基準の主な要求内容 平成25年7月8日申請書からの
主な変更・追加内容
【使用済燃料プール】
○しろまる使用済燃料プールの冷却 ○しろまる使用済燃料プール広域水位計の設置 [17] ・使用済燃料プールの水位を、プールの底部付近
まで計測が可能
【電源】
○しろまるサポート機能の確保
○しろまる大容量空冷式発電機※(注記)
の設置場所を、より強固な地盤
へ変更 [18] (※(注記) これまで、移動式大容量発電機と呼称) ○しろまる常設電動注入ポンプ専用の電路開閉器の設置
[19] 重大事故等対策 プラント管理機能など
【緊急時対策所】
○しろまる現地対策本部としての機能を維持する
設備等の整備 ○しろまる代替緊急時対策所入口付近に待機所を設置
・現場から帰って来た作業員が、代替緊急時対策所
に入るまでの間、被ばくを防止するための待機所
[20] ○しろまる代替緊急時対策所への空気供給用ボンベの追加設置
・放射性雲通過時間の長期化を考慮 [21] 9
[ ]内番号は概要図参照
2.4 補正書の概要 (プラント管理機能など)
中央制御室
常設電動注入
ポンプ
大容量空冷式発電機 起動信号
中央
制御室
温度計 水位計
監視カメラ
使用済燃料プール
使用済燃料プール監視機能
放射線モニタ
大容量空冷式発電機からの電力供給
代替緊急時対策所の追加対策
代替緊急時対策所
入口
待機所
17広域水位計
19専用の電路
開閉器を設置
21 空気ボンベ
当初:200本
追加設置:200本
20作業員の被ばく低減
のための待機所
【凡例】
:補正書に追加記載
青 字
18より強固な地盤へ設置10ボンベ設置エリア 2.5 用語の解説
平成7年1月の阪神・淡路大震災を踏まえ、地震防災対
策の強化、特に地震による被害の軽減に資する地震調
査研究の推進のために、文部科学省に設置された政府
の機関
発電所の建屋・機器の耐震安全性評価に用いる基準と
なる地震動で、周辺の活断層調査や地震の知見から発
電所で想定しえる最も大きな地震
地震によって起こる揺れの強さを表す単位(加速度)で、
大きいほど強い揺れとなる
一方、「震度」は、加速度の大きさのみならず、揺れの周
期や継続時間が考慮されている
2004 年(平成16 年)12 月14 日に北海道留萌市で発生
した、震源と活断層を関連付けることが困難な活断層の
活動により発生した地震
新規制基準において、原子力発電所の耐震安全性評価
に用いる基準地震動の策定にあたり、検討すべき地震と
されている
○しろまる地震調査研究推進本部
○しろまる基準地震動
○しろまるガル
○しろまる北海道留萌支庁南部地震
○しろまる防護壁(海水ポンプエリア)
○しろまる貯留堰
○しろまる防火帯
○しろまる溢水(いっすい)
○しろまる静的触媒式水素再結合装置
○しろまる電気式水素燃焼装置
想定される最大の津波(琉球海溝)でも、安全上重要な機
器である海水ポンプのあるエリアに浸水はしないが、津波
に対する十分な余裕を確保するため、海水ポンプを取り囲
むように設置した壁
津波発生時の引き波により、海面が下降した場合でも、燃
料を継続して冷却できるよう、必要な海水量を発電所内に
確保するために、取水口に設置する堰
発電所外の火災の敷地内への延焼を食い止めるために
設定した可燃物が無い帯状の地域
(例:可燃物となる森林の伐採等)
配管やタンクが破損し、水や蒸気が漏れること
触媒(白金、パラジウム)により、水素と酸素を反応させ水
にすることで、格納容器内の水素濃度を低減する装置
電気ヒータを加熱させ、水素を燃焼させることで水素濃度
を低減する装置11 2.5 用語の解説
○しろまる可搬型ディーゼル注入ポンプ
○しろまる可搬型電動低圧注入ポンプ
○しろまる燃料取替用水タンク
○しろまる格納容器再循環ユニット
○しろまる移動式大容量ポンプ車
ディーゼルエンジン駆動により送水する、車両による移動
式のポンプ
モータ駆動により送水する、車両による移動式のポンプ
原子炉冷却水を貯めるタンクで、定期検査の際に、原子
炉の燃料を取り替える際や、 事故時の炉心冷却の際に
水源として活用する
真水(冷却水)による熱交換を行うことで、原子炉格納容
器内の空気を冷却する装置
格納容器の冷却や、放射性物質の拡散抑制のために、海
水などを送水する、車両による移動式のポンプ車
格納容器の漏えい部近傍に放水し、放射性物質の発電
所外への拡散を抑制する
全交流電源を喪失した場合に、原子炉や使用済燃料
プールを冷却するポンプ等の電源を確保する、海水によ
る冷却を必要としない、空冷式の発電機
(これまでの「移動式大容量発電機」から呼称を変更)
さまざまな要因が重なり、事故が進展し、重大事故に至
る流れ
○しろまる放水砲
○しろまる大容量空冷式発電機
○しろまる事故シーケンス12