左から
代表取締役会長
貫 正義
代表取締役社長
瓜生 道明
Rebuilding Bonds of Trust
04 九州電力 アニュアルレポート 2012
ごあいさつ
厳しい経営環境のなかでも、
エネルギー事業者としての使命をしっかりと果たし続けていきます。また
今後とも、
ステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよう、
企業価値の持続的な向上に向けた
取組みを着実に進めます。
アニュアルレポート 2012 九州電力 05
当社は、
「ずっと先まで、
明るくしたい。」をブランド
・メッセー
ジとする
「九州電力の思い」
のもと、
責任あるエネルギー事業
者として、
お客さまに安定した電力・エネルギーをしっかりお
届けすることを使命としております。
当社は、
その使命を果たし続けていくために、
「長期経営ビ
ジョン」
に基づく
「中期経営方針」
(2009〜2011年度)
を策定
し、
事業活動を進めてきました。
そうした中、
昨年の東日本大震災はわが国の経済・社会に
甚大な被害を及ぼし、
さらに、
東京電力
(株)
福島第一原子力
発電所での深刻な事故の発生に伴い、
原子力利用やエネルギー
供給のあり方などエネルギー政策全般に関して、
国レベルで
の議論が進められております。
一方、
当社におきましては、
「経済産業省主催の県民説明番
組への意見投稿呼びかけ」
問題などにより、
皆さまからの信頼
を大きく損なうことになりました。株主・投資家の皆さまに多
大のご心配とご迷惑をおかけしたことを改めてお詫び申し上
げます。
また、
全ての原子力発電所の停止に伴い、
厳しい需給状況
が続いており、
収支を巡る環境も一層厳しさを増しております。
現在、
こうした極めて厳しい状況の中、
喫緊の重要課題を明
確にし、
これらの課題に重点をおいた取組みを全社一丸となっ
て進めていくため、
2012年3月に
「2012年度経営方針」を策定し、
以下の課題に重点的に取り組んでおります。
1.信頼回復に向けた取組み
お客さまや株主の皆さまなど、
ステークホルダーの皆さま
からの信頼の回復を最優先課題として、
全社一丸となって
取り組む。
2.安定供給の確保
厳しい需給状況を踏まえ、
需給両面からあらゆる対策に取
り組み、
電力の安定供給に努める。
3.収支改善に向けた
「緊急経営対策」
の推進
非常に厳しい経営環境を踏まえ、
グループ一体となって、
経営全般にわたる徹底した効率化・コスト削減に取り組む。
原子力発電につきましては、
福島第一原子力発電所の事故
により、
安全性に対する社会の信頼を大きく損ねる結果となり、
原子力発電に携わる事業者として、
この事態を大変重く受け
止めております。当社といたしましては、
エネルギーセキュリ
ティや地球温暖化対策の面から、
安全性を大前提として、
原子
力発電の重要性は変わらないものと考えております。原子力
利用やエネルギー供給などに関する国のエネルギー政策の方
向性が固まり次第、
これに適切に対応するとともに、
原子力発
電に対する信頼を確保していくため、
より一層の安全性・信頼
性の向上を目指し、
自主的かつ継続的な取組みを進めてまい
ります。
今後とも、
ステークホルダーの皆さまに信頼していただけ
るよう、
コンプライアンス経営の推進、
情報公開の推進、
安全
第一主義の徹底など、CSR(企業の社会的責任)
の観点に基づ
いた事業活動を展開し、
企業価値の持続的な向上に取り組ん
でまいります。
株主・投資家の皆さまにおかれましては、
今後ともなお一
層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2012年9月
代表取締役会長
貫 正義
代表取締役社長
瓜生 道明
略歴
代表取締役会長 貫 正義
1968年 4月 当社入社
2007年 6月 当社取締役 常務執行役員 事業開発本部長
情報通信本部長
2009年 6月 当社代表取締役副社長 お客さま本部長
2010年 6月 当社代表取締役副社長
2012年 4月 当社代表取締役会長
(現)
代表取締役社長 瓜生 道明
1975年 4月 当社入社
2009年 6月 当社取締役 常務執行役員 火力発電本部長
2011年 6月 当社代表取締役副社長 火力発電本部長
2012年 4月 当社代表取締役社長
(現)