知見の継続的な収集及び評価への反映等のための取組について」の報告概要
1.原子力事業者に共通する情報
〇原子力事業者に共通する情報については、耐震安全性評価へ反映が必要な新知見
情報はなかった。
分 野
反映が必要な
「新知見情報」
再評価が必要ない※(注記)1
「新知見関連情報」
活断層、地盤 0 0
地震・地震動 0 12※(注記)2
建物・構築物、機器・配管系、
土木構造物0 0津波 0 1※(注記)3
合 計 0 13
2.玄海及び川内原子力発電所固有の情報
〇玄海及び川内原子力発電所固有の情報については、耐震安全性評価へ反映が
必要な以下の新知見情報1件があった。・「九州地域の活断層の長期評価」
(地震調査研究推進本部:平成25年2月1日公表)
〇反映が必要な新知見情報については、新規制基準の内容も踏まえ、今後、耐震
安全性評価を行い、原子炉施設への影響を確認する。
発電所名
反映が必要な
「新知見情報」
再評価が必要ない※(注記)1
「新知見関連情報」
玄海原子力発電所 0
川内原子力発電所11※(注記)4
※(注記)1 再評価が必要ないものとは、従来の評価に影響を与えない、あるいは、現時点で
は研究の途中段階であり、今後の研究動向を注視するとした情報
※(注記)2 2011 年東北地方太平洋沖地震の震源に関する情報や地震動評価手法の高度化に
関する情報など
※(注記)3 日本全国の津波痕跡データベースに関する情報
※(注記)4 南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等(第二次報告)及び被害想定(第一次報告)
について[南海トラフの巨大地震モデル検討会](津波に関する情報)
以 上
(別 紙)
(参 考)
〇原子力安全・保安院の指示
「原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集及び評価への
反映等のための取組について」
(平成21年5月8日付け)
1.耐震安全性に係る新知見の収集や、新たな科学的・技術的知見の原子力施設の耐震
安全性の向上の取組への反映には時間を要することから、中長期的な方針を策定し、
計画的かつ着実に対応を進めていくこと。
2.敷地・敷地周辺の地質・地盤に関する情報収集及び自ら引き続き実施する地質・地盤
調査や地震観測等、耐震安全性に係る新知見を幅広く収集すること。
3.2.で収集した知見のうち、事業者において反映が必要と判断されたものを翌年度の
4月末日までに当院に報告すること。
ただし、原子力施設の耐震安全性の向上のために特に重要と判断されるものに
ついては、速やかに当院に報告するとともに、ほかの原子力事業者等に対して情報
提供を図ること。
4.3.の事業者において反映が必要と判断されたものについて、品質保証計画に基づく
保安活動の一環として、原子力施設の耐震安全性の再確認や補修工事等の取組を行う
こと。
〇用語
[原子力発電所の耐震安全性]
原子力発電所の施設が、周辺の活断層や過去に発生した地震を調査し、考えられる
最大の地震に耐えられる安全を確保すること
[耐震裕度]
原子力発電所の施設が持つ耐震安全性に対する余裕
[地震調査研究推進本部]
阪神・淡路大震災を踏まえ、地震防災対策の強化、地震調査研究の推進などを目標
に、平成7年7月に設置された政府の特別機関
[九州地域の活断層の長期評価]
地震調査研究推進本部は、防災対策の基礎となる情報を提供するため、地震の規模、
発生間隔等の長期予測(長期評価)を実施した。その第一弾として、九州地域を対象に、
新たな評価手法に基づき、地域評価を実施し、平成25年2月1日に公表した。
[南海トラフ]
静岡沖から九州近辺までの海底に伸びている、ユーラシアプレートとフィリピン海
プレートの境界
以 上