玄海及び川内原子力発電所における緊急安全対策の実施状況報告の補正概要
平成23年4月15日、玄海及び川内原子力発電所における緊急安全対策の実施状況
報告を経済産業省へ報告した。
その後、原子力安全・保安院より、この報告内容に対し、緊急安全対策の更なる充実
などの観点から追加の指示を受け、報告書の記載内容を一部見直し、国へ報告した。
【主な見直し内容】
1.全交流電源喪失時の低温停止状態までのプラント冷却方法の追加(2ヶ月程度で実施)
・全交流電源喪失時のプラント冷却方法について、緊急安全対策の更なる充実として、
高温停止状態から低温停止状態までの対応方策を検討した。また、今後、この対策
に必要な仮設ポンプを追加配備するとともに手順書の策定を行う。(図−1)
2.高圧発電機車の容量に関する評価結果の追加(実施済)
・前回報告の中で検討は実施していたが、高圧発電機車の容量が原子炉の状態監視等
に必要な容量を満たすことを評価した結果について、今回報告書に追加記載した。
3.蒸気発生器による原子炉の冷却及び使用済燃料ピットの冷却に必要な水量の評価結果の追加(実施済)
・前回報告の中で検討は実施していたが、蒸気発生器による原子炉の冷却及び使用済
燃料ピットの冷却に必要な水量の評価結果について、今回報告書に追加記載した。
・なお、今回の使用済燃料ピットの評価については、より保守的な条件のもと再評
価しており、その結果、必要水量が増加したことから、従来の仮設ポンプより定
格流量の大きいものへ変更した。
4.がれきなど障害物の迂回を想定した仮設ホースの長さの見直し
(実施済:玄海原子力発電所のみ)
・一部のホース敷設ルートについて、津波による被害を想定し、万一のがれきなど
の迂回を考慮しても余裕を持って仮設ホースが敷設できるよう仮設ホース長さの
見直しを行った。また、これに伴い、手順書の改訂や訓練を実施した。なお、そ
の他ルート及び川内原子力発電所については仮設ホースの長さに問題ないことを
確認した。
5.高圧発電機車や資機材の配置場所の見直し(実施済:川内原子力発電所のみ)
・高圧発電機車や資機材が法面に近い場所に配置されていたことから、法面の近傍
から離れた適切な場所に配置することとした。なお、玄海原子力発電所について
は、問題ないことを確認した。
以 上 図−1 低温停止までの緊急時対応操作フロー
津波発生
海水による冷却機能喪失
非常用ディーゼル発電機機能喪失 外部電源喪失
全交流電源喪失
仮設ポンプを使用した蒸気発生器
2次側でのフィードアンド
ブリード*
による冷却
低温停止達成
(1次冷却材温度 93°C以下)
低温停止までの手順
(今回追加)
1次冷却材へのほう酸注入
(未臨界の維持)
炉心損傷防止までの手順
(前回報告済み)
タービン動補助給水ポンプ等によ
る蒸気発生器への給水冷却
仮設ポンプ及び仮設ホースにより
給水を確保し、タービン動補助給
水ポンプで継続して炉心を冷却
※(注記)全電源喪失時に中央制御室監視機能等に
必要な電力は高圧発電機車から給電
高温停止
(1次冷却材温度 約170°C)
*フィードアンドブリード:連続して蒸気発生器へ水を供給・排水すること。これによ
り蒸気発生器を介して原子炉を冷却する。
タービン動
補助給水ポンプ
復水タンク
タンク
主蒸気逃がし弁
蒸気タービン
主給水ポンプ
蒸気発生器
原子炉格納容器
加圧器
制御棒
燃料
原子炉容器
冷却材
ポンプ水淡水池・海
蒸気発生器との自然循環
により原子炉を冷却
注水
大気へ蒸気(放射能を含まない)
を放出し原子炉を冷却
注水
タービン動
補助給水ポンプ
復水タンク
タンク
主蒸気逃がし弁
蒸気タービン
主給水ポンプ
蒸気発生器
排水
原子炉格納容器
加圧器
制御棒
燃料
原子炉容器
冷却材
ポンプ水ほう酸タンク
淡水池・海
蒸気発生器との自然循環
により原子炉を冷却
ほう酸
注入
仮設ポンプ
仮設ポンプ
仮設
ホース
仮設
ホース
高圧発電機車
電力供給