【 各報告事項 】
国からの指示に基づき、381の保護対象設備を調査した結果は、以下のとおり。
1 当社の保護装置(*1)に対する調査結果(調査範囲は図−1参照)
・ 東北電力株式会社で発生した事象(図−2参照)を踏まえ、国からの指示の
対象となる保護装置を調査した結果、2つの変圧器に関する保護装置において、
非表示状態が発生する可能性があることが判明した。 2 非表示状態が発生する可能性のある保護装置の現地確認結果
・ 非表示状態となっていないことを平成 23 年5月 26 日までに確認した。 3 非表示状態が発生する可能性のある保護装置に対する暫定対策
・ 恒久対策が完了するまでは、1回/月の間隔で、現地(*2)にて非表示状
態となっていないことを確認する。
・ また、当該保護装置が異常を検知した場合は、速やかに現地にて、非表示状
態となっていないことを確認する。 4 非表示状態が発生する可能性のある保護装置に対する恒久対策
・非表示状態が発生しないよう、回路の変更を行う。(平成23年度中に完了予
定) *1:電力系統に発生した地絡または短絡事故を検知し、事故区間を遮断する(切り離す)装置
*2:2つの変圧器に関する保護装置は、遠隔監視制御箇所(有人)と同じ敷地内に併設され
ているため、異常が発生した場合においても速やかに対応可能
以 上
別 紙 図−1 調査範囲 関門連系線
小丸川
新小倉
唐津
相浦
電発松島
天山
西九州
脊振
北佐賀
鳥栖
木佐木
久留米
三池
中央
苅田
豊前
豊前
東九州
熊本
南熊本
中九州
上椎葉
大平
人吉
一ツ瀬
出水
南九州
宮崎
高野(開)
鹿児島
新鹿児島
苓北
川内
松浦
電発松浦
北九州
唐津
玄海(原)
川内(原)
戸畑
共火
東福岡
住吉
若松
古賀
赤坂
西福岡
長崎
北長崎 諫早
武雄
東佐世保
日田
筑豊
山家
南福岡
苅田
速見
西大分
大分
海崎
新大分
大分
共火
北熊本
緑川
新日向
八代
川内 柏田
南宮崎
都城
霧島
大隅
松島
門司
西谷
到津
上津役
東大分
大分
:調査対象設備
(凡例)
一般水力発電所
〔凡 例〕
揚水発電所
火力発電所
原子力発電所
50万ボルト変電所
22万ボルト変電所
系統開閉所
50万ボルト送電線
22万ボルト送電線
H23.6上旬運開
予定送電線
6万ボルト送電線 図−2 東北電力株式会社で発生した事象(同社のホームページより)