信頼関係の再構築に向けて
Annual Report 2012
九州電力 アニュアルレポート 2012
Rebuilding Bonds of Trust
プロフィール
見通しに関する注意事項
このアニュアルレポート中で述べられている九州電力グループの戦略や見通しなど、
将来の事項に関する記述は、
現在入手可能な情報に鑑みてなされた九州電力グループの仮定及
び判断に基づく将来の予想に関する記述であり、
実際の結果を保証するものではありません。様々な不確実性により実際の業績、
経営結果はこれらの記述とは異なる可能性があり
ます。
投資家の皆さまにおかれましては、
本書に含まれます将来の見通しのみを根拠として投資判断をすることに対しては十分ご注意いただきたくお願い申し上げます。
九州スナップショ
ット
面積 42,193km2
(日本の総面積に占める割合 11.2%)
人口 13.23百万人
(日本の総人口に占める割合 10.5%)
事業所数 612千事業所
(日本の総事業所数に占める割合 10.4%)
GDp 42.6兆円
(日本のGDpに占める割合 8.8%)
IC生産金額 6,912億円
(日本の総生産金額に占める割合 30.9%)
自動車生産 132万台
(日本の総生産高に占める割合 14.2%)
九州の位置づけ
九州電力は1951年の創立以来、
「電力を安定してお客さまにお届けすることを通じて、
お客さまの生
活や地域社会に貢献する」
ことを使命と捉え、
戦後の復興から始まり、
経済成長に伴う電力需要の拡大、
オイルショ
ック、
高度情報化の進展、
電力自由化など、
時代の大きな変化に対応してまいりました。今後
もこの社会的使命を果たすため、
挑戦を続けてまいります。
目次
01 九州電力の思い
02 九州電力 早わかり
04 ごあいさつ
06 2012年度経営方針
1. 信頼回復に向けた取組み
2. 安定供給の確保
3. 緊急経営対策の推進
18 経営マネジメント
21 CSRマネジメント
24 海外におけるエネルギー事業
25 財務セクション
59 発電設備の概要
60 連結子会社・関連会社
62 沿革
63 会社データ
アニュアルレポート 2012 九州電力 01
九州電力の思い
ずっと先まで、
明るくしたい。
「快適で、
そして環境にやさしい」
そんな毎日を子どもたちの未来につなげていきたい。
それが、
私たち九州電力の思いです。
この思いの実現に向けて、
私たちは次の4つに挑戦しつづけます。
1 地球にやさしいエネルギーをいつまでも、
しっかりと
私たちは、
お客さまに毎日の生活を安心して送っていただけ
るよう、
エネルギーや環境に関する豊富な技術や経験をもと
に、
世の中の動きを先取りしながら、
地球にやさしいエネル
ギーをいつまでも、
しっかりとお届けしていきます。
2「なるほど」
と実感していただくために
私たちは、
お客さまの信頼を第一に、
さまざまな声や思いを
きっちりと受け止め、
お客さまに楽しさや感動をもって
「なる
ほど」
と実感していただけるようなサービスでお応えしてい
きます。
3 九州とともに。
そしてアジア、
世界へ
私たちは、
九州の皆さまとともに、
子どもたちの未来や豊か
な地域社会を考え、
行動していきます。そして、
その先に、
アジアや世界をみます。
4 語り合う中から、
答えを見出し、
行動を
私たちは、
人間の持つ可能性を信じ、
個性を尊重し合い、自由・活発に語り合う中から、
明日につながる答えを見出し、
行動していきます。
アニュアルレポート 2012 九州電力 01
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
▲さんかく
▲さんかく
▲さんかく
▲さんかく
▲さんかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
▲さんかく
宝島 200
喜界 2,100
平土野 2,000
新知名 19,100
与論 2,210
新与論 5,600
竜郷 60,000
名瀬 21,000
新喜界
12,600
古仁屋 4,750
新徳之島 21,000
亀津 7,500
悪石島 110
平島 110
口之島 150
中之島 200
諏訪之瀬島 160
小宝島 110
新小倉
1,800,000
山川 30,000
硫黄島 300
口永良部島 400
新種子島
24,000
黒島 240
種子島第一
16,500
竹島 190
岩屋戸
51,100
大平 500,000
小丸川 1,200,000
上椎葉
93,200
塚原 63,090
諸塚 50,000
川内
1,000,000
川内原子力
1,780,000
大霧 30,000
大淀川第二 71,300
苓北 1,400,000
甑島第一
14,250
大淀川第一
55,500
一ツ瀬 180,000
豊玉 42,000
小呂島 290
新壱岐 24,000
唐津
875,000
玄海原子力
3,478,000
新有川
60,000
相浦
875,000
天山 600,000
大牟田
3,000
松浦 700,000
佐須奈 5,100
福江第二
21,000
宇久 3,000
芦辺
16,500
厳原 8,600
新大分
2,295,000
大分 500,000
大岳
12,500
735,000
豊前 1,000,000
松原 50,600
柳又
63,800
八丁原 110,000
八丁原バイナリー 2,000
滝上
27,500
苅田
甑島 250
野間岬
3,000
水力発電所
(5万kW 以上)
揚水発電所
火力発電所
原子力発電所
地熱発電所
内燃力発電所
風力発電所
太陽光発電所
主要変電所、
開閉所
50万V送電線
22万V送電線
他社設備
発電所の数値は出力(kW)を示す
凡 例
奄美大島
喜界島
徳之島
沖永良部島
与論島トカラ列島奄美群島至中国電力対馬壱岐種子島屋久島
02 九州電力 アニュアルレポート 2012
九州電力 早わかり
主要供給設備
(2012年3月末)
九州電力グループは、
当社、
子会社55社及び関連会社28社*で構成されています。
当社グループの事業は
「電気事業」
「エネルギー関連事業」
「情報通信事業」
及び
「その他
の事業」
からなり、
当社はグループの中心として一般電気事業を営んでいます。
当社グループの事業領域については、
「環境にやさしいエネルギー事業」
をコア事業
として設定するとともに、
「情報通信事業」、「環境・
リサイクル事業」、「生活サービス事業」
などの
「社会・生活サービス事業」
を設定しています。
*2012年3月31日現在
社会・生活サービス事業
環境にやさしいエネルギー事業
(コア事業)
情報通信事業 生活サービス事業
環境・
リサイクル事業
九州電力の事業
玄海原子力発電所
(佐賀) 小丸川発電所
(宮崎)
苓北発電所
(熊本)
事業領域
電気事業
九州におけるエネルギー事業
海外におけるエネルギー事業
16,259 16,751
16,016 16,366 16,583
’12
’11
’10
’09
’08
アニュアルレポート 2012 九州電力 03
億円 百万米ドル
事業年度
: 2012 2011 2010 2009 2008 2012
売上高
(営業収益)
. . . . . . . . . . . . . . 15,080円 14,860円 14,449円 15,241円 14,823円 18,359ドル
営業利益又は営業損失 . . . . . . . . . . . (1,848) 989 997 847 1,055 (2,250)
当期純利益又は当期純損失 . . . . . . . . (1,663) 287 418 339 417 (2,025)
百万kWh
販売電力量 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 85,352 87,474 83,392 85,883 88,082
一般需要 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 61,408 63,636 60,985 61,859 62,873
大口産業用需要 . . . . . . . . . . . . . 23,944 23,838 22,407 24,024 25,209
事業年度末
: 億円 百万米ドル
総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 44,280円 41,854円 40,541円 41,108円 40,597円 53,909ドル
自己資本*1 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8,703 10,624 10,717 10,547 10,670 10,596
有利子負債残高 . . . . . . . . . . . . . . . 24,832 20,894 20,047 21,106 20,400 30,232
円 米ドル
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失 . . . . . . . \(351.80) 60円.73 88円.38 71円.84 88円.19 $(4.28)
1株当たり配当額 . . . . . . . . . . . . . . 50.00 60.00 60.00 60.00 60.00 0.60
財務指標 %
RoA*2 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (2.7) 1.5 1.6 1.3 1.7
Roe*3 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (17.2) 2.7 3.9 3.2 3.9
自己資本比率 . . . . . . . . . . . . . . . . 19.7 25.4 26.4 25.7 26.3
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2012年3月31日の実勢為替相場である1ドル=82.14円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)*1 自己資本=純資産−少数株主持分
*2 RoA
(税引後営業利益ベース)
=税引後営業利益/((期首総資産+期末総資産)/2)*3 Roe=当期純利益/((期首自己資本+期末自己資本)/2)*4 金額は、
億円未満を切り捨てて表示
セグメント情報
(連結消去前)
財務ハイライト
九州電力株式会社及び連結子会社
3月31日終了事業年度
売上高構成比
売上高推移
その他の事業2%情報通信事業6%エネルギー関連事業
10% 電気事業82%2012年
3月期売上高
16,583億円
売上高
(営業収益)
億円
営業損益
当期純損益
自己資本/自己資本比率
億円 %
営業損益/当期純損益
億円
自己資本
(左軸)
自己資本比率
(右軸)
電気事業 13,695
エネルギー
関連事業 1,645
情報通信事業 969
その他の事業 273
(億円)03,000
6,000
9,000
12,000010203040’12
’11
’10
’09
’08
8,000
12,000
16,000
0 ’12
’11
’10
’09
’08
4,000
–2,000
–1,00001,000
2,000
’12
’11
’10
’09
’08
Download data
左から
代表取締役会長
貫 正義
代表取締役社長
瓜生 道明
Rebuilding Bonds of Trust
04 九州電力 アニュアルレポート 2012
ごあいさつ
厳しい経営環境のなかでも、
エネルギー事業者としての使命をしっかりと果たし続けていきます。また
今後とも、
ステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよう、
企業価値の持続的な向上に向けた
取組みを着実に進めます。
アニュアルレポート 2012 九州電力 05
当社は、
「ずっと先まで、
明るくしたい。」をブランド
・メッセー
ジとする
「九州電力の思い」
のもと、
責任あるエネルギー事業
者として、
お客さまに安定した電力・エネルギーをしっかりお
届けすることを使命としております。
当社は、
その使命を果たし続けていくために、
「長期経営ビ
ジョン」
に基づく
「中期経営方針」
(2009〜2011年度)
を策定
し、
事業活動を進めてきました。
そうした中、
昨年の東日本大震災はわが国の経済・社会に
甚大な被害を及ぼし、
さらに、
東京電力
(株)
福島第一原子力
発電所での深刻な事故の発生に伴い、
原子力利用やエネルギー
供給のあり方などエネルギー政策全般に関して、
国レベルで
の議論が進められております。
一方、
当社におきましては、
「経済産業省主催の県民説明番
組への意見投稿呼びかけ」
問題などにより、
皆さまからの信頼
を大きく損なうことになりました。株主・投資家の皆さまに多
大のご心配とご迷惑をおかけしたことを改めてお詫び申し上
げます。
また、
全ての原子力発電所の停止に伴い、
厳しい需給状況
が続いており、
収支を巡る環境も一層厳しさを増しております。
現在、
こうした極めて厳しい状況の中、
喫緊の重要課題を明
確にし、
これらの課題に重点をおいた取組みを全社一丸となっ
て進めていくため、
2012年3月に
「2012年度経営方針」を策定し、
以下の課題に重点的に取り組んでおります。
1.信頼回復に向けた取組み
お客さまや株主の皆さまなど、
ステークホルダーの皆さま
からの信頼の回復を最優先課題として、
全社一丸となって
取り組む。
2.安定供給の確保
厳しい需給状況を踏まえ、
需給両面からあらゆる対策に取
り組み、
電力の安定供給に努める。
3.収支改善に向けた
「緊急経営対策」
の推進
非常に厳しい経営環境を踏まえ、
グループ一体となって、
経営全般にわたる徹底した効率化・コスト削減に取り組む。
原子力発電につきましては、
福島第一原子力発電所の事故
により、
安全性に対する社会の信頼を大きく損ねる結果となり、
原子力発電に携わる事業者として、
この事態を大変重く受け
止めております。当社といたしましては、
エネルギーセキュリ
ティや地球温暖化対策の面から、
安全性を大前提として、
原子
力発電の重要性は変わらないものと考えております。原子力
利用やエネルギー供給などに関する国のエネルギー政策の方
向性が固まり次第、
これに適切に対応するとともに、
原子力発
電に対する信頼を確保していくため、
より一層の安全性・信頼
性の向上を目指し、
自主的かつ継続的な取組みを進めてまい
ります。
今後とも、
ステークホルダーの皆さまに信頼していただけ
るよう、
コンプライアンス経営の推進、
情報公開の推進、
安全
第一主義の徹底など、CSR(企業の社会的責任)
の観点に基づ
いた事業活動を展開し、
企業価値の持続的な向上に取り組ん
でまいります。
株主・投資家の皆さまにおかれましては、
今後ともなお一
層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2012年9月
代表取締役会長
貫 正義
代表取締役社長
瓜生 道明
略歴
代表取締役会長 貫 正義
1968年 4月 当社入社
2007年 6月 当社取締役 常務執行役員 事業開発本部長
情報通信本部長
2009年 6月 当社代表取締役副社長 お客さま本部長
2010年 6月 当社代表取締役副社長
2012年 4月 当社代表取締役会長
(現)
代表取締役社長 瓜生 道明
1975年 4月 当社入社
2009年 6月 当社取締役 常務執行役員 火力発電本部長
2011年 6月 当社代表取締役副社長 火力発電本部長
2012年 4月 当社代表取締役社長
(現)1.06 九州電力 アニュアルレポート 2012
2012年度経営方針
2012年3月、
九州電力では、
極めて厳しい経営環境を踏まえ、
「2012年度経営方針」、「2012年度緊
急経営対策」
を策定しました。
ここでは、
ステークホルダーの皆さまからの声にお答えしながら、2012年度経営方針に掲げる重点課題と対応方針についてご説明します。
ステークホルダーの声 | 経営層も含め社員一人ひとりが意識改革して、
前向き
に信頼回復に努めてほしい。
1. 信頼回復に向けた取組み
経済産業省主催の県民説明番組
(2011年6月26日)
における当社社員による意見投稿呼びかけや、
過去
の原子力発電に関するシンポジウム等における同様の働きかけの有無について、
「第三者委員会
(社外有識
者で構成)」を設置し、
調査・原因分析を行い、
2011年9月30日、
第三者委員会最終報告書を受領しました。
当社はこの報告書を真摯に受け止め、
2011年10月14日に、
経済産業省へ事実関係と今後の対応
(再発防
止策)
について報告書を提出しました。
社内及び第三者委員会による調査の結果、
判明した事実関係
原子力発電所の発電再開に関連して2011年6月26日に開催された経済産業省主催の県民説明番組のなかで、
九州電力は、
皆さまからの信頼を大きく損なう事態を引き起こしてしまいました。ここでは、
当該不祥事の経過に関する皆さまからの声に
お答えいたします。
補足情報
経済産業省主催の県民説明番組
における賛成意見投稿呼びかけ
副社長
(原子力担当)
ほかが佐賀県知
事と面会した際、
同知事から県民説明
番組と関連した発言があり、
メモを作
成。県民説明番組に際し、
当社社員が
社内及び協力会社等に対して、
イン
ターネットによる原子力発電所の発電
再開に賛成する意見投稿を要請し、結果 的に151名 が 意 見 投 稿を行 いま
した。
佐賀県主催プルサーマル公開討
論会における仕込み質問
プルサーマルの安全性等をテーマと
して開催された佐賀県主催のプルサー
マル公開討論会
(2005年12月25日)
において、
事前に質問者として社員を
確保し、
質問内容を割り当てた結果、
原子力推進の立場からの質問者8名
中7名が当社社員等によるものとな
りました。
その他原子力発電関連シンポジ
ウム等への参加・自主的発言呼
びかけ
プルサーマル導入や川内原子力3号
機増設に関するシンポジウム、
公開ヒ
アリング等に際し、
当社社員、
協力会
社、
関係団体に対し、
参加及び自主的
な発言の呼びかけを行いました
(ただ
し、
具体的発言内容を示すなど、
当社
からの特定の意見表明の要請は行っ
ておりません)。重点課題と対応方針Re:アニュアルレポート 2012 九州電力 07
当社は現在、
創立以来、
最も厳しい状況にあると私は認識し
ています。今年度の経営方針に掲げているとおり、
当社は
「信
頼回復」、「電力の安定供給」、「経営合理化」
の三つを重点課題
として明確にし、
これらに対して当社役員及び社員全員の力を
結集して、
この難局を乗り越えていく考えです。
当社のブランドメッセージ
「九州電力の思い〜ずっと先まで、
明るくしたい。
〜」
にもあるように、
当社は、
電力の安定供給を
通じて、
九州地域の社会経済の持続的発展を支え続ける企業で
ありたいと考えており、
そのためには、
まずはお客さまや地域
社会との信頼関係の再構築に努めていく必要があります。
昨年6月の経済産業省主催の県民説明番組への意見投稿呼
びかけ問題などを受け、
社外有識者で構成する第三者委員会
を設置し、
事実関係の再調査及び問題の本質と原因の究明並び
に再発防止策の深掘りを行いました。
その結果、
一連の事象の
根本原因は、
原子力発電に係る急激な環境変化の中、
お客さま
の視点に立った
「透明性の高い事業運営」
を行うことができな
かった点などにあったと認識しています。
このため、
当社で発生した事故や企業倫理に反する行為など
のマイナス情報を含めた迅速・的確な情報発信に加え、
あらゆ
る機会を利用したお客さまとの対話活動により、
当社の事業活
動に関するご理解を深めていただくことで、
企業活動の透明性
を確保していくことが重要と考えています。
信頼というものは、
企業活動の透明化や企業風土の改善など
に地道に取り組みながら、
お客さまとのコミュニケーションを
図ることで、
徐々に構築されていくものだと思います。
今後の取組みについては、
過去に培ってきた信頼の
「回復」
という発想ではなく、
様々な環境の変化を踏まえ、
「お客さまや
地域の思い・ニーズに照らし合わせた新たな信頼関係を
『再構
築』
する」
という考えのもと進めてまいります。
会社を180度変えるということではなく、
当社が持っている
安定供給への使命感など良いところは良いところとして残しな
がら、
それを再構築し直して、
一方でお客さま意識や世間の常
識への感度を高くし、
社会環境の変化に対応できる会社にしま
す。
フェイス・
トゥ
・フェイスでの対話を重ねつつ、
しっかりとし
た業務遂行を地道に行いながら、
時間をかけて信頼の再構築
を果たしてまいります。
一連の事象に関する再発防止と信頼再構築に向けては、1企業活動の透明化、
2組織風土の改善、
3コンプライアンス体制
や危機管理体制の再構築、
の三つの柱を立て、
社長を本部長と
する
「信頼再構築推進本部」
により取組みを進めています。
私たちの答え | 再発防止と信頼再構築に向けて
「三つの取組み」
を進めます。
08 九州電力 アニュアルレポート 2012
1 企業活動の透明化
企業活動の透明化に向けた取組みを二つご紹介します。
一つ目として、
当社が一連の事象を真摯に反省し透明な企業
活動を徹底する方針をお伝えするとともに、
原子力の安全対策
も含めた当社の概況をご説明し、
いただいたご意見、
ご要望を
これからの当社の事業活動に反映していくことを目的に、
九州
各地でお客さまとの対話活動を実施しています。出席された
お客さまの多くは、
対話の機会を有意義なものと捉えられ、大変積極的にご意見・ご要望を発言くださいました。
大変厳しい
ご意見から、
当社を応援しているとのご発言に至るまで、
当社
に対する率直な気持ちをお伝えいただいたと感じています。
お客さまの生の声をお聞きすることができ、
非常に参考になり
ました。
いただいたご意見は社内で共有し、
これからの事業活
動に活かしてまいります。
二つ目として、
原子力部門の業務運営の透明性向上等に向
け、
組織の見直しを実施しました。その一つが、
原子力発電本
部と火力発電本部の統合による
「発電本部」
の設置です。火力
部門と統合し、
本部内に多様な人材や視点を確保することによ
り、
原子力部門の業務運営の一層の透明性向上を図ることがで
きるとともに、
双方向の人材交流による多様な視点を持った人
材の育成や、
双方の品質・安全管理の水平展開による業務改善
などの効果を期待しています。
もう一つが
「原子力コミュニケーション本部」
の設置です。原
子力情報に対するニーズを踏まえた的確な自治体・地域対応や
情報公開を実行するため、
従来、
原子力発電本部が実施してい
た原子力関係の地域対応や情報発信機能を同本部に移管しまし
た。発電所のトラブル時の周辺自治体への連絡や、
原子力に関
する住民説明会など、
きめ細かな対応を実施してまいります。
このように
「発電本部」
は原子力発電所の運転や技術的対応
に専念し、
「原子力コミュニケーション本部」
は原子力発電所関
係の地域対応や情報公開をこれまで以上に積極的かつ的確に
行うことにより、
原子力部門の業務運営の透明性が向上するも
のと考えています。
お客さまとの対話の会
(鹿児島)
アニュアルレポート 2012 九州電力 09
2 組織風土の改善
組織風土の改善に向けては、
組織風土の課題や改善の方向
性について、
各機関で対話の場
(ワークショ
ップ)
を設置し、意見交換を実施しているほか、
階層別の研修についても、
上司と
部下のコミュニケーション活性化や管理職のマネジメント能力
向上に向け、
内容を充実・強化しているところです。
有事の際にはしっかりとした指示命令系統が必要ですが、いわゆる金太郎飴のように、
どこを切っても同じ顔、
是非を判断
せず言われた方向を向いてしまうという風土では企業は伸び
ていかないと思います。私は、
自らがやれることをしっかりと
考えて行動し、
職場一体となった自発的な取組みができる組織
風土を作っていきたいと考えています。
3 コンプライアンス体制や危機管理体制の
再構築
コンプライアンス体制については、
社会的影響の大きい不祥
事等が発生した際には、
社外委員へ速やかに報告し、
外部の視
点から適切な助言をいただくなど、
コンプライアンス委員会機
能を強化するとともに、
従業員のコンプライアンス意識の継続
的な醸成等を目的に、
全支社にコンプライアンスの担当職位を
設置するなどの見直しを行いました。
一方、
危機管理体制については、
危機発生時に迅速・的確に
対応するため、
危機管理官
(副社長)
及び危機管理担当部長を
新たに設置し、
初動判断や具体的対応の迅速化及び強化を図っ
たほか、
社外専門家による支援体制を整備しました。
不測の事
態には社長をトップとする危機管理対策総本部を設置し、
危機
管理対応全般に関する責任者として事態の進展や対応状況な
ど全体の把握、
指揮を行うこととしています。
また、
新たにリスク
・危機管理対策会議を設置し、
リスク
・危
機管理マネジメントサイクルの推進機能や、
危機発生時の情報
共有や対応能力を強化しています。
今夏の節電のお願いにあたっては、
お客さまにとって痛みを
伴う節電のお願いであるため、
当社における最大の危機と認識
し、
危機管理対策総本部を立ち上げました。危機管理の要は、
起こりそうな危機を事前に自ら認識することだと思います。この対策総本部では、
今後予想される対応すべき事象の洗い出
しを行った上で、
まずはその事象が起こらないようにするため
にはどうすればよいか、
もしその事象が万一起こってしまった
場合にはどう対応するかなどについて検討しました。
施策 具体的な内容 実施時期
コンプライアンス行動指針の
改正
■しかく シンポジウムや説明会等において、
本来の開催趣旨に反するような動員や意見投稿呼びかけ等を禁止する
旨の記載を追加
■しかく 自治体との健全な関係を構築するための取組みに関する記載を追加
■しかく 不祥事発生時の対応
(調査への協力等)
を追加
2012年4月
コンプライアンス委員会の
機能強化
社会的影響の大きい不祥事等発生時には、
社外委員から助言等を受けるなど、
委員会機能を強化 2012年5月
コンプライアンス所管部門の
一元化
責任体制を明確化し、
主体的に全社のコンプライアンス経営を推進するため、
コンプライアンス所管部門を
一元化
(地域共生本部、
人材活性化本部、
経営管理本部で分担しているコンプライアンス推進業務を全て
地域共生本部に一元化)
2012年7月
全支社へのコンプライアンス
担当職位の設置
従業員のコンプライアンス意識の継続的な醸成
(教育・研修)、不祥事等の兆候把握機能の強化
(問合せ窓口
の設置)
等を目的に、
「コンプライアンス支社所管エリア担当」
を設置
2012年7月
コンプライアンス推進体制等に関する主な見直し内容2.10 九州電力 アニュアルレポート 2012
2. 安定供給の確保
原子力発電所の安全確保の基本は、
原子炉を安全に
「止める」、燃料を水で
「冷やす」、放射性物質を
「閉じ
込める」
ことです。
しかし、
福島第一原子力発電所では、
地震発生時に、
原子炉を止めることには成功しましたが、
その直後
に起こった想定を上回る津波の影響で、
非常用ディーゼル発電機や海水ポンプなどが冠水し、
全ての電源を
失うとともに、
冷却用の水の供給もできなくなりました。
このため、
燃料を冷やすことができず、
最終的には放射性物質を閉じ込められなくなるという事故に至り
ました。(1)原子力発電所の更なる信頼性向上と安心・安全の確保
東京電力
(株)
福島第一原子力発電所において深刻な事故が発生したことで、
原子力利用やエネルギー供給のあり方などが問
われています。
ここでは、
原子力発電所の運営に関する皆さまからの声にお答えいたします。
補足情報
ステークホルダーの声 | 原子力発電については、
安全性に対する信頼が大きく
揺らいでおり、
安全第一で取り組んでほしい。
当社は、
福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、
津波により全ての電源、
海水冷却機能、
使用済燃料貯
蔵プール冷却機能を失ったとしても、
原子炉や使用済燃料貯蔵プールを継続的に冷却することができるよ
う、
緊急安全対策を実施しました。
原子炉を安全に
「止める」
燃料を水で
「冷やす」
放射性物質を
「閉じ込める」
津波による全電源喪失により実行できず
[緊急安全対策]
[緊急安全対策訓練] [外部電源復旧訓練]
高圧発電機車による
電源供給訓練
移動用機器による
電力供給訓練
仮設ポンプによる
冷却水供給訓練
鉄塔等の仮復旧訓練
1電源の確保
・高圧発電機
車の配備
・外部電源復旧
対策の実施
2冷却水を送るポンプ等の確保
・仮設ポンプ・
仮設ホース
の配備
・重要機器が
あるエリアへ
の浸水防止
対策
3冷却水の確保
・水源の確保Re:アニュアルレポート 2012 九州電力 11
私たちの答え | 原子力発電に対する信頼を確保していくため、
より一層の安全性・
信頼性の向上を目指し、
自主的かつ継続的な取組みを進めてい
ます。
当社の実施した緊急安全対策については、
適切に実施されて
おり、
炉心損傷の発生防止に必要な安全性は確保されているこ
とが国により確認されています。
また、ストレステスト(一次評価)
において、
緊急安全対策で原
子力発電所の安全性が更に向上していることを確認し、
国の審
査を受けているところです。
さらに、
原子力発電に対する信頼を確保するためには、
より一
層の安全性・信頼性の向上を目指した取組みを、
自主的かつ継
続的に進めていくことが不可欠であり、
現在、
国が示した福島第
一原子力発電所事故の技術的知見等を踏まえて、
更なる安全性・
信頼性向上対策について、
取組みを進めています。
ストレステスト
(一次評価)
における評価結果ストレステス
トとは、
設計上の想定を超える地震や津波に対し
て、
原子力発電所がどこまで耐えられるかについて評価するも
のです。
想定を超えるス
トレス
(地震・津波)
に対し、
地震については基準
地震動の1.61倍〜1.89倍、
津波については13.0m〜15.0m
まで、
燃料を冷却する機能が維持されることを確認しました。
また、
外部の支援なしに燃料を冷やし続けられる時間につい
ても、
約65日〜104日と外部からの支援を期待するのに十分
な時間を確保できることを確認しました。
更なる安全性・信頼性向上への取組み
免震重要棟の設置
(2015年度目途)
全交流電源喪失に関する評価の場合
号機 燃料の場所
外部の支援なしに燃料を冷やし続けられる時間
緊急安全対策前 緊急安全対策後
玄海原子力発電所 1号機 原子炉 約5時間 約65日
使用済燃料貯蔵プール 約2.6日
2号機 原子炉 約5時間
使用済燃料貯蔵プール 約2.7日
3号機 原子炉 約5時間
使用済燃料貯蔵プール 約2.2日
4号機 原子炉 約5時間
使用済燃料貯蔵プール 約2.3日
川内原子力発電所 1号機 原子炉 約5時間 約104日
2号機 使用済燃料貯蔵プール 約1.8日
格納容器フィルタ付ベント装置の設置
(2016年度目途)
データ
センター
中央制御室
首相官邸
原子力規制庁
本店
汚染水槽・受水槽
非常用発電機
休憩室
宿直室
環境
放射能
測定室
出入
管理室Gテレビ会議等
緊急時対策室 作業要員控室F空調整備
燃料
原子炉蒸気発生器格納容器
スプレイ
加圧器
制御棒
格納容器フィルタ付ベン
ト装置
薬液
隔離弁
金属フィルタ2.12 九州電力 アニュアルレポート 2012
2. 安定供給の確保
今夏は、
当社の全ての原子力発電所が運転を停止しており、
代替となる火力発電所について追加の燃料
調達や補修時期の調整、
長期停止火力発電所の再稼動及び他電力会社などからの電力購入など、
供給力確保
のため最大限の努力を行いました。(2)今夏の需給対策
原子力発電所の運転停止により、
電力の安定供給に不安を持つお客さまの声が高まっています。
ここでは、
今年の夏の需給対策
の概要についてお伝えします。
補足情報
火力発電所の補修停止時期の調整
・ 石油火力5台の定期検査を今秋以降に延期
(50万k×ばつ4、
37.5万k×ばつ1)
・ 新大分発電所1号系列第1軸
(10万kW)
のガスタービン更新工事の延期
長期停止火力の再稼動
・ 2011年度末に廃止予定であった苅田新2号
(37.5万kW、
経年40年)
の運転
再開
ステークホルダーの声 | 安心できる生活のためにしっかりと電力を供給して
ほしい。
緊急設置電源
・ 豊 前 発 電 所にディーゼ ル 発 電 機
(0.4万kW)
を設置
火力燃料の追加調達
他社からの受電
・ 他電力会社からの計画的融通の受電
・ 自家発からの受電
[計画段階で実施した供給力対策]
・ 離島の移動用発電設備
(0.3万kW)
の活用Re:アニュアルレポート 2012 九州電力 13
今夏は、
一昨年
(2010年)
並みの猛暑となった場合、
昨年
(2011年)
からお 客 さまにご 協 力 いただいた 節 電 の 効 果
(2010年比▲さんかく7%程度)
を見込んだとしても、
供給力が不足し、
電力需給は極めて厳しい状況となることが予想されました。
このため、
お客さまには、
需給ひっ迫が予想される7月2日
から9月7日までのお盆を除く平日において、
一昨年の使用最
大電力の▲さんかく10%以上を目標とした節電へのご協力をお願いし
ました。また、
万が一の不測の事態への最終的な備えとして、
同期間において、
計画停電についても準備してまいりました。
お客さまには、
大変なご心配とご迷惑をおかけしました。
このような状況の中、
今夏の最大電力需要は、
お客さまの節
電へのご協力などにより、
期間を通して、
気温の影響を除くと、
一昨年比▲さんかく10%程度低く推移しました。
また、
供給面において
は、
他電力会社からの応援融通の受電や取引市場からの電力
調達など、
追加供給力確保に向けた取組みを行った結果、
電力
供給に大きな支障は生じませんでした。
皆さまの節電へのご協力に対しお礼を申し上げます。当社
は、
今後とも、
電力の安定供給確保に向けて、
社員一丸となっ
て最大限の努力を尽くしてまいります。
[電力需給の状況を踏まえた更なる供給力対策]
他電力会社からの追加の電力融通受電
電力取引市場からの電力調達
[節電のお願い期間を通じた需要抑制対策]
節電のご協力のお願い
夏季計画調整契約の拡充
更なる需要抑制メニューの導入
私たちの答え | 電力の安定供給確保に向けて、
今後とも社員一丸となって最大
限の努力をしていきます。2.14 九州電力 アニュアルレポート 2012
2. 安定供給の確保(3)再生可能エネルギーの積極的な開発・導入
エネルギー政策全般に関する国レベルでの議論などを背景に、
再生可能エネルギーの開発に注目が集まるようになっています。
ここでは、
再生可能エネルギーの開発に関する皆さまの声にお答えします。
一ツ瀬発電所
八丁原発電所
当社は、
太陽光・風力・地熱については、
全国より比較的導入が進んでおり、
バイオマスや水力も含めた
再生可能エネルギーの積極的な開発・導入に取り組んでいます。
補足情報
ステークホルダーの声 | 再生可能エネルギーの開発にもっと積極的に取り組
んでほしい。
設備導入量
(万kW) 説明
風力発電
41(6.7)
グループ会社と積極的な開発を推進するとともに、
風力発電事業者からの電力購入により41万kW導入
(全国の約15%)。太陽光発電
74(0.5)
発電所跡地や事業所等への太陽光発電設備の設置
に取り組むとともに、
2009年11月から余剰電力買
取制度が開始されたことにより、
住宅用を中心に74
万kW導入
(全国の約20%)。水力発電
183(128)
周辺環境に配慮しながら積極的に開発を行ってきて
おり、
183万kW導入
(揚水発電を除く)。地熱発電
21 (21)
九州は地熱資源に恵まれており、
国内最大規模の八
丁原発電所
(11万kW)
をはじめ、
総出力は21万kW
(全国の約40%)。バイオマス発電・
廃棄物発電 25 (4)
鶏糞や木質チップ、
ごみなどを燃料とした発電を行
うとともに、
バイオマス発電やごみ発電事業者から
の余剰電力購入により、
25万kW導入。
※(注記)( )は、
当社及びグループ会社の設備量を再掲 2011年度末実績
メガソーラー大牟田発電所
長島ウインドヒル
(株)
みやざきバイオマスリサイクル
(株)Re:06 20201110090807075150225300
23 2530354041
50 56769611527 30 33 41567463アニュアルレポート 2012 九州電力 15
当社は、
国産エネルギー有効活用の観点から、
また地球温暖
化対策面で優れた電源であることから、
再生可能エネルギーの
積極的な開発・導入を進めています。
このうち、
風力発電及び太陽光発電については、
昨年度の計
画では2020年度までに設備量であわせて250万kWの導入
に向けて取り組んでいましたが、
住宅用太陽光の増加や固定価
格買取制度の導入を踏まえ、
導入見通しを300万kWに見直し
ました。
また、
風力発電については、
2012年5月より系統連系の随
時受付を開始
(従来は毎年度受付規模を設定して一括抽選方式
にて受付)
し、
導入量の拡大に取り組んでいます。
太陽光発電については、
長崎県大村市の大村発電所跡地に
おいてグループ会社の
(株)
キューデン・エコソルによるメガ
ソーラー発電所
(13,500kW)
の開発を進めており、
2013年
春に運転開始予定です。
水力発電については、
大規模な水力地点はほぼ開発済みで
すが、
今後とも経済性や立地環境面などを勘案し、
調査・開発
を計画的に進めるとともに、
河川の維持用水などの未利用エネ
ルギーを活用した小水力発電の導入及び技術支援に取り組ん
でいきます。
風力・太陽光の設備導入量
万kW
風力 太陽光
※(注記)数値は自社開発及び他社購入分を含む
2020年までに
300万kW
私たちの答え | さまざまな再生可能エネルギーの開発・導入に向けてしっかりと
手を打ち、
確実に前進しています。
地熱発電は、
他の再生可能エネルギーに比べ、
年間を通じて安
定した電気を供給することができます。
これについては、
技術面、
経済性、
立地環境面などを勘案し、
有望と見込まれる地域の現地
状況など新たな開発に向けた調査・情報収集を行っています。
バイオマス発電については、
下水汚泥を加工し、
燃料化した
ものを2013年度から松浦発電所において石炭と混焼開始す
る予定としています。3.16 九州電力 アニュアルレポート 201220112008〜2010
(平均)20100
3,000
6,000
9,000
12,000
15,000
18,000
(年度)
13,429
1,335
2,678
13,461
2,060
5,202
16,42930%44%
3. 緊急経営対策の推進
2011年度は、
原子力発電所の運転再開延期の影響などにより、
火力燃料費が増加したことなどから、経常費用
(個別)
は、
2008〜2010年度平均と比べて、
約2割、
3,000億円程度増加しました。
特に、
燃料費、
購入電力料は約8割増加しており、
その経常費用に占める割合は、
30%から44%に上昇しました。
2011年度の修繕費については、
設備の高経年化対策などによる増要因はあるものの、
設備の点検・修
繕内容の見直しなどの効率化に加え、
燃料費等のコスト増へ対応するため、
工事の中止・繰延べ・規模縮小
などを行った結果、
前年度と同程度の1,760億円となりました。
また、
諸経費については、
システム開発や業務委託範囲の見直しなどの業務全般にわたる効率化に加え、
燃料費等のコスト増へ対応するため、
広告宣伝等の普及開発関係費や委託費、
研究費などを中心に件名の
中止・繰延べ・規模縮小などを行った結果、
前年度から31億円減の1,520億円となりました。
九州電力では、
一段と厳しさを増す経営環境を踏まえ、
グループ一体となって、
経営全般に亘る徹底した効率化・コスト削減に
取り組んでいます。
ここでは、
収益性の改善を望む皆さまからの声にお答えします。
補足情報
経常費用
(個別)
の推移
億円
燃料費
購入電力料
人件費
修繕費
諸経費
減価償却費
支払利息
公租公課
その他
約2割増加
約8割増加
ステークホルダーの声 | 安全で安価な電力を安定的に供給することが電力
会社の責任であり、
更なるコストカットに取り組んで
ほしい。Re:0
1,000
2,000
3,000
4,000
1,978
3,706
1,951
3,704
1,759
3,311
1,760
3,280
1,500
3,000程度
1,728 1,753
1,552 1,520 1,50012111009
08 (年度) 0
1,000
2,000
3,000
2,328
2,210
2,369
1,985
1,80812111009
08 (年度)
アニュアルレポート 2012 九州電力 17
現在、
当社では全ての原子力発電所が運転停止中であり、運転再開時期も不透明な状況の中、
火力燃料費等の増大に加え、
原子力損害賠償支援の一般負担金や原子力安全対策費、
借入
金増大に伴う支払利息の増加などのコスト増が見込まれ、
今後
の収支状況は、
更に厳しさを増すものと考えています。
当社は、
これらのコスト増を踏まえ、
費用・投資についてリス
ク評価を十分に行い、
安全・法令遵守・安定供給を確保しつつ、
繰延べなど短期的対策を含む徹底した効率化・コスト削減にグ
ループ一体となって取り組んでいきます。
2012年度は、
「緊急経営対策」
として、
昨年計画から1,200
億円規模の削減に取り組んでおり、
これを着実に実施するとと
もに、
その深掘りについても検討を進めていきます。
修繕費・諸経費の推移
億円
設備投資額の推移
億円
項目 主な内容と削減額
費用 修繕費 • 安全・法令遵守に関するもの及び安定供給に直ちに影
響を及ぼすもの以外についてリスク評価の上、
削減・
繰延べ
(▲さんかく350億円)
諸経費他 • 業務委託費、
研究費、
電化営業関係費、
広告宣伝費、
研修費、
寄付・諸団体会費などの諸経費の削減
• 役員報酬の削減、
福利厚生の見直し、
時間外労働の削
減などの人的経費の削減
• 輸送費低減、
海外重油の受入拡大、
低品位炭導入など
の燃料費低減、
及び他社からの購入電力料低減
(▲さんかく200億円)
費用計 ▲さんかく550億円
投資 設備投資他 • 安全・法令遵守に関するもの及び安定供給に直ちに影
響を及ぼすもの以外についてリスク評価の上、
削減・
繰延べ
• その他投資は、
燃料の上流権益投資など供給力確保に
関するもの以外は繰延べ
投資計 ▲さんかく650億円
削減額計 ▲さんかく1,200億円規模
2012年度 緊急経営対策の概要
※(注記)削減額は昨年計画差
修繕費 諸経費
※(注記)2008〜2011は実績、
2012は計画
※(注記)2008〜2011は実績、
2012は計画
前年実績差額
▲さんかく280億円
前年実績差額
▲さんかく180億円
私たちの答え | 2012年度は
「緊急経営対策」
として、
昨年計画から1,200億円
規模のコスト削減に取り組んでいます。
18 九州電力 アニュアルレポート 2012
経営マネジメント
コーポレート
・ガバナンス
コーポレート
・ガバナンスに関する
基本的な考え方
当社は、
「九州電力の思い」
のもと、
長期的な視点で社会的に
有意義な事業活動を行っていくことが、
全てのステークホル
ダーにとって価値を持続的に生み出していくと考えています。
こうした事業活動を適切に遂行していくため、
経営上の重要な
課題として、
コーポレート
・ガバナンスの強化に取り組んでい
ます。
具体的には、
取締役会と監査役会を設置するガバナンスを基
本として、
取締役と執行役員による監督と執行の役割の明確化
や、
コンプライアンス経営の徹底などに取り組むとともに、
「会
社業務の適正を確保するための体制の整備について
(内部統制
の基本方針)」を定め、
継続的な体制の充実に努めています。
取締役会
取締役会は、
原則として毎月1回、
また必要に応じて随時開
催し、
企業経営の重要事項の決定並びに執行状況の監督を行っ
ています
(2011年度17回開催)
。取締役会は、
その監督機能
の有効性を高めるため、
社外取締役の設置などにより、
当社か
ら独立した立場からの助言等を受けています。
また、
社長、
副社長、
常務執行役員、
上席執行役員等で構成
する経営会議を設置し、
取締役会決定事項のうち予め協議を必
要とする事項や、
執行上の重要な意思決定に関する協議を行っ
ています。
さらに、
各本部や支社等に執行役員を配置し、
迅速な意思決
定と効率的な業務執行を行っています。
監査役会
監査役会は、
原則として毎月
1回、
また必要に応じて随時開催
し、
法令、
定款に定める監査に関する重要な事項について、報告を受け、
協議や決議を行っています
(2011年度16回開催)。監査役は、
取締役会などの重要な会議への出席、
各本部・連結
子会社等へのヒアリング及び事業所実査などを通じて、
取締役
及び執行役員の職務執行全般に関する監査を行っています。
また、
監査役の職務を補助するため、
専任の組織として、監査役室
(人員12名)
を設置しています。
選任・解任 選任・解任 選任・解任
付託
社長
株主総会
経営会議
本部、
支社
グループ会社等
実施状況の
モニタリング
会計に関する監査
内部
監査
統轄・指示
重要案件の
付議・報告
指示 報告
報告
報告
会計監査人
監査
監査役室
監査役会
会計監査相当性
の判断
選定・解職・監督
コンプライアンス
委員会
内部監査組織
経営監査部
原子力・保安監査部
取締役会
連携
コーポレート
・ガバナンスの体系
アニュアルレポート 2012 九州電力 19
社外取締役及び社外監査役
社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、
東京証券取
引所が定める
「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」
(独立
役員の独立性に関する判断基準等)
を参考にしています。
なお、
社外取締役1名及び社外監査役3名については、
その経歴及び
識見から、
当社事業に対し客観的・中立的発言を行うものと判
断し、
独立役員に指定しています。
社外取締役は、
取締役会に出席し、
その経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行っているほか、
経営会議など取
締役会以外の場においても、
経営課題全般について発言して
います。
社外監査役は、
取締役会に出席し、
その経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。
また、
監査役会に
出席し、
監査計画を策定するとともに、
会計監査人及び内部監
査組織からの監査結果に関する報告を受けています。
内部統制
(財務報告)
財務報告の信頼性確保については、
財務報告に関する内部
統制を適正に運用し、
必要に応じて是正できる体制整備を図る
とともに、
社長を委員長とし、
経営幹部で構成する「財務報告開
示委員会」を設置し、
適正性の確保に努めています。
リスクマネジメント
リスク管理については、
経営に重大な影響を与えるリスクに
ついて、
リスク管理に関する規程に基づき、
定期的にリスクの
抽出、
分類、
評価を行い、
全社大及び部門業務に係る重要なリ
スクを明確にしています。
各部門及び事業所は、
明確にされた重要なリスク及び個別案
件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、
適切に管理し
ています。
また、
これらのリスクが顕在化し、
非常災害や社会的信用を
失墜させる事態、
その他会社経営及び社会に重大な影響を与
える事象が発生した場合に、
これに迅速、
的確に対応するため、
会社経営及び社会に及ぼす影響を最小限に抑制する危機管理
体制の充実強化を図るなど、
予めその対応体制や手順等を規
程に定めるとともに、
定期的に訓練等を実施しています。
さらに、
リスク
・危機管理対策会議を設置し、
事前の予防や危
機発生時の対応準備に万全を期すとともに、
危機発生時に全社
の機能・能力を結集して適切な対応を行っています。
内部監査
内部監査については、
業務運営の適正性と経営効率の向上
等を図るため、
業務執行に対し中立性を持った内部監査組織
(経営監査部)
を設置し、
各部門・事業所における法令等の遵守
や業務執行の状況等について監査を行っています。
また、
原子力・火力発電設備及び送変電設備等の重要な設備
については、
別途専任の内部監査組織
(原子力・保安監査部)を設置し、
保安活動に係る品質保証体制及びこれに基づく業務執
行の状況等について監査を行っています。
会計監査人
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、
有限責任監査
法人トーマツに所属しています。
なお、
内部監査組織、
監査役、
会計監査人の三者は、
監査計
画の立案及び監査結果の報告などの点において、
互いに緊密
な連携をとっており、
監査機能の充実に努めています。
20 九州電力 アニュアルレポート 2012
代表取締役会長
貫 正義
代表取締役社長
瓜生 道明
代表取締役副社長
深堀 慶憲
山元 春義
鎮西 正直
津上 賢治
取締役
荒牧 智之
平田 宗充
大島 洋
山﨑 正幸
内藤 富夫
坂口 盛一
佐藤 尚文
伊﨑 数博
吉迫 徹
薬真寺 偉臣
渡辺 顯好
(社外取締役)
常任監査役
安元 伸司
監査役
松井 茂
小野 丈夫
稗田 慶子
(社外監査役)
矢田 俊文
(社外監査役)
内海 善雄
(社外監査役)
貫 正義
代表取締役会長
瓜生 道明
代表取締役社長
深堀 慶憲
代表取締役副社長
山元 春義
代表取締役副社長
鎮西 正直
代表取締役副社長
津上 賢治
代表取締役副社長
役員一覧
アニュアルレポート 2012 九州電力 21
コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、
法令遵守や企業倫理の向上な
ど、
コンプライアンス経営に関する基本方針や対応策の提言、
審議並びに実施状況のモニタリングを行います。
委員会は、
社長を委員長とし、
委員には関係役員のほか労働
組合代表や社外有識者も加わった構成とし、
中立性・透明性・
客観性を確保しています。
コンプライアンス行動指針
コンプライアンス行動指針は、
お客さまや株主・投資家など
ステークホルダーとの関係における留意点や問題行為の例な
どを具体的に記載し、
全役員及び全従業員が社会の常識に背か
ない行動を信念を持って選択するための拠りどころとして定め
たものです。
取締役会
(九州電力) 相談窓口 グループ各社
社長
報告
社長
報告
相談
相談
従業員
役員
従業員
役員
取引先
コンプライアンス
推進責任者
コンプライアンス
相談窓口
コンプライアンス小委員会
具体策検討
業務執行機関
(本店各本部、
支社・センター等)
活動実践
グループCSR推進部会
グループ会社
活動実践
委員長:社長
コンプライアンス責任者
・本店各本部部長
・支社長、
センター等の長
コンプライアンス担当職位
・各支社
(支社長直轄)
委員: 関係役員
労働組合委員長
社外有識者
監査役
コンプライアンス
委員会
方針策定 等
コンプライアンス推進責任者
・常務クラス
社内メンバー
連携
コンプライアンス経営の推進
コンプライアンス経営推進体制
推進体制
当社では、
社長を委員長とする
「コンプライアンス委員会」のもと、
業務執行機関の長を
「コンプライアンス責任者」
とし、全社でコンプライアンス経営を推進する体制を整備しています。
また、
内部通報制度として、
「コンプライアンス相談窓口」
を社
内、
社外
(弁護士事務所)
に設置しています。
九州電力グループとしてのコンプライアンス推進体制につい
ては、
「グループCSR推進部会」
を設置するとともに、
グループ
各社においてもコンプライアンス委員会や相談窓口を設置す
るなどコンプライアンス体制を整備し、
グループ一体となった
取組みを推進しています。
CSRマネジメント
コンプライアンス
相談窓口
(社内・社外)
22 九州電力 アニュアルレポート 2012
環境経営の推進
九州電力グループ環境憲章
九州電力グループ一体となって環境経営に取り組んでいく
姿勢をより明確に示すため、
「九州電力グループ環境憲章」
を制
定しています。
九州電力グループ環境アクションプラン
九州電力グループ環境アクションプランは、
「地球環境問題
への取組み」、「循環型社会形成への取組み」、「地域環境の保
全」、「社会との協調」、「環境管理の推進」
の5つの柱からなる
環境活動方針、
環境目標及び具体的な環境活動計画で構成して
います。
九州電力グループ環境憲章
〜 環境にやさしい企業活動を目指して 〜
九州電力グループは、
持続可能な社会の実現を目指し
て、
グローバルな視点で地球環境の保全と地域環境と
の共生に向けた取組みを展開します。
1 地球環境問題への適切な対応と資源の有効活用に
努め、
未来につなげる事業活動を展開します。
2 社会と協調し、
豊かな地域環境の実現を目指した環
境活動に取り組みます。
3 環境保全意識の高揚を図り、
お客さまから信頼され
る企業グループを目指します。
4 環境情報を積極的に公開し、
社会とのコミュニケー
ションを推進します。
事業活動と
環境の両立
持続可能な社会の
構築への貢献1地球環境問題
への取組み5環境管理の
推進4社会との
協調3地域環境の
保全2循環型社会形成
への取組み
環境活動方針
環境経営推進体制
(2012年7月末現在)
方針・計画
本店 支社 センター
現業機関 工事機関
CSR推進会議
社長
グループ環境経営推進部会
グループ会社における環境経営
推進のための具体的取組みに関
する審議・決定
連携
ご意見 提案・報告
活動実績
報告
環境委員会 全社の環境活動戦略の総合的な審議
推進体制
経営層と直結した推進体制を構築するとともに、
社外有識者による評価機関を設け、
環境経営を着実に推進しています。
九州電力グループ
の環境経営に対す
る外部評価
九州電力
環境顧問会
アニュアルレポート 2012 九州電力 23
CO2排出抑制への取組み
2011年度の販売電力量あたりのCO2排出量は0.503kg-
CO2/kWh※(注記)
となり、
京都議定書の基準年である1990年度と
比較して16%の増加となりました。
また、
CO2排出量は4,300
万トンと2010年度に比べ1,250万トンの増加となりました。
これは、
原子力発電所の運転再開延期等により火力発電量が
大幅に増加したことによるものです。
目標達成は非常に厳しい状況にありますが、
引き続き、
でき
る限りの努力をしていきます。
※(注記)暫定値であり、
正式には
「地球温暖化対策の推進に関する法律」
に基づき、
国が実績値
を公表
九州ふるさとの森づくり
「九州ふるさとの森づくり」
は、
当社創立50周年を記念して、
2001年度から10年間で100万本の植樹を目標に取り組んだ
活動であり、
10年目の2010年度にその目標を達成しました。
2011年度以降についても、
低炭素社会実現への寄与や生物
多様性の保全を目的に、
引き続き
「九州ふるさとの森づくり」を展開しています。2011年度は、
約7千人の皆さまのご協力に
より、
34ヵ所で約4万8千本の植樹や育林活動
(下刈草)
を実施
しました。
なお、
これまでの11年間で約114万本を植樹し、
延べ約13
万6千人の方々にご参加いただきました。
CO2排出抑制目標
2008〜2012年度平均の販売電力量あたりの
CO2排出量を1990年度実績比で
20%程度低減
(0.348kg-CO2/kWh程度にまで低減)
販売電力量あたりのCO2排出量
(kg–CO2/kWh)
販売電力量
(億kWh)
CO2排出量
(万トン−CO2)
[ ]内はCO2排出クレジットを反映する前の値
※(注記)国が定めた
「事業者別排出係数の算定方法」
により算定
CO2排出量、
販売電力量あたりのCO2排出量
玄海原子力
3号機運転開始
(1994年3月)
玄海原子力
4号機運転開始
(1997年7月)20112010200920082005199719900.436
0.295
0.365 [0.374]
0.348
[0.369]
[0.385]
[0.525]
0.348 0.348
0.503
[3,210]
2,990
[3,080]
2,910859558
2,4306992,0608303,030834[3,370]
3,050875[4,480]
4,3008542008–2012平均
(年度)
目標
0.348程度
目標
▲さんかく20%程度
11年間の活動実績
実施箇所数 延べ576箇所
植樹本数 1,144,000本
参加者数 延べ135,750人
中国
雲南電網公司
配電高度化研修
タイ
タイ地方電力公社
(PEA)
高圧訓練センターコンサルティング
中国
上海高雅玻璃有限公司
ESCO事業プロジェク
トマネジメン
ト業務
中国
紡織業界
省エネルギー関連コンサルティング
台湾
台湾電力公司 深澳火力発電所
建設コンサルティング
台湾
台湾電力公司 公学変電所
建設コンサルティング
インド
バイオマスIPP
(ナマカル)
出力0.75万kW
インド
再生可能エネルギー開発
出力50万kW程度
台湾
ガスIPP
(新桃)
出力60万kW
フィリピン
ガスIPP
(イリハン)
出力120万kW
ベトナム
ガスIPP
(フーミー3号)
出力74.4万kW
中国
風力IPP
(内蒙古)
出力5万kW
インドネシア
地熱IPP
(サルーラ)
出力30万kW程度
シンガポール
電気事業
(セノコ・エナジー)
出力330万kW
メキシコ
ガスIPP
(トゥクスパン
2号)
出力49.5万kW
メキシコ
ガスIPP
(トゥクスパン
5号)
出力49.5万kW05015010020078
128 129
150 150111009080724 九州電力 アニュアルレポート 2012
海外におけるエネルギー事業
九州電力グループでは、
国内の電気事業を通じて蓄積した経
験、
ノウハウ及び高い技術力を有する人材を活用し、
アジアを
中心とした海外でIPP事業及びコンサルティング
(発送変電設
備の調査・設計等、
建物・工場の省エネ調査、
環境関連調査)を展開しています。
また、
九州の地理的特性から、
主にアジアに軸足をおいた事
業活動を展開するための情報収集や海外事業案件の支援拠点
として、
当社初の海外事務所を2009年7月にシンガポールに
開設しました。
これらを通じ、
需要が急増しているアジア各国における電力
の安定供給、
環境対策及び人材育成に貢献するとともに、
海外
ビジネスに取り組んでいます。
海外での事業展開
海外発電事業の出力
万kW
(年度末)
IPP・電気事業
(2012年3月末時点、
検討中・準備中を含む)
コンサルティング
(2011年度)
アニュアルレポート 2012 九州電力 25
財務セクション
Financial Section
目次
26 11年間の連結財務データ
28 財政状態及び経営成績の分析
30 事業等のリスク
32 連結貸借対照表
34 連結損益計算書
35 連結包括利益計算書
36 連結株主資本等変動計算書
37 連結キャッシュ
・フロー計算書
38 連結財務諸表注記
54 独立監査人の監査報告書
55 5年間の個別財務データ
56 個別貸借対照表
58 個別損益計算書
26 九州電力 アニュアルレポート 2012
11年間の連結財務データ
九州電力株式会社及び連結子会社
3月31日終了事業年度
事業年度: 2002 2003 2004 2005 2006
売上高
(営業収益). . . . . . . . . . . . . . 1,458,066円 1,421,310円 1,391,684円 1,408,728円 1,401,752円
電気事業営業収益 . . . . . . . . . . . . . 1,381,440 1,350,675 1,308,843 1,320,581 1,311,996
その他事業営業収益 . . . . . . . . . . . 76,626 70,635 82,841 88,147 89,756
営業費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,260,308 1,241,296 1,192,718 1,194,993 1,230,467
電気事業営業費用 . . . . . . . . . . . . . 1,184,382 1,170,655 1,108,104 1,107,744 1,140,797
その他事業営業費用 . . . . . . . . . . . 75,926 70,641 84,614 87,249 89,670
支払利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 85,653 77,897 77,121 49,522 41,130
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失. . . . . . . 99,464 102,363 112,451 146,797 120,790
法人税等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 39,808 38,417 39,086 57,858 43,038
当期純利益又は当期純損失 . . . . . . . . . 61,120 64,319 72,792 89,288 76,850
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失. . . . . . . . . 128円.90 135円.13 153円.05 187円.91 161円.67
1株当たり配当額 . . . . . . . . . . . . . . . 60.00 50.00 50.00 60.00 60.00
事業年度末:
総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,290,132円 4,204,566円 4,114,378円 4,049,713円 4,102,319円
固定資産
(純額)
. . . . . . . . . . . . . . . . 3,595,794 3,523,273 3,394,855 3,300,740 3,217,982
1年超の社債・長期借入金 . . . . . . . . . 2,130,149 1,984,702 1,858,512 1,739,660 1,724,179
純資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 824,928 840,245 910,838 979,252 1,052,785
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2012年3月31日の実勢為替相場である1ドル=82.14円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)2期連続の増収減益
電気事業において
•販売電力量の減少はあったものの、燃料費調整の影響などにより
料金単価が上昇したことなどによる電灯電力料の増加
•原子力発電所の運転再開延期の影響や燃料価格の上昇などによる、
火力燃料費や購入電力料の増加
2012年3月期サマリー
アニュアルレポート 2012 九州電力 27
百万円 千米ドル
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2012
1,408,328円 1,482,352円 1,524,193円 1,444,941円 1,486,083円 1,508,084円 18,359,922ドル
1,307,737 1,363,424 1,398,577 1,310,085 1,354,204 1,367,610 16,649,744
100,591 118,928 125,616 134,856 131,879 140,474 1,710,178
1,253,155 1,376,811 1,439,470 1,345,214 1,387,174 1,692,939 20,610,409
1,155,414 1,260,616 1,317,216 1,220,537 1,261,426 1,562,056 19,016,995
97,741 116,195 122,254 124,677 125,748 130,883 1,593,414
38,354 36,938 35,771 35,292 34,026 34,025 414,232
112,887 72,463 55,859 67,610 48,319 (214,751) (2,614,451)
46,075 29,853 21,481 25,405 19,246 (48,760) (593,621)
65,968 41,727 33,992 41,813 28,730 (166,391) (2,025,700)
円 米ドル
139円.37 88円.19 71円.84 88円.38 60円.73 \(351.80) $(4.28)
60.00 60.00 60.00 60.00 60.00 50.00 0.61
百万円 千米ドル
4,038,839円 4,059,775円 4,110,878円 4,054,192円 4,185,461円 4,428,094円 53,909,106ドル
3,140,200 3,109,293 3,080,447 3,037,055 3,033,125 2,997,233 36,489,323
1,689,107 1,712,949 1,811,744 1,724,973 1,714,430 2,188,601 26,644,765
1,092,601 1,084,213 1,072,375 1,089,066 1,079,679 888,132 10,812,417
売上高
(営業収益)
億円
営業損益/当期純損益
億円
営業損益 当期純損益
8,000
4,000
12,000
16,000
0 ’12
’11
’10
’09
’08
’07
’06
’05
’04
’03
’02 –2,2000–1,100
1,100
2,200
’12
’11
’10
’09
’08
’07
’06
’05
’04
’03
’02
Download data
28 九州電力 アニュアルレポート 2012
業績
2012年3月期の連結収支については、
収入面では、
電気事業において、
販売電力
量の減少はありましたが、
燃料費調整の影
響などにより料金単価が上昇したことなど
から、
売上高
(営業収益)
は、
前期比1.5%
増加の1兆5,080億円となり、
2期連続の
増収となりました。
一方、
支出面では、
電気事業において、
原子力発電所の運転再開延期の影響や燃
料価格の上昇などにより、
火力燃料費や購
入電力料が増加したことなどから、
営業費
用は22.0%増加の1兆6,929億円となり
ました。以上により、
営業損益は2,837億
円減の1,848億円の損失となりました。
営業外収益は、
持分法による投資利益の
減少などはありましたが、
負ののれん発生
益の増加などにより、
前期比13.8%増加
の139億円となりました。
また、
営業外費
用は前期比4.0%減少の425億円となりま
した。
経常損益は、
経常収益が前期比1.6%増
加の1兆5,219億円となり、
経常費用が前
期比21.2%増加の1兆7,355億円となっ
たことから、前 期 比2,802億 円 減 少 の
2,135億円の損失となりました。
また、
出水率が105.9%と平水
(100%)
を上回ったことから、
将来の渇水による費
用増加に備えるため、
渇水準備引当金を
12億円引き当てました。
以上により、
当期純損益は前期比1,951
億円減の1,663億円の損失となりました。
1株当たり当期純損益は412.53円減少の
351.80円の損失となりました。
セグメント状況
(セグメント間の内
部取引消去前)
1電気事業
販売電力量については、
電灯、
業務用電
力などの一般需要は、
お客さまの節電の影
響や、
8月から9月の気温が前期に対し低
めに推移したことによる冷房需要の減少な
どから、
前期比3.5%の減少となりました。
また、
大口産業用需要は、
電気機械の生産
が減少したことや、
お客さまの節電の影響
はあったものの、
上期に鉄鋼や化学の生産
が増加したことなどから、
0.4%の増加と
なりました。この結果、総販売電力量は
853億5千万kWhとなり、
2.4%の減少と
なりました。
一方、
供給面については、
原子力発電所
の運転再開延期などの影響がありました
が、
自社火力発電や他社受電の増加などに
より対応しました。自社発電分と他社から
の受電分を加えた発受電電力量のエネル
ギー別構成比でみると、
原子力16%、
火力
74%、
水力7%、
新エネルギー等3%となっ
ています。
業績については、
売上高は、
販売電力量
の減少はありましたが、
燃料費調整の影響
販売電力量と最大電力の推移
百万kWh 千kW
一般需要
(左軸) 大口産業用需要
(左軸) 最大電力
(右軸)
財政状態及び経営成績の分析
情報通信事業
億円
売上高
(営業収益)
(左軸) 営業損益
(右軸)
エネルギー関連事業
億円
売上高
(営業収益)
(左軸) 営業損益
(右軸)
電気事業
億円
売上高
(営業収益)
(左軸) 営業損益
(右軸)
–5,00005,000
10,000
15,000
–2,00002,000
4,000
6,000
13,657
14,007
13,121
13,563943741829865
13,695
–1,999
’12
’11
’10
’09
’08
–2500500250750
1,000
–250507525100884927991962–167636496966’12
’11
’10
’09
’080500
1,000
1,500
2,00003060901201,470
1,572
1,638
1,58085757430
1,64547’12
’11
’10
’09
’08010,000
30,000
20,000
40,000
50,000
60,000
70,000011,000
13,000
12,000
14,000
15,000
16,000
17,000
55,334
16,362
15,346
15,560
16,094 15,890 16,807 16,934 16,978 16,013
16,760
14,951
56,318
56,684
58,982
60,765
60,706
62,873
61,859
60,985
63,636
61,408
’12
’11
’10
’09
’08
’07
’06
’05
’04
’03
’02
19,993
20,318
20,584
21,217
22,191
23,693
25,209
24,024
22,407
23,838
23,944
アニュアルレポート 2012 九州電力 29
などによる料金単価の上昇などにより、前期比1.0%増加の1兆3,695億円となりま
した。
営業損益は、
火力燃料費や購入電力
料の増加などにより、
2,865億円減少の
1,999億円の損失となりました。
2エネルギー関連事業
売上高は、
ガス販売価格の上昇による収
入増などにより、
前期比4.1%増加の1,645
億円となりました。
営業利益は、
減価償却費
の減少などもあり、
前期比58.1%増加の
47億円となりました。
3情報通信事業
売上高は、
携帯電話事業者向けデータ
伝送サービスの収入増などにより、
前期比
0.8%増加の969億円となりました。営業
利益は、
前期比2.2%増加の66億円となり
ました。
4その他の事業
売上高は、
新たに連結対象とした子会社
の影響などにより、前期比4.6%増加の
273億円となりました。
営業利益は、
賃貸
建物等の修繕費用の増加などにより、
前期
比7.0%減少の31億円となりました。
財政状態
1キャッシュ
・フローの状況
営業活動によるキャッシュ
・フローは、電気事業において電灯電力料収入の増加は
ありましたが、
火力燃料代及び購入電力料
の支出の増加などにより、
前期比94.4%
減少の169億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ
・フローは、
有価証券取得支出の減少などにより、
前期
比22.9%減少の2,282億円の支出となり
ました。
財務活動によるキャッシュ
・フローは、
前期比586.3%増加の3,633億円の収入
となりました。
以上により、
当期末の現金及び現金同等
物の残高は、
前期末に比べ1,519億円増
加し2,779億円となりました。
2資産、
負債及び純資産の状況
資産は、
短期投資や現金及び預金などの
流動資産が増加したことに加え、
繰延税金
資産などの固定資産が増加したことから、
前期末に比べ5.8%増加の4兆4,280億円
となりました。
負債は、
有利子負債の増加などにより、
前期末に比べ14.0%増加の3兆5,399億
円となりました。有利子負債残高は3,938
億円増加の2兆4,832億円となりました。
純資産は、
当期純損失の計上や、
配当によ
る減少などにより、
前期末に比べ17.7%減
少の8,881億円となり、
自己資本比率は
19.7%となりました。
総資産
(左軸) 有利子負債残高
(左軸) 自己資本
(左軸) 自己資本比率
(右軸)
連結の有利子負債残高と自己資本比率の推移
億円 %ROA%
その他の事業
億円
売上高
(営業収益)
(左軸) 営業損益
(右軸)ROE%010020030001530452482442652603416323327331
’12
’11
’10
’09
’08
–20
–100103.93.23.92.7
–17.2
’12
’11
’10
’09
’08
–5.0
–2.502.5 1.71.31.6 1.5
–2.7
’12
’11
’10
’09
’08010,000
30,000
20,000
40,000
50,0000618122430
’12
’11
’10
’09
’08
’07
’06
’05
’04
’03
’02
42,901
42,045
41,143
40,497
41,023
40,388
40,597
41,108
40,541
41,854
44,280
26,996
25,037
23,362
21,394
21,049
20,317
20,400
21,106
20,047
20,894
24,832
8,249
8,402
9,108
9,792
10,527
10,816
10,670
10,547
10,717
10,624
8,70319.220.024.222.125.726.8 26.325.726.425.419.7
30 九州電力 アニュアルレポート 2012
事業等のリスク
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、
財務状況等に影響
を及ぼす可能性のある主なリスクには、
以下のようなものがあります。
なお、
文中における将来に関する事項は、
2012年6月28日現在にお
いて判断したものであり、
国のエネルギー政策見直しなどの影響を受
ける可能性があります。
1. 電気事業を
取り巻く制度変更等
現在、
国レベルで、
エネルギーミックスのあり方や原子力政策の見直し、
さらに
は、
電力システム改革等の電気事業制度見直しの議論が行われています。
こうした
電気事業を取り巻く制度変更等により、
当社グループの業績は影響を受ける可能
性があります。
2. 販売電力量の変動
電気事業における販売電力量は、
景気動向、
気温の変化のほか、
住宅用太陽光
発電の普及による自家消費量の増加、
さらには省エネ等に関する規制・制度改革
の動向によって変動することから、
当社グループの業績は影響を受ける可能性が
あります。
3. 原子力発電所の
稼動状況
「発電用原子炉施設の安全性に関する総合評価
(ストレステスト)」や国のエネル
ギー政策見直し等による原子力発電所の稼動状況によっては、
燃料費等の一層の
増加や資金調達コスト等の増加などにより、
当社グループの業績は影響を受ける
可能性があります。
当社は、
東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた、
安全強化策に取り
組んでいます。今後新たな知見が得られれば、
迅速かつ適切に反映していきます。
4. 燃料価格の変動
電気事業における燃料費は、
火力発電燃料であるLNG、
石炭などを国外から調
達しているため、CI
F価格及び為替レートの変動により影響を受けます。
ただし、
燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、
燃料価
格の変動による当社グループの業績への影響は緩和されています。
5. 原子燃料サイクルに
関するコスト
原子燃料サイクル事業は超長期の事業であり不確実性を伴いますが、
国の制度
措置等により事業者のリスクは低減されています。
しかしながら、
原子燃料サイク
ル政策に関する議論の動向、
将来費用の見積額の変更などによっては、
当社グルー
プの業績は影響を受ける可能性があります。
6. 地球温暖化対策に
関するコスト
当社グループは、
地球温暖化への対応として、
原子力発電の安全・安定運転、再生可能エネルギーの積極的な開発・導入、
火力総合熱効率の維持・向上など、
発電
の一層の低炭素化・高効率化に向けた取組みを進めていますが、
今後、
地球温暖
化に関する政策の動向などによっては、
当社グループの業績は影響を受ける可能
性があります。
アニュアルレポート 2012 九州電力 31
7. 電気事業以外の
事業
当社グループは、
グループ各社の保有する経営資源を活用し、
電気事業以外の
事業についても着実に展開していくことにより、
収益基盤の充実を図っています。
事業運営にあたっては、
収益性を重視し、
効率性の向上と成長性の追求に努めてい
ますが、
事業環境の悪化等により計画どおりの収益が確保できない場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
8. 金利の変動
当社グループの有利子負債残高は、
2012年3月末時点で2兆4,832億円
(総資
産の56%に相当)
であり、
今後の市場金利の変動により、
当社グループの業績は影
響を受ける可能性があります。
ただし、
有利子負債残高の95%が社債や長期借入金であり、
その大部分を固定
金利で調達していることなどから、
金利の変動による当社グループの業績への影
響は限定的と考えられます。
9. 情報の流出
当社グループは、
グループ各社が保有する社内情報や個人情報について、
厳格
な管理体制を構築し、
情報セキュリティを確保するとともに、
情報の取扱い等に関
する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、
情報管理を徹底し
ています。
しかしながら、
社内情報や個人情報の流出により問題が発生した場合に
は、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
10. 自然災害等
当社グループにおいては、
お客さまに電力を安定的に供給するため、
設備の点
検・修繕を計画的に実施し、
トラブルの未然防止に努めています。しかしながら、
台風、
集中豪雨、
地震・津波等の自然災害、
又は事故や不法行為等により、
設備の
損傷や発電所の長期停止などが発生した場合には、
当社グループの業績は影響を
受ける可能性があります。
また、
当社グループは、
危機管理体制を構築し、
事業運営に重大な影響を及ぼす
様々な危機に備えていますが、
緊急事態に対し適切に対応ができなかった場合に
は、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
11. コンプライアンス
当社においては、
ステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよう、
グルー
プ一体となってコンプライアンス意識の徹底を図り、
法令遵守はもとより、
お客さ
まや地域の皆さまの視点に立った事業活動に取り組んでいますが、
コンプライア
ンスに反する行為により社会的信用の低下などが発生した場合には、
当社グルー
プの業績は影響を受ける可能性があります。
当社は、
引き続きステークホルダーの皆さまとの信頼関係構築に取り組んでい
きます。
32 九州電力 アニュアルレポート 2012
百万円 千米ドル
(注記1)
2012 2011 2012
資産の部
固定資産
(注記3):固定資産. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,562,225円 9,367,143円 116,413,745ドル
固定資産仮勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 184,857 247,837 2,250,511
合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,747,082 9,614,980 118,664,256
控除−
工事費負担金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 160,083 157,208 1,948,904
減価償却累計額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,589,766 6,424,647 80,226,029
合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,749,849 6,581,855 82,174,933
固定資産
(純額)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,997,233 3,033,125 36,489,323
核燃料 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 267,124 263,381 3,252,057
投資その他の資産:
投資有価証券
(注記4及び15)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 114,699 113,188 1,396,384
非連結子会社及び関連会社に対する投融資
(注記15)
. . . . . . . . . . . . . 101,212 98,106 1,232,189
使用済燃料再処理等積立金
(注記8及び15). . . . . . . . . . . . . . . . . . 220,294 197,273 2,681,934
繰延税金資産
(注記11)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 178,753 136,028 2,176,199
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15,351 14,523 186,888
投資その他の資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 630,309 559,118 7,673,594
流動資産:
現金及び現金同等物
(注記15). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 277,945 125,989 3,383,796
売掛金、
諸未収入金、
受取手形
(注記15). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 135,396 113,883 1,648,356
貸倒引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (828) (975) (10,080)
たな卸資産
(主に燃料). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 77,909 58,621 948,490
繰延税金資産
(注記11)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28,203 17,996 343,353
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14,803 14,323 180,217
流動資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 533,428 329,837 6,494,132
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,428,094円 4,185,461円 $ 53,909,106
連結貸借対照表
九州電力株式会社及び連結子会社
2012年3月31日現在
連結財務諸表注記をご参照ください。
アニュアルレポート 2012 九州電力 33
百万円 千米ドル
(注記1)
2012 2011 2012
負債及び純資産の部
固定負債:
1年超の社債・長期借入金
(注記6及び15)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,188,601円 1,714,430円 26,644,765ドル
退職給付引当金
(注記7). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 153,851 144,687 1,873,034
使用済燃料再処理等
(準備)
引当金
(注記8)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . 358,652 368,931 4,366,350
資産除去債務
(注記9)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 211,990 207,855 2,580,838
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 44,455 39,486 541,210
固定負債合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,957,549 2,475,389 36,006,197
流動負債:
1年以内に期限到来の社債・長期借入金
(注記6及び15)
. . . . . . . . . . . 186,295 232,082 2,268,018
短期借入金
(注記10及び15). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 118,001 120,771 1,436,584
コマーシャル・ペーパー
(注記15)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 30,000
支払手形及び買掛未払債務
(注記14及び15). . . . . . . . . . . . . . . . . 151,331 117,302 1,842,355
未払法人税等
(注記15)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,586 18,737 31,483
未払費用. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 83,785 72,870 1,020,027
繰延税金負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 100 1,217
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 39,099 38,631 476,004
流動負債合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 581,197 630,393 7,075,688
渇水準備引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,216 14,804
契約義務及び偶発債務
(注記17)
純資産
(注記12):資本金
授権株式数−1,000,000,000株
発行済株式数−474,183,951株
(2012年度及び2011年度). . . . . 237,305 237,305 2,889,031
資本剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 31,133 31,138 379,023
利益剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 594,080 788,867 7,232,530
自己株式
(取得原価)
2012年度−1,236,366株、
2011年度−1,202,882株 . . . . . . . . (2,367) (2,334) (28,817)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12,332 11,356 150,134
繰延ヘッジ損益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (179) (1,871) (2,179)
為替換算調整勘定. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (1,907) (2,003) (23,217)
合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 870,397 1,062,458 10,596,505
少数株主持分 17,735 17,221 215,912
純資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 888,132 1,079,679 10,812,417
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,428,094円 4,185,461円 53,909,106ドル
34 九州電力 アニュアルレポート 2012
連結損益計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2012年3月31日終了事業年度
百万円 千米ドル
(注記1)
2012 2011 2012
営業収益:
電気事業営業収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,367,610円 1,354,204円 16,649,744ドル
その他事業営業収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 140,474 131,879 1,710,178
営業収益合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,508,084 1,486,083 18,359,922
営業費用
(注記13):電気事業営業費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,562,056 1,261,426 19,016,995
その他事業営業費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 130,883 125,748 1,593,414
営業費用合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,692,939 1,387,174 20,610,409
営業利益又は営業損失. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (184,855) 98,909 (2,250,487)
その他の費用
(収益):支払利息. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 34,025 34,026 414,232
有価証券売却益
(注記4). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (2,276)
負ののれん発生益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (2,592) (173) (31,556)
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
(注記9)
. . . . . . . . . . . . . . 18,429
その他
(純額)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (2,753) 584 (33,516)
その他の費用
(収益)
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28,680 50,590 349,160
税金等調整前、
渇水準備金引当前及び少数株主損益調整前当期純利益
又は税金等調整前、
渇水準備金引当前及び少数株主損益調整前当期純損失. . . (213,535) 48,319 (2,599,647)
渇水準備金引当 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,216 14,804
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . (214,751) 48,319 (2,614,451)
法人税等
(注記11):法人税、
住民税及び事業税 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,585 32,107 43,645
過年度法人税等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 495 6,026
法人税等調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (52,840) (12,861) (643,292)
法人税等合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (48,760) 19,246 (593,621)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失. . . . . (165,991) 29,073 (2,020,830)
少数株主利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (400) (343) (4,870)
当期純利益又は当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ (166,391) \ 28,730 $ (2,025,700)
円 米ドル
1株当たり金額
(注記2.r.):1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . \(351.80) 60円.73 $(4.28)
1株当たり配当額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 50.00 60.00 0.61
連結財務諸表注記をご参照ください。
アニュアルレポート 2012 九州電力 35
百万円 千米ドル
(注記1)
2012 2011 2012
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失. . . . . \(165,991) 29,073円 $(2,020,830)
その他の包括利益
(注記18):その他有価証券評価差額金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 921 (4,891) 11,213
繰延ヘッジ損益. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,696 (3,752) 20,648
為替換算調整勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 731 (336) 8,899
持分法適用会社に対する持分相当額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (594) (523) (7,232)
その他の包括利益合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,754 (9,502) 33,528
包括利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \(163,237) 19,571円 $(1,987,302)
内訳:
親会社株主に係る包括利益. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \(163,627) 19,238円 $(1,992,050)
少数株主に係る包括利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 390 333 4,748
連結包括利益計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2012年3月31日終了事業年度
連結財務諸表注記をご参照ください。
36 九州電力 アニュアルレポート 2012
連結株主資本等変動計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2012年3月31日終了事業年度
千株/百万円
資本金 自己株式 その他の包括利益累計額
株式数 金額
資本
剰余金
利益
剰余金
株式数 金額
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
合計
少数株主
持分
純資産
合計
2010年4月1日現在 . . . . . . . 474,184 237,305円 31,141円 \ 788,538 1,111 \(2,165) 16,383円 \ 1,880 \(1,290) 1,071,792円 17,274円 1,089,066円
当期純利益 . . . . . . . . . . . . 28,730 28,730 28,730
配当金
(1株当たり60円). . . . (28,401) (28,401) (28,401)
自己株式の取得 . . . . . . . . . 98 (184) (184) (184)
自己株式の処分 . . . . . . . . . (3) (6) 15 12 12
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額). . . . . . . (5,027) (3,751) (713) (9,491) (53) (9,544)
2011年3月31日現在 . . . . . . 474,184 237,305 31,138 788,867 1,203 (2,334) 11,356 (1,871) (2,003) 1,062,458 17,221 1,079,679
当期純損失 . . . . . . . . . . . . (166,391) (166,391) (166,391)
配当金
(1株当たり60円). . . . (28,396) (28,396) (28,396)
自己株式の取得 . . . . . . . . . 38 (43) (43) (43)
自己株式の処分 . . . . . . . . . (5) (5) 10 5 5
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額). . . . . . . 976 1,692 96 2,764 514 3,278
2012年3月31日現在 . . . . . . 474,184 237,305円 31,133円 \ 594,080 1,236 \(2,367) 12,332円 \ (179) \(1,907) \ 870,397 17,735円 \ 888,132
千米ドル
(注記1)
その他の包括利益累計額
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
合計
少数株主
持分
純資産
合計
2011年3月31日現在 . . . . . . . . . . . . . 2,889,031ドル 379,084ドル $ 9,603,932 $(28,415) 138,252ドル $(22,778) $(24,385) 12,934,721ドル 209,654ドル 13,144,375ドル
当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (2,025,700) (2,025,700) (2,025,700)
配当金
(1株当たり0ドル.73)
. . . . . . . . . . (345,702) (345,702) (345,702)
自己株式の取得 . . . . . . . . . . . . . . . . (524) (524) (524)
自己株式の処分 . . . . . . . . . . . . . . . . (61) 122 61 61
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額). . . . . . . . . . . . . . 11,882 20,599 1,168 33,649 6,258 39,907
2012年3月31日現在 . . . . . . . . . . . . . 2,889,031ドル 379,023ドル $ 7,232,530 $(28,817) 150,134ドル $ (2,179) $(23,217) 10,596,505ドル 215,912ドル 10,812,417ドル
連結財務諸表注記をご参照ください。
アニュアルレポート 2012 九州電力 37
百万円 千米ドル
(注記1)
2012 2011 2012
営業活動によるキャッシュ
・フロー:税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失. . . . . . . . . . . . \(214,751) \ 48,319 $(2,614,451)
調整額:
法人税等の支払額. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (20,524) (34,741) (249,866)
減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 244,470 259,078 2,976,260
原子力発電施設解体費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,106 7,524 37,813
退職給付引当金の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,129 2,986 111,140
使用済燃料再処理等
(準備)
引当金の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . (10,279) (289) (125,140)
固定資産除却損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,785 8,436 119,126
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額. . . . . . . . . . . . . . . . . . 18,429
渇水準備引当金の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,216 14,804
有価証券売却益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (2,276)
負ののれん発生益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (2,592) (173) (31,556)
資産及び負債の変動額
(連結子会社の合併に伴う影響額を除く):使用済燃料再処理等積立金の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (23,021) (29,503) (280,265)
売上債権の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (13,961) (4,825) (169,966)
たな卸資産の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (19,288) 5,225 (234,819)
仕入債務の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 40,553 9,148 493,706
その他
(純額). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13,066 14,009 159,070
調整額合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 231,660 253,028 2,820,307
営業活動によるキャッシュ
・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 16,909 301,347 205,856
投資活動によるキャッシュ
・フロー:固定資産
(核燃料を含む)
の取得による支出 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (229,352) (243,750) (2,792,208)
投融資による支出 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (6,729) (64,210) (81,921)
投融資の回収による収入 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,205 8,547 51,193
その他
(純額)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,597 3,398 43,791
投資活動によるキャッシュ
・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (228,279) (296,015) (2,779,145)
財務活動によるキャッシュ
・フロー:社債の発行による収入 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 129,574
社債の償還による支出 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (150,000) (69,950) (1,826,151)
長期借入れによる収入 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 657,635 88,830 8,006,270
長期借入金の返済による支出 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (80,553) (103,871) (980,679)
短期借入金の純増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (2,771) 8,884 (33,735)
コマーシャル・ペーパーの純増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (30,000) 30,000 (365,230)
配当金の支払額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (28,409) (28,413) (345,861)
その他
(純額)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (2,583) (2,111) (31,446)
財務活動によるキャッシュ
・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 363,319 52,943 4,423,168
現金及び現金同等物に係る換算差額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7 (485) 85
現金及び現金同等物の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 151,956 57,790 1,849,964
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増加額 . . . . . . . . . . . . . 21
現金及び現金同等物の期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 125,989 68,178 1,533,832
現金及び現金同等物の期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 277,945 \ 125,989 $ 3,383,796
連結キャッシュ
・フロー計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2012年3月31日終了事業年度
連結財務諸表注記をご参照ください。
38 九州電力 アニュアルレポート 2012
1. 連結財務諸表作成上の基礎
九州電力株式会社
(以下
「当社」)は、
添付の連結財務諸表を、日本の金融商品取引法、
電気事業法及びこれらに関連する会計規則
の規定、
並びに日本で一般に公正妥当と認められる会計原則
(以下
「日本の会計原則」)に基づいて作成しています。これらの規定及
び会計原則は、
国際財務報告基準の要求する会計処理や開示と
は、
いくつかの点において異なっています。
これらの会計規則の
うち、
特に原子力発電に関する会計処理については、
原子力エネ
ルギーに関する政府の長期的方針を反映しています。
これらの連結財務諸表を作成するに当たり、
海外の読者の便宜
のため、
国内で発行された連結財務諸表に対して一定の組替及び
編集を行っています。
また、
2012年3月31日終了事業年度の連
結財務諸表の表示にあわせるため、
2011年3月31日終了事業
年度の連結財務諸表に対しても一定の組替を行っています。
読者の便宜のため、
2012年3月31日の実勢為替レートである
1ドル=82.14円で換算した米ドルによる表示を併記しています。
この換算は、
日本円による表示金額がこのレート又はその他の任
意のレートで米ドルに換金され得たということを意味するもので
はありません。
2. 重要な会計方針
a. 連結及び持分法 ̶ 2012年3月31日現在の連結財務諸表は、
当社及び連結子会社39社
(2011年3月期は36社)
(以下総称して
「当社グループ」)の個別財務諸表に基づいて作成されています。連結会社間の重要な取引及び債権債務は、
連結財務諸表の作成にあ
たってすべて消去されています。
非連結子会社16社及び関連会社
14社に対する投資には、
持分法を適用しています。
当社は、
連結範囲及び持分法適用範囲の決定に際し、
支配力基
準及び影響力基準を採用しています。
これらの基準の下では、当社がその経営に関して直接または間接に支配力を行使できる会社
は子会社とされ、
また当社が重要な影響力を及ぼすことができる
会社は関連会社として扱われます。
子会社の取得原価が、
当該子会社の取得時点における純資産の
公正価額を超える部分は、原則として5年間で均等償却してい
ます。
連結及び持分法適用の範囲に含まれていない関係会社につい
て、
連結及び持分法による会計処理を行ったと仮定した場合、その連結及び持分法適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
連結子会社4社と、
一部の非連結子会社及び関連会社は、
決算
日を12月31日としています。当社は、
当該連結子会社の連結及
び当該非連結子会社・関連会社への持分法の適用に当たっては、
当該会社の12月31日終了事業年度に係る財務諸表を使用してい
ます。当該会社の決算日と当社の連結決算日との間に生じた重要
な取引については、
連結上必要な調整を行っています。
b. 企業結合 ̶「企業結合に関する会計基準」
は次のとおりです。(1)会計基準は、
企業結合にはパーチェス法の適用のみを認めて
います。(2)会計基準では企業結合により取得した仕掛研究開発費
を無形資産として資産計上することが求められています。(3)会計
基準では、
取得企業はすべての識別可能資産及び負債が把握され
ているか、
またそれらに対する取得原価の配分が適切に行われて
いるかどうかを見直し、
それでもなお負ののれんが生じる場合に
は、
これを当該負ののれんが生じた事業年度の利益として処理す
ることを要請しています。
c. 有形固定資産及び減価償却 ̶ 有形固定資産は取得原価によ
り計上しています。顧客等からの工事費負担金は、
関連資産の取
得原価から控除しています。
減価償却は、
資産の見積耐用年数に基づき、
主に定率法によっ
ています。地役権については、
送電線路等の耐用年数に準じた想
定耐用年数に基づき、
定額法により減価償却しています。
d. 固定資産の減損 ̶ 当社グループは、
固定資産につき、
資産も
しくは資産グループの帳簿価額が回収可能と見込まれないような
事象もしくは状況の変化が起こった場合には、
減損損失の認識の
要否を判定しています。減損損失は、
当該資産もしくは資産グルー
プの帳簿価額が、
その継続的使用及び処分により得られる割引前
の将来キャッシュ
・フロー総額を超過する場合に認識されます。減
損損失の金額は、
帳簿価額が回収可能価額を超える場合に、
その
超過額として測定されます。回収可能価額は、
当該資産の継続的
使用及び処分により生じる将来キャッシュ
・フローの現在価値、もしくは当該資産の処分時点における正味売却価額のいずれか高い
額として算定されます。
e. 核燃料減損額 ̶ 核燃料減損額は、
設計総燃焼度に対する当期
の実績燃焼度の割合に基づき計算されています。
f. 投資有価証券 ̶ 投資有価証券はその保有目的によって次のよ
うに分類し、
会計処理しています。i)満期保有目的の債券は、
償却原価法により計上されます。ii)
満期保有目的の債券、
非連結子会社株式及び関連会社株式以外の
有価証券はその他有価証券とされ、
時価により計上されます。そ
の他有価証券のうち時価のないものについては、
原価法により計
上されます。
当社グループは、
その他有価証券にかかる未実現損益を
「その
他有価証券評価差額金」
として、
税効果額を控除した後の金額で純
資産の部に計上しています。
連結財務諸表注記
九州電力株式会社及び連結子会社
2012年3月31日終了事業年度
アニュアルレポート 2012 九州電力 39
投資有価証券の時価の下落が著しく、
かつ一時的なものではな
い場合には、
当該投資有価証券は時価まで評価減され、
評価差額
は当該下落のあった期の費用として処理されます。
g. 現金同等物 ̶ 現金同等物は、
容易に換金可能であり、
かつ価
値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資です。
この
中には、
取得日から3ヶ月以内に満期の到来する定期預金などが
含まれています。
h. たな卸資産 ̶ たな卸資産は、
おおむね総平均法による原価法
に基づく取得原価と、
正味売却価額のいずれか低い方で算定してい
ます。
i. 外貨換算 ̶ 外貨建債権債務については、
期末日の為替レートに
より日本円に換算しています。
j. 外貨建財務諸表 ̶ 海外連結子会社、
ならびに持分法を適用して
いる海外の非連結子会社及び関連会社の貸借対照表項目は、
期末
日の為替レートで日本円に換算しています。ただし、
純資産項目に
ついては取得時の為替レートで換算しています。
換算により生じる
差額は、
純資産の部の
「その他の包括利益累計額」
に、
「為替換算調
整勘定」
として計上しています。
海外連結子会社の収益費用項目は、
期中平均為替レートにより
日本円に換算しています。
k. デリバティブ及びヘッジ ̶ デリバティブ及び外貨建取引は、以下のように分類し、
会計処理しています。a)
すべてのデリバティブ
取引を資産もしくは負債として時価をもって認識し、
デリバティブか
ら生じた損益は発生会計年度の損益として処理しています。b)
ヘッ
ジ手段とヘッジ対象との間に高い相関性と有効性が見られ、
ヘッジ
会計の要件を満たす場合には、
ヘッジ目的で利用されるデリバティ
ブの損益は、
ヘッジ対象にかかる損益が認識されるまで繰延べられ
ます。
外国為替先物予約及び通貨スワップ取引は、
外貨建負債の為替
変動リスクをヘッジするために用いられており、
当該為替予約及
び通貨スワップ取引がヘッジ会計の要件を満たす場合には、
当該
負債は約定レートで換算しています。特定の取引に振当てられて
いる為替予約及び通貨スワップ取引は時価によって評価され、未実現損益は当該取引の完了時点まで繰延べられます。
また金利スワップ取引がヘッジ会計の要件を満たし、
かつ一定
の条件を満たしている場合には、
当該金利スワップ取引は時価評
価せず、
スワップ契約に基づく金銭の支払の純額等を支払利息と
して認識しています。
l. 退職給付及び年金制度 ̶ 当社グループは、
そのほとんどの従
業員を対象として、
社外積立のない退職給付制度を有しています。
また当社と一部の連結子会社は、
その従業員のほぼ全員を対象とし
て、
確定給付型の企業年金制度を有しています。
当社グループは、
期末時点での退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて退職
給付引当金を計上しています。
m. 使用済燃料再処理等
(準備)
引当金 ̶ 使用済燃料再処理等(準備)
引当金は、
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てる
ために計上されています。
年間の引当金額は、
電気事業会計規則に
従って計算されます。
n. 資産除去債務 ̶「資産除去債務に関する会計基準」
では、
資産
除去債務とは有形固定資産の取得、
建設、
開発または通常の使用に
よって生じ、
当該有形固定資産の除去に関して法令または契約で要
求される法律上の義務及びそれに準ずるものとして定義されてい
ます。
資産除去債務は、
資産除去に係る将来キャ
ッシュ
・フローの割
引後の金額の総額として計上されます。
当社は、
「核原料物質、
核燃
料物質及び原子炉の規制に関する法律」
に規定された特定原子力発
電施設の廃止措置について、
解体費の総見積額に割引率2.3%を使
用した現価相当額を資産除去債務として計上しています
(ただし、この算定による金額よりも、
「原子力発電施設解体引当金に関する省
令」
に基づき算定した金額が上回る場合は、
同省令に基づく金額を
計上しています)。なお2010年4月1日現在の資産除去債務には、
2010年3月31日現在の連結貸借対照表に計上されていた原子力
発電施設解体引当金からの振替額が含まれています。
資産除去債務に対応する除去費用は、
資産除去債務を負債とし
て計上した時に、
当該負債の計上額と同額を、
関連する有形固定
資産の帳簿価額に加えることにより資産計上します。資産計上さ
れた除去費用は、
原子力発電施設解体費の総見積額を基準とする
額を原子力の発電実績に応じて計上しています。
o. 法人税等 ̶ 法人税等の額は、
連結損益計算書の税引前利益を
基礎として計算されます。
財務諸表上の資産・負債と税務上の資産・
負債との一時差異にかかる将来の税務上の帰結について、
繰延税
金資産及び繰延税金負債を認識するため、
資産負債アプローチを
採用しています。
繰延税金は、
一時差異に対して現行税法を適用し
て計算されます。
p. 渇水準備引当金 ̶ 渇水準備引当金は、
渇水による損失に備え
るため、
電気事業法及び電気事業会計規則に基づいて計上される
もので、
同法及び会計規則により負債として記載することが求めら
れています。
この引当金は、
水力発電用の河川の流量が一定量を超
える場合に引き当てられ、
反対に水量が不足する場合に取り崩され
ます。
q. 自己株式 ̶ 自己株式に関する会計基準は、
関連会社が親会社
の株式を保有している場合には、
当該親会社株式のうち親会社の持
分相当額を自己株式として区分して純資産の部に計上し、
また当該
関連会社に対する投資勘定を同額だけ減額することを要請してい
ます。
r. 1株当たり当期純利益及び配当額 ̶ 1株当たり当期純利益は、
普通株主に帰属する当期純利益を普通株式の期中平均発行済株式
数で除して算定されています。
潜在株式調整後1株当たり当期純利
益は、
希薄化効果を有する有価証券がすべて行使もしくは普通株式
に転換されたと仮定して算定されます。
40 九州電力 アニュアルレポート 2012
2012年3月31日及び2011年3月31日に終了した各事業年
度においては、
希薄化効果を有する有価証券がないため、
潜在株
式調整後1株当たり当期純利益は記載していません。
1株当たり配当額は、
各事業年度に帰属する発生ベースの金額
が記載されています。
s. 研究開発費 ̶ 研究開発費は、
発生年度の費用として処理してい
ます。
t. 会計上の変更及び誤謬の訂正 ̶ 2009年12月、
企業会計基準
委員会
(以下
「ASBJ」)は、
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する
会計基準」
(企業会計基準第24号 2009年12月4日)
及び
「会計上
の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基
準適用指針第24号 2009年12月4日)
を公表しました。
改正後の
会計基準及び適用指針による会計上の取扱いは次のとおりです。(1)会計方針の変更 ̶ 会計基準等の改正に伴い新たな会計方針を
適用する場合、
会計基準等に特定の経過的な取扱いが定められて
いない場合には、
新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適
用します。会計基準等に特定の経過的な取扱いが定められている
場合には、その経過的な取扱いに従います。(2)表示方法の変
更 ̶ 財務諸表の表示方法を変更した場合には、
表示する過去の財
務諸表について、
新たな表示方法に従い財務諸表の組替えを行い
ます。(3)会計上の見積りの変更 ̶ 会計上の見積りの変更は、当該変更が変更期間のみに影響する場合には、
当該変更期間に会計
処理を行い、
当該変更が将来の期間にも影響する場合には、
将来に
わたり会計処理を行います。(4)過去の誤謬の取扱い ̶ 過去の財
務諸表における誤謬が発見された場合には、
当該財務諸表の修正
再表示を行います。
本会計基準及び適用指針は、
2011年4月1日
以後開始する会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正から適用されます。
3. 固定資産
2012年3月31日及び2011年3月31日現在の固定資産の内訳は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2012 2011 2012
取得原価:
発電設備:
水力発電設備 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 798,663 \ 771,572 $ 9,723,192
汽力発電設備 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,466,669 1,461,980 17,855,722
原子力発電設備 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,611,232 1,603,145 19,615,681
内燃力発電設備 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 127,454 127,026 1,551,668
新エネルギー等発電設備 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 105,974 104,978 1,290,163
合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,109,992 4,068,701 50,036,426
送電設備. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,733,940 1,648,706 21,109,569
変電設備. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 976,102 964,429 11,883,394
配電設備. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,360,361 1,345,637 16,561,493
業務設備. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 392,341 391,761 4,776,491
その他の電気事業固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 40,915 41,460 498,113
その他の固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 948,574 906,449 11,548,259
固定資産仮勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 184,857 247,837 2,250,511
合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,747,082 9,614,980 118,664,256
控除:
工事費負担金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 160,083 157,208 1,948,904
減価償却累計額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,589,766 6,424,647 80,226,029
帳簿価額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,997,233円 3,033,125円 $ 36,489,323
アニュアルレポート 2012 九州電力 41
4. 投資有価証券
2012年3月31日及び2011年3月31日現在の投資有価証券の帳簿価額及び時価は以下のとおりです。
百万円
2012年3月31日現在 取得原価 未実現評価益 未実現評価損 時価
分類:
その他有価証券:
株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13,262円 19,366円 602円 32,026円
債券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,551 86 3 1,634
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 420 5 26 399
満期保有目的の債券. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,977 12 764 4,225
百万円
2011年3月31日現在 取得原価 未実現評価益 未実現評価損 時価
分類:
その他有価証券:
株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13,034円 19,298円 524円 31,808円
債券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 230 29 4 255
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 420 7 28 399
満期保有目的の債券. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,370 29 808 5,591
千米ドル
2012年3月31日現在 取得原価 未実現評価益 未実現評価損 時価
分類:
その他有価証券:
株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 161,456ドル 235,768ドル 7,329ドル 389,895ドル
債券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18,883 1,047 37 19,893
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5,113 61 317 4,857
満期保有目的の債券. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 60,592 146 9,301 51,437
2012年3月31日に終了した事業年度中に売却したその他有価証券の内訳は、
各金額の重要性が乏しいため記載を省略しています。
なお、
2011年3月31日に終了した事業年度については、
以下のとおりです。
百万円
2011年3月31日終了事業年度 売却額 売却益合計額 売却損合計額
その他有価証券:
株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,930円 2,225円
債権 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 653 61円
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6 4
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,589円 2,225円 65円
5. 担保資産
当社の総財産4,110,951百万円
(50,048,101千米ドル)には、
社債、
(株)
日本政策投資銀行からの借入金及び債務履行引受
契約に係る社債
(注記17参照)
を担保するため、
一定の法的優先
権が設定されています。
連結子会社の資産のうち合計58,518百万円
(712,418千米ドル)については、
2012年3月31日現在当該連結子会社の長期負
債の担保に供されています。
連結子会社が保有する関連会社への投資のうち40,400百万円
(491,843千米ドル)
については、
2012年3月31日現在当該関
連会社及びその子会社の銀行借入金の担保に供されています。
42 九州電力 アニュアルレポート 2012
6. 長期負債
2012年3月31日及び2011年3月31日現在の長期負債の内訳は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2012 2011 2012
円建社債、
利率0.35%〜3.65%、
最長償還期限2031年 . . . . . . . . . . . . . 1,173,368円 1,323,342円 14,284,977ドル
スイスフラン建社債、
利率2.625%、
償還期限2014年 . . . . . . . . . . . . . . . 18,887 18,913 229,937
(株)
日本政策投資銀行からの借入金、
利率0.577%〜4.85%、
最長返済期限2028年 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 224,717 149,472 2,735,780
銀行及び保険会社からの借入金、
利率0.25%〜2.50%、
最長返済期限2033年
担保付 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 34,344 38,541 418,115
無担保 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 913,897 408,332 11,126,090
リース債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,683 7,912 117,884
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,374,896 1,946,512 28,912,783
控除:1年以内に期限到来の長期負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 186,295 232,082 2,268,018
長期負債
(1年以内に期限が到来するものを除く). . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,188,601円 1,714,430円 26,644,765ドル
2012年3月31日現在の長期負債の各年度別返済予定額は以下のとおりです。
3月31日終了事業年度 百万円 千米ドル
2013. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 186,295 $ 2,268,018
2014. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 238,859 2,907,950
2015. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 186,441 2,269,795
2016. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 255,035 3,104,882
2017. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 236,911 2,884,234
2018年以降 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,271,355 15,477,904
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,374,896円 28,912,783ドル
7. 退職給付制度
当社グループを自己都合もしくは定年により退職する従業員の
ほとんどは、
在職中の業績、
在職期間その他の要因を基礎として
計算される退職給付を受ける権利を有します。
また当社において
は、
所定の年齢における早期退職に応じた場合には、
割増退職金
を受ける権利を有します。
さらに、
当社及び連結子会社は、
ほぼすべての従業員を対象と
した確定給付企業年金制度を有しています。一般に、
定年退職す
る給付対象従業員は、
選択した一定の期間中、
年金を受取ります。
当社の場合、
勤続年数20年以上で定年前に退職する給付対象従
業員は退職一時金と年金を受取ります。
2012年3月31日及び2011年3月31日現在の退職給付引当金の内訳は以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2012 2011 2012
退職給付債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 493,587 \ 493,205 $ 6,009,094
年金資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (335,221) (330,737) (4,081,093)
未認識数理計算上の差異 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (6,817) (17,921) (82,992)
未認識過去勤務債務
(債務の減額)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,260 140 27,514
前払年金費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 42 511
退職給付引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 153,851 \ 144,687 $ 1,873,034
アニュアルレポート 2012 九州電力 43
2012年3月31日及び2011年3月31日に終了した各事業年度の退職給付費用の内訳は以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2012 2011 2012
勤務費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15,457円 15,204円 188,179ドル
利息費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,651 9,678 117,494
期待運用収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (6,708) (6,730) (81,665)
数理計算上の差異の費用処理額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,328 4,143 113,562
過去勤務債務の費用処理額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (367) (943) (4,468)
退職給付費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 27,361円 21,352円 333,102ドル
2012年3月31日及び2011年3月31日に終了した各事業年度の退職給付債務等の計算の基礎は以下のとおりです。
2012 2011
割引率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2.0% 2.0%
期待運用収益率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 主として2.0% 主として2.0%
数理計算上の差異の処理年数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 主として5年 主として5年
過去勤務債務の額の処理年数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 主として5年 主として5年
8. 使用済燃料再処理等
(準備)
引当金
特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処
理等に要する費用に充てるため、
使用済燃料再処理等
(準備)
引当
金を計上しています。各年度の計上額は、
電気事業会計規則に
従って計算されます。
本引当金は3つの要素から構成され、
それぞれが異なる計算方
法によっています。(a)日本原燃株式会社による再処理費用は、
2012年3月31日
及び2011年3月31日現在の見積将来キャッシュ
・フロー
に、
それぞれ1.6%及び1.5%の割引率を適用した現価相当
額を基礎としています。(b)その他の会社による再処理費用は、
各事業年度末における
要再処理量と単位当たり契約金額を基礎として計算されて
います。
(c)再処理等を行う具体的な計画がない使用済燃料にかかる費
用は、
見積将来キャッシュ
・フローに4.0%の割引率を適用
した現価相当額を基礎としています。
2005年4月1日以後適用された、
使用済燃料の再処理等にか
かる費用の見積りに関する新会計規則に基づき、
2005年4月1日
において引当金計上基準変更に伴い130,495百万円の未認識差
異が生じました。この差異については15年間にわたり毎期均等
償却され、
営業費用として計上していました。当社が法律に基づ
いて見積額の変更を行った結果、
2008年4月1日現在の未認識
の引当金計上基準変更時差異は104,397百万円から90,977
百万円となりました。この未認識の差異は2008年4月1日から
12年間にわたり毎期均等償却され、
営業費用として計上されま
す。
なお、
2012年3月31日現在の未認識の引当金計上基準変更
差異の残高は60,652百万円
(738,398千米ドル)
です。これら
再処理等にかかる費用については、
当社の電気料金の料金原価に
算入されています。
また、
将来キャッシュ
・フローや割引率といった引当金算定の前
提に変更がある場合に発生する未認識の見積差異は、
2012年3
月31日現在で7,595百万円
(92,464千米ドル)
です。電気事業
会計規則に基づき、
見積差異は変更のあった翌期から具体的な計
画を有する使用済燃料の発生期間にわたり毎期均等償却され、営業費用として計上しています。
法律に基づいて独立した資金管理法人が設立され、
当社は15
年間以内で使用済燃料再処理等引当額
(旧制度分)
と同額の資金を
同法人に積立てることが義務付けられました。
この積立金は使用
済燃料の再処理等を適正に実施するために用いられ、
「使用済燃
料再処理等積立金」
として計上されています。
44 九州電力 アニュアルレポート 2012
9. 資産除去債務
2012年3月31日及び2011年3月31日に終了した事業年度中の資産除去債務の増減は以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2012 2011 2012
会計基準適用による期首調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 207,855円 203,325円 2,530,497ドル
期中変動額. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,154 4,530 50,572
期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 212,009 207,855 2,581,069
控除:1年以内に償還する資産除去債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19 231
資産除去債務
(1年以内に償還するものを除く)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 211,990円 207,855円 2,580,838ドル
10. 短期借入金
短期借入金は主に銀行借入金であり、
2012年3月31日及び2011年3月31日現在の借入利率は、
ともに0.24%から1.88%です。
11. 法人税等
当社グループの課税所得には国税及び地方税が課せられています。2012年3月31日及び2011年3月31日に終了した各事業年度
における当社の法定実効税率は36.1%です。
2012年3月31日及び2011年3月31日現在の、
主な一時差異及び繰越欠損金にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2012 2011 2012
繰延税金資産:
繰越欠損金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 60,249 \ 3,766 $ 733,492
退職給付引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 49,021 52,950 596,798
減価償却限度超過額. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32,741 35,632 398,600
資産除去債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 24,300 28,083 295,836
使用済燃料再処理等
(準備)
引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 20,959 23,443 255,162
連結会社間取引による未実現損益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,053 9,774 110,214
修繕工事他出来高検収 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8,240 2,649 100,316
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 45,496 40,803 553,884
控除:評価性引当額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (30,076) (28,546) (366,155)
繰延税金資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 219,983円 168,554円 2,678,147ドル
繰延税金負債:
その他有価証券評価差額金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 5,567 \ 6,551 $ 67,774
資産除去債務相当資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5,523 6,122 67,239
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,048 1,875 24,933
繰延税金負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 13,138 \ 14,548 $ 159,946
繰延税金資産の純額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 206,845円 154,006円 2,518,201ドル
アニュアルレポート 2012 九州電力 45
2012年3月31日及び2011年3月31日終了事業年度における法定実効税率と、
添付の連結損益計算書に示されている法人税等の
負担率との差異の内訳は、
以下のとおりです。
2012 2011
法定実効税率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 36.1% 36.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (12.5)
評価性引当額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (2.3) 4.0
その他
(純額). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1.4 (0.3)
税効果会計適用後の法人税等の負担率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 22.7% 39.8%
2012年3月31日終了事業年度における当社及び一部の子会社
は、
繰越欠損金191,321百万円
(2,329,206千米ドル)
を計上して
いますが、
この金額は、
今後9年間にわたり、
当社及び該当子会社の
課税所得から繰り越し控除されます。
また、
2012年3月31日終了事
業年度における当社の繰越欠損金は175,799百万円
(2,140,236
千米ドル)
であり、
2021年3月31日に期限切れとなります。
2011年12月2日に税制改正法等が公布され、
法定実効税率が、
2012年4月1日から2015年3月31日までに解消が見込まれる一
時差異等については、
従来の36.1%から33.2%に、
2015年4月1
日以降に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に変更さ
れました。
この税率の変更により、
2012年3月31日終了事業年度
において連結貸借対照表に計上された繰延税金資産は25,858百万円(314,804千米ドル)
減少し、
2012年3月31日終了事業年度に
計上された連結損益計算書上の法人税等調整額は26,813百万円
(326,430千米ドル)、連結包括利益計算書上のその他の包括利益
は952百万円
(11,590千米ドル)
それぞれ増加しています。
12. 純資産
日本企業には会社法が適用されています。会社法の主な内容の
うち、
財務諸表及び会計処理に関係のあるものは、
次のとおり
です。(a)剰余金の分配
会社法は、
期末配当以外にも、
株主総会の決議により期中にい
つでも剰余金の配当を行うことができる旨を規定しています。会
社が一定の要件を満たす場合、
取締役会の決議により期中にいつ
でも配当
(現物配当を除く)
を行うことができます。しかし当社の
場合、
すべての要件を満たしていないため、
期中の剰余金の配当
はできません。
会社法はまた、
追加的要件を満たした場合、
一定の制限の下で
株主に対する現物配当
(金銭以外の財産の分配)
を行うことを認め
ています。
中間配当についても、
定款に定めがある場合には、
取締役会決
議に基づいて年に1回これを行うことができます。会社法では、
配当金及び自己株式の有償取得等について、
その限度額を規定し
ています。この限度額は、
株主に対する剰余金分配可能額として
規定されていますが、
分配後の純資産残高が3百万円を下回るこ
とはできません。(b)資本金及び剰余金の増減
会社法は、
配当した剰余金の額の10%を、
配当原資に当たる剰
余金の種類により、
利益準備金
(利益剰余金の1項目)
もしくは資
本準備金
(資本剰余金の1項目)
に積み立てることを規定していま
す。
ただし、
利益準備金と資本準備金の合計額が資本金の25%を
超えて積立を行うことはできません。
なお利益準備金及び資本準
備金は、
その全額を取り崩すことができます。また会社法は、資本金、
利益準備金、
資本準備金、
その他の資本剰余金、
及びその
他の利益剰余金は、
一定の条件の下で、
株主総会の決議により、勘定科目間で変動させることができると規定しています。
(c)自己株式及び自己新株予約権
会社法は、
取締役会決議により、
自己株式を取得及び処分する
ことができると規定しています。自己株式の取得額は、
一定の計
算方法により計算された株主に対する分配可能額を限度としてい
ます。また新株予約権は、
会社法の規定により純資産の部の独立
項目として記載されます。会社法はまた、
自己新株予約権と自己
株式の両方を取得することができる旨を規定しています。
自己新
株予約権は、
純資産の部の独立項目として記載されるか、
もしく
は新株予約権から直接控除して記載されます。
46 九州電力 アニュアルレポート 2012
13. 研究開発費
2012年3月31日及び2011年3月31日に終了した各事業年度に費用処理された研究開発費は、
それぞれ8,601百万円
(104,711
千米ドル)
及び10,692百万円です。
14. 関連当事者情報
2012年3月31日及び2011年3月31日に終了した各事業年度における、
当社と関連会社との主な取引は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2012 2011 2012
株式会社九電工
取引の内容:
配電建設工事の委託等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 39,623円 45,362円 482,384ドル
期末残高:
支払手形及び買掛未払債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,953 4,504 60,299
15. 金融商品関係
金融商品の状況に関する事項(a)金融商品に対する取組方針
当社グループは、
主に電気事業の設備資金、
借入金返済及び社
債償還資金に充当するため、
必要な資金
(主に社債発行や銀行借入)を調達しています。
また、
資金運用については短期的な預金等
で行うこととしています。デリバティブは、
後述するリスクを回避
するために利用しており、
短期的な売買差益を獲得する目的や投
機目的のための取引は行わない方針です。(b)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式
である投資有価証券、
並びに非連結子会社及び関連会社に対する
投融資のうち、
市場価格のあるものについては、
市場価格の変動
リスクに晒されていますが、
定期的に時価や発行会社の財務状況
を把握することにより管理しています。
また、
投資有価証券、
並び
に非連結子会社及び関連会社に対する投融資のうち市場価格のな
いものについては、
定期的に発行会社の財務状況を把握すること
により管理しています。加えて、
非連結子会社及び関連会社につ
いては事業計画や実績の報告を求めるとともに、
当社の経営に重
大な影響を及ぼすおそれのある事項については、
グループ会社と
の事前協議を行っています。
使用済燃料再処理等積立金は、
特定実用発電用原子炉の運転に
伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために、法律に基づき拠出した金銭です。
営業債券である受取手形及び売掛金は、
顧客の信用リスクに晒
されています。
当該リスクに関しては、
当社は、
電気供給約款に従
いお客さまごとに期日及び残高を管理するとともに、
回収懸念の
早期把握や軽減を図っています。
その他の受取手形及び売掛金に
ついては、
取引先ごとに期日及び残高を管理しています。
社債及び借入金は、
主に電気事業の設備投資に必要な資金調達
を目的としたものです。
このうち、
外貨建社債については、
為替相
場の変動リスクに晒されていますが、
通貨スワップ取引を利用して
ヘッジしています。
変動金利の借入金は、
金利の変動リスクに晒さ
れていますが、
長期のものについて、
一部の連結子会社では、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、
金利
スワップ取引を利用してヘッジしています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、
1年以内の支払期日で
す。
なお、
買掛金の一部に燃料の輸入に伴う外貨建債務があり、為替相場の変動リスク及び燃料価格変動リスクを低減する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引、
燃料価格スワップ取引を利用し
ています。
当社グループは為替相場の変動リスク、
金利変動リスク、
及び燃
料価格変動リスクを管理する目的で、
それぞれ為替予約取引及び
通貨スワップ取引、
金利スワップ取引、
及び燃料価格スワップ取引
を利用しています。
デリバティブ取引の詳細については、
注記16
を参照ください。
また、
当社債務は流動性リスクに晒されていますが、
月次での資
金繰計画を作成するとともに、
手許流動性の確保や資金調達手段
の多様化を図ることなどによって管理しています。
アニュアルレポート 2012 九州電力 47
金融商品の時価等に関する事項
2012年3月31日及び2011年3月31日現在における金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価は、
次のとおりです。
百万円
2012年3月31日現在 連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券:
満期保有目的の債券. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 4,977 \ 4,225 \ 752
その他有価証券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 34,059 34,059
非連結子会社及び関連会社に対する投融資 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18,788 10,893 7,895
使用済燃料再処理等積立金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 220,294 220,294
現金及び現金同等物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 277,945 277,945
売掛金、
諸未収入金、
受取手形 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 135,396 135,396
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 691,459 \ 682,812 \ 8,647
長期負債:
社債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,192,255円 1,229,695円 37,440円
借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,172,958 1,189,831 16,873
短期借入金. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 118,001 118,001
支払手形及び買掛未払債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 151,331 151,331
未払法人税等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,586 2,586
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,637,131円 2,691,444円 54,313円
デリバティブ取引 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ (99) \ (99)
百万円
2011年3月31日現在 連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券:
満期保有目的の債券. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 6,370 \ 5,591 \ 779
その他有価証券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32,462 32,462
非連結子会社及び関連会社に対する投融資 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18,235 11,879 6,356
使用済燃料再処理等積立金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 197,273 197,273
現金及び現金同等物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 125,989 125,989
売掛金、
諸未収入金、
受取手形 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 113,883 113,883
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 494,212 \ 487,077 \ 7,135
長期負債:
社債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,342,255円 1,384,020円 41,765円
借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 596,345 615,122 18,777
短期借入金. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 120,771 120,771
コマーシャル・ペーパー. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 30,000 30,000
支払手形及び買掛未払債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 117,302 117,302
未払法人税等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18,737 18,737
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,225,410円 2,285,952円 60,542円
デリバティブ取引 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ (2,746) \ (2,746)
48 九州電力 アニュアルレポート 2012
千米ドル
2012年3月31日現在 連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券:
満期保有目的の債券. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . $ 60,592 $ 51,437 $ 9,155
その他有価証券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 414,645 414,645
非連結子会社及び関連会社に対する投融資 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 228,732 132,615 96,117
使用済燃料再処理等積立金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,681,934 2,681,934
現金及び現金同等物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,383,796 3,383,796
売掛金、
諸未収入金、
受取手形 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,648,356 1,648,356
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . $ 8,418,055 $ 8,312,783 105,272ドル
長期負債:
社債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14,514,914ドル 14,970,720ドル 455,806ドル
借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14,279,985 14,485,403 205,418
短期借入金. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,436,584 1,436,584
支払手形及び買掛未払債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,842,355 1,842,355
未払法人税等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 31,483 31,483
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32,105,321ドル 32,766,545ドル 661,224ドル
デリバティブ取引 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . $ (1,205) $ (1,205)
投資有価証券、
並びに非連結子会社及び関連会社に対する投融
資には、
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
は含めていません
(下記(b)参照)。前渡金については、
金額の重要性が乏しいため、
非連結子会社
及び関連会社に対する投融資には含めず、
記載を省略しています。
長期負債には、
1年以内に期限到来の長期負債が含まれていま
す。
またリース債務については、
金額の重要性が乏しいため長期
負債には含めず、
記載を省略しています。
デリバティブ取引については、
当該取引によって生じた正味の
債権・債務残高を純額で表示しています。(a)金融商品の時価の算定方法
投資有価証券、
並びに非連結子会社及び関連会社に対する投融資
これらの時価は、
株式及び一部の債券については取引所の価格
によっており、
その他の債券については主に取引金融機関から提
示された価格等によっています。
また、
保有目的ごとの投資有価
証券の時価に関しては、
注記4に記載しています。
使用済燃料再処理等積立金
特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処
理等を適正に実施するために、
法律に基づき拠出した金銭です。
取戻しにあたっては、
日本国政府が承認した計画に従う必要があ
ります。同積立金の帳簿価額は、
当連結会計年度末における当該
計画の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていることから、
時価は当該帳簿価額によっています。
現金及び現金同等物、
並びに売掛金、
諸未収入金、
受取手形
これらは短期間で決済されるため、
時価は当該帳簿価額によっ
ています。
社債
当社の発行する社債の時価は、
市場価格によっています。外貨
建社債は為替予約等の振当処理の対象とされており(「デリバティ
ブ取引」
注記16参照)、円建固定利付社債とみて、
元利金の合計額
を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しています。
長期借入金
長期借入金のうち固定金利によるものの時価については、
元利
金の合計額を、
新規に同様の借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利によるも
のは、
短期間で市場金利を反映し、
また、
当社の信用状態は借入
実行後大きく異なっていないことから、
時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、
当該帳簿価額によっています。金利ス
ワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金(「デリバ
ティブ取引関係」
注記16参照)
については、
当該金利スワップと一
体として処理された元利金の合計額を、
新規に同様の借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してい
ます。
短期借入金、
コマーシャル・ペーパー、
支払手形及び買掛未払債
務、
並びに未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、
時価は当該帳簿価額によっ
ています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、注記16に記載してい
ます。
アニュアルレポート 2012 九州電力 49(b)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
百万円 千米ドル
2012 2011 2012
投資有価証券:
その他有価証券:
株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 73,117 \ 72,446 $ 890,151
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,546 1,910 30,996
非連結子会社及び関連会社に対する投融資:
株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 70,321 70,747 856,111
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,996 6,986 85,172
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 152,980円 152,089円 1,862,430ドル
金融債権及び満期がある有価証券の償還予定額
百万円
2012年3月31日現在 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
投資有価証券:
満期保有目的の債券. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 690 675円 155円 3,457円
その他有価証券のうち満期があるもの . . . . . . . . . . . . 238 34 1,382
使用済燃料再処理等積立金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28,365
現金及び現金同等物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 277,945
売掛金、
諸未収入金、
受取手形 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 135,396
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 442,396円 913円 189円 4,839円
千米ドル
2012年3月31日現在 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
投資有価証券:
満期保有目的の債券. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . $ 8,400 $ 8,218 1,887ドル 42,087ドル
その他有価証券のうち満期があるもの . . . . . . . . . . . . 2,897 414 16,825
使用済燃料再処理等積立金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 345,325
現金及び現金同等物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,383,796
売掛金、
諸未収入金、
受取手形 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,648,356
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5,385,877ドル 11,115ドル 2,301ドル 58,912ドル
使用済燃料再処理等積立金は、
日本原燃株式会社における使用
済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるものであり、
その
償還予定額については、
同社との契約上の要請及び開示により取
引上の不利益を生じる可能性があることから、
1年以内分のみを
開示しています。
長期負債の返済予定額については、
注記6に記載しています。
50 九州電力 アニュアルレポート 2012
16. デリバティブ取引
当社は、
為替相場変動リスク、
金利変動リスク、
及び燃料価格変
動リスクを低減する目的で、
それぞれ為替予約取引及び通貨スワッ
プ取引、
金利スワップ取引、
及び燃料価格スワップ取引を利用して
います。
また一部の連結子会社は、
金利変動リスクを低減する目的で、金利スワップ取引を利用しています。
当社グループは、
売買差益を獲得する目的や、
投機目的のデリ
バティブ取引は行っていません。
為替予約取引、
通貨スワップ取引、
金利スワップ取引及び燃料
価格スワップ取引は、
ヘッジ対象の市場価格の変動による収益獲
得の機会を失うことを除き、
市場リスクを有しません。
当社グループは、
取引の相手方の信用度はいずれも高いため、
取引の相手方の契約不履行から生じる損失などの、
信用リスクか
ら生じる損失はほとんどないと判断しています。
デリバティブ取引の執行及び管理は、
社内規程に基づき定めら
れた執行箇所及び管理箇所において行われています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
百万円
2012年3月31日現在 ヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち1年超 時価
通貨スワップ取引:
買建 スイス・フラン
(注b). . . . . . . . . . . . . . . . . . . 外貨建社債 19,523円 19,184円
買建 米ドル
(注a). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 燃料輸入代金債務 48,091円 31,600円 \(667)
燃料価格スワップ取引:
支払固定、
受取変動
(注a). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 燃料輸入代金債務 \ 6,660 \ 4,045 \ 568
金利スワップ取引:
支払固定、
受取変動
(注b). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 長期借入金 \ 3,299 \ 2,592
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ (99)
百万円
2011年3月31日現在 ヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち1年超 時価
通貨スワップ取引:
買建 スイス・フラン
(注b). . . . . . . . . . . . . . . . . . . 外貨建社債 19,863円 19,523円
買建 米ドル
(注a). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 燃料輸入代金債務 52,147円 36,819円 \(3,129)
燃料価格スワップ取引:
支払固定、
受取変動
(注a). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 燃料輸入代金債務 \ 9,275 \ 6,660 \ 383
金利スワップ取引:
支払固定、
受取変動
(注b). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 長期借入金 \ 3,991 \ 3,299
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \(2,746)
千米ドル
2012年3月31日現在 ヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち1年超 時価
通貨スワップ取引:
買建 スイス・フラン
(注b). . . . . . . . . . . . . . . . . . . 外貨建社債 237,680ドル 233,552ドル
買建 米ドル
(注a). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 燃料輸入代金債務 585,476ドル 384,709ドル $(8,120)
燃料価格スワップ取引:
支払固定、
受取変動
(注a). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 燃料輸入代金債務 $ 81,081 $ 49,245 $ 6,915
金利スワップ取引:
支払固定、
受取変動
(注b). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 長期借入金 $ 40,163 $ 31,556
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . $(1,205)注:(a)これらのデリバティブ取引の時価は、
取引先金融機関から提示された価格によっています。(b)外貨建社債のうち、
為替変動リスクをヘッジするために通貨スワップ取引を利用しているものについては、
ヘッジ会計の要件を満たす場合には約定レートで換算しています。
金利スワップの特例処理の対象となっている金利スワップ取引は時価評価されず、
取引によって生じた正味の受取額もしくは支払額のみが支払利息として計上されます。
したがって、
当該通貨スワップ取引及び金利スワップ取引は、
注記15記載のヘッジ対象
(それぞれ社債及び長期借入金)
と一体として処理されています。
(c)上記に記載のデリバティブ取引の契約額等は、
取引当事者による実際の金銭の受渡額を示すものではありません。
また、
当社が有する市場リスクの大きさを示すものでもありません。
アニュアルレポート 2012 九州電力 51
17. 契約義務及び偶発債務
2012年3月31日現在、
当社は複数の燃料購入契約を締結しており、
そのほとんどは燃料の納入量と納入日を指定しています。
しか
し購入価格については、
市場価格の変動を反映させて決定されることとなっています。
2012年3月31日現在の契約義務及び偶発債務は以下のとおりです。
百万円 千米ドル
主に燃料の調達に関する借入金に係る連帯保証債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 95,964円 1,168,298ドル
従業員の借入金に対する連帯保証債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 81,615 993,608
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 70,000 852,204
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19,033 231,714
社債の債務履行引受契約のもとでは、
当社は銀行が引受けた社債の償還に関して偶発債務を有します。
18. 包括利益
2012年3月31日終了事業年度におけるその他の包括利益の内訳は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
その他の包括利益:
その他有価証券評価差額金
当期発生額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ (114) $ (1,388)
組替調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 27 329
税効果調整前 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (87) (1,059)
税効果額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,008 12,272
合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 921 $ 11,213
繰延ヘッジ損益
当期発生額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 841 $ 10,239
資産の取得原価調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,807 21,999
税効果調整前 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,648 32,238
税効果額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (952) (11,590)
合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,696円 $ 20,648
為替換算調整勘定
当期発生額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ 731 $ 8,899
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ (626) $ (7,621)
組替調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32 389
合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ (594) $ (7,232)
その他の包括利益合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,754円 $ 33,528
2011年3月31日終了事業年度における関連情報については、
包括利益の表示に関する会計基準において、
初年度の開示が求めら
れていないため、
掲載していません。
52 九州電力 アニュアルレポート 2012
19. セグメント情報(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、
当社の構成単位のうち分離された財
務情報が入手可能であり、
取締役会が業績を評価するために定期
的に検討を行う対象となっているものです。当社は
「電気事業」、「エネルギー関連事業」、「情報通信事業」
及び
「その他の事業」の4つを報告セグメントとしています。
エネルギー関連事業の主な内容は、
液化天然ガスの受入・貯蔵・
気化・送出及び販売などです。
情報通信事業の主な内容は、
電気通信回線の提供です。
その他の事業の主な内容は、
環境・
リサイクル事業、
生活サービ
ス事業などです。(2)報告セグメントごとの売上高、
利益、
資産その他の項目の金額
の算定方法
各報告セグメン
トの会計処理の方法は、
注記2
「重要な会計方針」
における記載と同一です。(3)2012年3月31日及び2011年3月31日終了事業年度の、
報告セグメントごとの売上高、
利益、
資産その他の項目に関する情報は、
以下のとおりです。
百万円2012報告セグメント電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信事業 その他の事業 計 調整額
連結財務諸表
計上額
売上高:
外部顧客への売上高 . . . . . . . . . . 1,367,610円 \ 67,039 \ 61,151 \ 12,284 1,508,084円 1,508,084円
セグメント間の内部売上高
又は振替高 . . . . . . . . . . . . . . . 1,927 97,518 35,812 15,027 150,284 \(150,284)
計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,369,537円 164,557円 \ 96,963 \ 27,311 1,658,368円 \(150,284) 1,508,084円
セグメント利益又は損失 . . . . . . . . . . \ (199,996) \ 4,780 \ 6,628 \ 3,145 \ (185,443) \ 588 \ (184,855)
セグメント資産 . . . . . . . . . . . . . . . 3,962,356 312,340 146,244 155,275 4,576,215 (148,121) 4,428,094
その他の項目: 減価償却費
(核燃料減損額を含む). . 211,075 12,060 19,066 5,266 247,467 (2,997) 244,470
有形固定資産、
無形固定資産及び
核燃料の増加額. . . . . . . . . . . . . 193,857 20,231 21,432 11,680 247,200 (3,238) 243,962
百万円2011報告セグメント電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信事業 その他の事業 計 調整額
連結財務諸表
計上額
売上高:
外部顧客への売上高 . . . . . . . . . . 1,354,204円 \ 59,768 \ 60,913 \ 11,198 1,486,083円 1,486,083円
セグメント間の内部売上高
又は振替高 . . . . . . . . . . . . . . . 2,114 98,247 35,315 14,899 150,575 \(150,575)
計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,356,318円 158,015円 \ 96,228 \ 26,097 1,636,658円 \(150,575) 1,486,083円
セグメント利益 . . . . . . . . . . . . . . . \ 86,599 \ 3,023 \ 6,484 \ 3,381 \ 99,487 \ (578) \ 98,909
セグメント資産 . . . . . . . . . . . . . . . 3,741,007 300,947 147,890 154,974 4,344,818 (159,357) 4,185,461
その他の項目: 減価償却費
(核燃料減損額を含む). . 222,956 14,130 19,625 5,325 262,036 (2,958) 259,078
有形固定資産、
無形固定資産及び
核燃料の増加額. . . . . . . . . . . . . 228,812 6,465 23,669 7,601 266,547 (4,731) 261,816
アニュアルレポート 2012 九州電力 53
千米ドル2012報告セグメント電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信事業 その他の事業 計 調整額
連結財務諸表
計上額
売上高:
外部顧客への売上高 . . . . . . . . . . 16,649,744ドル $ 816,155 $ 744,473 $ 149,550 18,359,922ドル 18,359,922ドル
セグメント間の内部売上高
又は振替高 . . . . . . . . . . . . . . . 23,460 1,187,217 435,987 182,944 1,829,608 $(1,829,608)
計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 16,673,204ドル 2,003,372ドル 1,180,460ドル $ 332,494 20,189,530ドル $(1,829,608) 18,359,922ドル
セグメント利益又は損失 . . . . . . . . . . $ (2,434,819) $ 58,193 $ 80,692 $ 38,289 $ (2,257,645) $ 7,158 $ (2,250,487)
セグメント資産 . . . . . . . . . . . . . . . 48,239,055 3,802,532 1,780,424 1,890,370 55,712,381 (1,803,275) 53,909,106
その他の項目: 減価償却費
(核燃料減損額を含む). . 2,569,698 146,822 232,116 64,110 3,012,746 (36,486) 2,976,260
有形固定資産、
無形固定資産及び
核燃料の増加額. . . . . . . . . . . . . 2,360,080 246,299 260,921 142,196 3,009,496 (39,421) 2,970,075注:(a)
セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、
セグメント間取引消去です。(b)セグメント利益は、
連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(c)2012年3月31日終了事業年度は
「その他の事業」
で重要な負ののれんが発生し、
負ののれん発生益2,470百万円
(30,071千米ドル)
を計上しています。
所在地別セグメント情報については、
当社グループの海外における事業の重要性が低いため、
記載していません。
海外売上高については、
その連結売上高に対する重要性が低いため、
記載していません。
20. 後発事象
2012年6月27日に開催された当社の定時株主総会において、
以下の利益剰余金の分配が決議されました。
百万円 千米ドル
期末配当、
1株当たり20.00円
(0.24ドル). . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,465円 115,230ドル
54 九州電力 アニュアルレポート 2012
九州電力株式会社取締役会御中
当監査法人は、
九州電力株式会社及び連結子会社の、
円貨で表示された2012年3月31日現在の連結貸借対照表、
並びにそ
の日をもって終了した連結会計年度の連結損益計算書、
連結包括利益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、
並びに重要な会計方針の概要及びその他の説明情報について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、
我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。
これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、
当監査法人が実施した監査に基づいて、
独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。当監査法人は、
我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査
法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、
監査計画を策定し、
これに基づき
監査を実施することを求めている。
監査においては、
連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査
法人の判断により、
不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、
内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、
リスク評価の実施に際し
て、
状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、
監査には、
経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結
財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、
上記の連結財務諸表が、
我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
九州電力株
式会社及び連結子会社の2012年3月31日現在の財政状態、
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ
・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
便宜上の為替換算
また当監査法人の監査は、
連結財務諸表の金額の日本円から米ドルへの換算の検討も含んでいる。当監査法人は、
当該換算は
注記1 に記載された基準に準拠して行われているものと認める。
これらの米ドル金額は、
単に海外の読者の便宜上表示された
ものである。
2012年6月27日
独立監査人の監査報告書
このページは英文アニュアルレポート54ページを当社が和訳したものです。
なお、
この和文アニュアルレポートは、
英文アニュアルレポートと内容上の重要な差異が生じないよう配慮して作成して
おります。和訳された英文連結財務諸表を含む本冊子全般につきましては、
独立監査人による監査を受けたものではあ
りません。
アニュアルレポート 2012 九州電力 55
5年間の個別財務データ
九州電力株式会社
3月31日終了事業年度
百万円 千米ドル
事業年度: 2012 2011 2010 2009 2008 2012
売上高
(営業収益). . . . . . . . . 1,406,770円 1,387,518円 1,339,808円 1,430,162円 1,392,060円 17,126,491ドル
電気事業営業収益 . . . . . . . . 1,369,537 1,356,318 1,312,104 1,400,792 1,365,701 16,673,204
附帯事業営業収益 . . . . . . . . 37,233 31,200 27,704 29,370 26,359 453,287
営業費用 . . . . . . . . . . . . . . . 1,569,533 1,269,719 1,229,155 1,326,654 1,271,380 19,108,023
人件費 . . . . . . . . . . . . . . . 167,966 162,651 172,720 136,794 138,313 2,044,875
燃料費 . . . . . . . . . . . . . . . 520,282 284,858 213,008 305,600 279,930 6,334,088
購入電力料 . . . . . . . . . . . . 206,042 137,063 113,668 149,940 123,276 2,508,425
減価償却費 . . . . . . . . . . . . 202,151 197,978 196,742 195,232 197,343 2,461,054
修繕費 . . . . . . . . . . . . . . . 176,007 175,986 195,118 197,807 184,938 2,142,768
使用済燃料再処理等
(準備)
費. . 21,632 30,796 33,787 34,167 41,579 263,355
原子力発電施設解体費 . . . . . 3,106 7,524 9,093 8,309 21,357 37,814
特定放射性廃棄物処分費 . . . . 6,010 8,885 10,373 8,669 9,125 73,168
固定資産除却費 . . . . . . . . . 15,334 15,181 16,478 22,877 16,329 186,681
諸税 . . . . . . . . . . . . . . . . 83,143 87,680 87,474 88,453 87,107 1,012,211
委託費 . . . . . . . . . . . . . . . 65,949 67,729 79,226 74,835 70,721 802,885
賃借料 . . . . . . . . . . . . . . . 31,277 32,789 34,334 35,760 36,547 380,777
その他 . . . . . . . . . . . . . . . 70,634 60,599 67,134 68,211 64,815 859,922
支払利息 . . . . . . . . . . . . . . . 32,267 32,151 33,145 33,444 34,426 392,829
税引前当期純利益又は
税引前当期純損失. . . . . . . . . (229,755) 35,778 50,356 44,165 60,162 (2,797,115)
当期純利益又は当期純損失 . . . . (174,984) 20,444 28,308 26,917 35,683 (2,130,314)
円 米ドル
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失. . . . \(369.74) 43円.19 59円.80 56円.85 75円.37 $(4.50)
1株当たり配当額 . . . . . . . . . . 50.00 60.00 60.00 60.00 60.00 0.61
事業年度末: 百万円 千米ドル
総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . 4,110,951円 3,890,891円 3,776,569円 3,834,125円 3,784,701円 50,048,101ドル
固定資産
(純額)
. . . . . . . . . . . 2,757,024 2,811,194 2,811,064 2,847,639 2,878,537 33,564,938
1年超の社債・長期借入金 . . . . . 2,090,311 1,627,260 1,641,073 1,715,780 1,620,563 25,448,150
純資産 . . . . . . . . . . . . . . . . 766,701 967,516 984,109 981,540 999,679 9,334,076
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2012年3月31日の実勢為替相場である1ドル=82.14円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)Download data
56 九州電力 アニュアルレポート 2012
百万円 千米ドル
2012 2011 2012
資産の部
固定資産:
固定資産. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8,888,533円 8,732,411円 108,211,992ドル
固定資産仮勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 186,648 245,260 2,272,315
合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,075,181 8,977,671 110,484,307
控除−
工事費負担金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 152,162 149,323 1,852,471
減価償却累計額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,165,995 6,017,154 75,066,898
合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,318,157 6,166,477 76,919,369
固定資産
(純額)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,757,024 2,811,194 33,564,938
核燃料 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 267,124 263,381 3,252,057
投資その他の資産:
投資有価証券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 105,002 104,139 1,278,330
関係会社長期投資 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 151,627 150,753 1,845,958
使用済燃料再処理等積立金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 220,294 197,273 2,681,934
繰延税金資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 161,467 117,874 1,965,753
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12,607 11,145 153,482
投資その他の資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 650,997 581,184 7,925,457
流動資産:
現金及び現金同等物. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 231,960 85,105 2,823,959
売掛金、
諸未収入金、
関係会社短期債権 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 109,315 90,882 1,330,838
貸倒引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (511) (596) (6,221)
燃料及び貯蔵品 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 63,161 39,232 768,943
繰延税金資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 24,784 13,164 301,729
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7,097 7,345 86,401
流動資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 435,806 235,132 5,305,649
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,110,951円 3,890,891円 $ 50,048,101
個別貸借対照表
九州電力株式会社
2012年3月31日現在
(未監査)
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2012年3月31日の実勢為替相場である1ドル=82.14円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)アニュアルレポート 2012 九州電力 57
百万円 千米ドル
2012 2011 2012
負債及び純資産の部
固定負債:
1年超の社債・借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,090,311円 1,627,260円 25,448,150ドル
退職給付引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 136,875 127,722 1,666,362
使用済燃料再処理等
(準備)
引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 358,652 368,931 4,366,350
資産除去債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 211,841 207,690 2,579,024
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19,585 23,742 238,434
固定負債合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,817,264 2,355,345 34,298,320
流動負債:
1年以内に期限到来の社債・長期借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 164,403 200,512 2,001,498
短期借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 111,000 116,000 1,351,351
コマーシャル・ペーパー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 30,000
支払手形及び買掛未払債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 130,004 95,707 1,582,712
未払法人税等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 16,856
未払費用. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 92,420 80,756 1,125,152
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 27,943 28,199 340,188
流動負債合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 525,770 568,030 6,400,901
渇水準備引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,216 14,804
純資産:
資本金
授権株式数−1,000,000,000株
発行済株式数−474,183,951株
(2012年度及び2011年度)
. . . . . . 237,305 237,305 2,889,031
資本剰余金:
資本準備金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 31,087 31,087 378,464
その他資本剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 23 28 280
利益剰余金:
利益準備金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 59,326 59,326 722,254
その他利益剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 429,513 632,893 5,229,036
その他有価証券評価差額金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11,635 10,728 141,648
繰延ヘッジ損益. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (59) (1,755) (718)
自己株式
(取得原価)
2012年度−938,904株、
2011年度−905,742株 . . . . . . . . . . . (2,129) (2,096) (25,919)
純資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 766,701 967,516 9,334,076
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,110,951円 3,890,891円 50,048,101ドル
58 九州電力 アニュアルレポート 2012
個別損益計算書
九州電力株式会社
2012年3月31日終了事業年度
(未監査)
百万円 千米ドル
2012 2011 2012
営業収益:
電気事業営業収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,369,537円 1,356,318円 16,673,204ドル
附帯事業営業収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 37,233 31,200 453,287
営業収益合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,406,770 1,387,518 17,126,491
営業費用:
電気事業営業費用:
人件費. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 167,966 162,651 2,044,875
燃料費. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 520,282 284,858 6,334,088
購入電力料 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 206,042 137,063 2,508,425
減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 202,151 197,978 2,461,054
修繕費. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 176,007 175,986 2,142,768
使用済燃料再処理等
(準備)
費. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 21,632 30,796 263,355
原子力発電施設解体費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,106 7,524 37,814
特定放射性廃棄物処分費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,010 8,885 73,168
固定資産除却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15,334 15,181 186,681
諸税 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 83,143 87,680 1,012,211
委託費. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 65,949 67,729 802,885
賃借料. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 31,277 32,789 380,777
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 70,634 60,599 859,922
合計. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,569,533 1,269,719 19,108,023
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32,959 32,726 401,254
営業費用合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,602,492 1,302,445 19,509,277
営業利益又は営業損失. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (195,722) 85,073 (2,382,786)
その他の費用
(収益):支払利息. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32,267 32,151 392,829
有価証券売却益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (2,225)
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18,326
その他
(純額)
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 550 1,043 6,696
その他の費用
(収益)
合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32,817 49,295 399,525
税金等調整前、
渇水準備金引当前及び少数株主損益調整前当期純利益
又は税金等調整前、
渇水準備金引当前及び少数株主損益調整前当期純損失 . . . (228,539) 35,778 (2,782,311)
渇水準備金引当 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,216 14,804
税引前当期純利益又は税引前当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (229,755) 35,778 (2,797,115)
法人税等:
法人税、
住民税及び事業税 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28,334
過年度法人税等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 487 5,929
法人税等調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (55,258) (13,000) (672,730)
法人税等合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (54,771) 15,334 (666,801)
当期純利益又は当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . \ (174,984) \ 20,444 $ (2,130,314)
円 米ドル
1株あたり金額:
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 . . . . . . . . . . . . . . . \(369.74) 43円.19 $(4.50)
1株当たり配当額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 50.00 60.00 0.61
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2012年3月31日の実勢為替相場である1ドル=82.14円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)アニュアルレポート 2012 九州電力 59
発電設備の概要
(2012年3月31日現在)
原子力発電所
(2か所/最大出力 5,258,000kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 形式 所在地
玄海 3,478,000(×ばつ2 ×ばつ2) 1975年10月 加圧水型軽水炉 佐賀県東松浦郡玄海町
川内 1,780,000(×ばつ2) 1984年 7月 加圧水型軽水炉 鹿児島県薩摩川内市
火力発電所
(10か所/最大出力 11,180,000kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 主要燃料 所在地
新小倉 1,800,000(×ばつ3) 1978年 9月 LNG 福岡県北九州市小倉北区
苅田 735,000(×ばつ1 ×ばつ1) 1972年 4月 石炭・重油・原油 福岡県京都郡苅田町
豊前 1,000,000(×ばつ2) 1977年12月 重油・原油 福岡県豊前市
唐津 875,000(×ばつ1 ×ばつ1) 1971年 7月 重油・原油 佐賀県唐津市
松浦 700,000(×ばつ1) 1989年 6月 石炭 長崎県松浦市
相浦 875,000(×ばつ1 ×ばつ1) 1973年 4月 重油・原油 長崎県佐世保市
大分 500,000(×ばつ2) 1969年 7月 重油 大分県大分市
新大分 2,295,000(×ばつ6 ×ばつ4 ×ばつ3) 1991年 6月 LNG 大分県大分市
苓北 1,400,000(×ばつ2) 1995年12月 石炭 熊本県天草郡苓北町
川内 1,000,000(×ばつ2) 1974年 7月 重油・原油 鹿児島県薩摩川内市
水力発電所
(141か所/最大出力 3,581,846kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 方式 所在地
天山 600,000 1986年12月 ダム水路式
(純揚水) 佐賀県唐津市
柳又 63,800 1973年 6月 ダム水路式 大分県日田市
松原 50,600 1971年 8月 ダム式 大分県日田市
大平 500,000 1975年12月 ダム水路式
(純揚水) 熊本県八代市
岩屋戸 51,100 1942年 1月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡椎葉村
上椎葉 93,200 1955年 5月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡椎葉村
塚原 63,090 1938年10月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡諸塚村
諸塚 50,000 1961年 2月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡諸塚村
小丸川 1,200,000 2007年 7月 ダム水路式
(純揚水) 宮崎県児湯郡木城町
一ツ瀬 180,000 1963年 6月 ダム水路式 宮崎県西都市
大淀川第一 55,500 1926年 1月 ダム式 宮崎県都城市
大淀川第二 71,300 1932年 3月 ダム水路式 宮崎県宮崎市
※(注記)出力5万kW以上の発電所を記載
地熱発電所
(6か所/最大出力 212,000kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 所在地
滝上 27,500 1996年11月 大分県玖珠郡九重町
大岳 12,500 1967年 8月 大分県玖珠郡九重町
八丁原 110,000(×ばつ2) 1977年 6月 大分県玖珠郡九重町
八丁原バイナリー 2,000 2006年 4月 大分県玖珠郡九重町
大霧 30,000 1996年 3月 鹿児島県霧島市
山川 30,000 1995年 3月 鹿児島県指宿市
内燃力発電所
(34か所/最大出力 395,270kW) 注:
ガスタービンを含む
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 所在地
新有川 60,000(×ばつ6) 1982年 6月 長崎県南松浦郡新上五島町
竜郷 60,000(×ばつ6) 1980年 6月 鹿児島県大島郡龍郷町
※(注記)出力5万kW以上の発電所を記載
風力発電所
(2か所/最大出力 3,250kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 所在地
甑島風力 250 2003年 3月 鹿児島県薩摩川内市
野間岬ウインドパーク 3,000 2003年 3月 鹿児島県南さつま市
太陽光発電所
(1か所/最大出力 3,000kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 所在地
メガソーラー大牟田 3,000 2010年11月 福岡県大牟田市
60 九州電力 アニュアルレポート 2012
連結子会社・関連会社
(2012年3月31日現在)
連結子会社
会社名
資本金
(百万円)
議決権の
所有割合(%)主な事業内容
九州におけるエネルギー事業
大分エル・エヌ
・ジー株式会社 7,500 98.0 液化天然ガスの受入、
貯蔵、
気化及び送出及び販売
北九州エル・エヌ
・ジー株式会社 4,000 75.0 液化天然ガスの受入、
貯蔵、
気化及び送出及び販売
パシフィ
ック
・ホープ・シッピング・
リミテッド 4,071 60.0 LNG船の購入、
保有、
運航、
定期傭船
(貸出)
西日本環境エネルギー株式会社 1,010 100.0 分散型電源事業及びエネルギー有効利用コンサルティング
株式会社キューデン・エコソル 495 100.0 太陽光オンサイト発電事業
九州林産株式会社 490 100.0 発電所等の緑化工事
長島ウインドヒル株式会社 490 86.0 風力発電による電力の販売
株式会社福岡エネルギーサービス 490 80.0 熱供給事業
九電テクノシステムズ株式会社※(注記)
327 85.2 電気機械器具の製造、
販売及び電気計測機器の整備、
保守管理
西日本空輸株式会社 360 54.7 航空機による貨物の輸送
株式会社九電ハイテック 200 100.0 電力設備の保守及び補修
西日本プラント工業株式会社 150 85.0 発電所の建設及び保修工事
九州高圧コンクリート工業株式会社 240 51.3 コンクリートポールの生産及び販売
九電産業株式会社 117 100.0 発電所の環境保全関連業務
みやざきバイオマスリサイクル株式会社 100 42.0 鶏糞を燃料とした発電事業
西日本技術開発株式会社 40 100.0 土木・建築工事の調査及び設計
光洋電器工業株式会社 20 95.9 高低圧碍子等の製造及び販売
西技工業株式会社 20 74.0 水力発電所の水路保守
※(注記)九電テクノシステムズ株式会社は、
株式会社キューキと九州計装エンジニアリング株式会社が2012年1月1日に合併し、
同日付けで社名を変更したものです。
海外におけるエネルギー事業
株式会社キューデン・インターナショナル 23,150 100.0 海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有
キューデン・インターナショナル・ネザランド 6,497 100.0 海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有
九電新桃投資股份有限公司 2,400
百万台湾ドル
100.0 新桃IPP事業会社への出資
キュウシュウ・エレク
トリック
・オーストラリア社 39,240
千米ドル
100.0 キュウシュウ・エレクトリック
・ウィートストーン社の
株式保有、
管理(資金、
税務、
会計等)
キュウシュウ・エレク
トリック
・ウィートストーン社 36,780
千米ドル
100.0 ウィートス
トーンLNGプロジェク
トの鉱区権益・資産保有、
生産物引取・販売
情報通信事業
九州通信ネットワーク株式会社 22,020 97.5 電気通信回線の提供
株式会社キューデンインフォコム 480 100.0 IT企画・コンサルティング及びデータセンター事業
ニシム電子工業株式会社 300 100.0 電気通信機器製造販売、
工事及び保守
九電ビジネスソリューションズ株式会社 100 100.0 情報システム開発、
運用及び保守
株式会社アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス 100 61.3 コンピューターソフトウェアの開発及び販売
生活サービス事業
株式会社電気ビル 3,395 91.9 不動産の管理及び賃貸
株式会社キャピタル・キューデン 600 100.0 有価証券の取得、
保有及び事業資金の貸付
株式会社キューデン・グッドライフ 300 100.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
株式会社キューデン・グッドライフ熊本 200 100.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
株式会社九電ビジネスフロント 100 100.0 人材派遣及び有料職業紹介事業
株式会社キューデン・グッドライフ福岡浄水 100 100.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
株式会社キューデン・グッドライフ鹿児島 100 90.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
株式会社キューデン・グッドライフ東福岡 100 70.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
九電不動産株式会社 32 98.1 不動産の賃貸及び用地業務の受託
株式会社九電オフィスパートナー 30 100.0 事務業務の受託及びコンサルティング
九州メンテナンス株式会社 10 82.0 不動産の清掃、
保守
アニュアルレポート 2012 九州電力 61
持分法適用非連結子会社及び関連会社
会社名
資本金
(百万円)
議決権の
所有割合(%)主な事業内容
九州におけるエネルギー事業
戸畑共同火力株式会社 9,000 50.0 電気の卸供給
株式会社福岡クリーンエナジー 5,000 49.0 廃棄物の処理及び電気・熱の供給
株式会社九電工 7,901 30.9 電気工事
大分共同火力株式会社 4,000 50.0 電気の卸供給
九州冷熱株式会社 450 50.0 液化酸素、
液化窒素及び液化アルゴンの製造販売
株式会社キューヘン 225 35.9 電気機械器具の製造及び販売
誠新産業株式会社 200 26.5 電気機械器具の販売
株式会社九建 100 15.2 送電線路の建設及び保修工事
株式会社プラズワイヤー 50 100.0 溶射
(塗装)
工事
西九州共同港湾株式会社 50 50.0 揚運炭設備の維持管理及び運転業務
日本エフ・アール・ピー株式会社 30 65.0 強化プラスチックの設計製作、
修理、
設置
西日本電気鉄工株式会社 30 33.5 鉄塔・鉄構類の設計、
製作及び販売
ニシダテクノサービス株式会社 20 65.0 水門、
堰設備の保守点検、
整備、
設計、
製作及び施工
鷲尾岳風力発電株式会社 10 100.0 風力発電施設の開発、
風力発電による電力の販売
西技測量設計株式会社 10 100.0 土木建築の調査、
測量、
設計、
製図、
工事管理
奄美大島風力発電株式会社 10 75.0 風力発電による電力の販売
海外におけるエネルギー事業
キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション 3,050
千米ドル
100.0 イリハンIPP事業会社への出資
キュウシュウ・
トウホク
・エンリッチメント
・インベスティング社 103,960
千ユーロ
50.0 ウラン濃縮事業への投資
キューデン・サルーラ 7,996
千シンガポールドル
100.0 地熱発電事業
エレク
トリシダ・アギラ・デ・
トゥクスパン社 641,743
千メキシコペソ
50.0 天然ガスを燃料とした発電事業
エレク
トリシダ・ソル・デ・
トゥクスパン社 493,407
千メキシコペソ
50.0 天然ガスを燃料とした発電事業
情報通信事業
株式会社RKKCSソフト 10 100.0 コンピューターソフトウェアの開発及び販売
環境・
リサイクル事業
株式会社ジェイ・
リライツ 275 100.0 使用済蛍光管等のリサイクル事業
九州環境マネジメント株式会社 80 98.1 機密文書のリサイクル事業
生活サービス事業
九州住宅保証株式会社 272 33.3 建物に関する性能についての審査、
評価及び保証業務
九州高原開発株式会社 300 100.0 ゴルフ場の経営
株式会社九電ホームセキュリティ 250 97.5 ホームセキュリティサービス、
安否確認サービスの提供
株式会社九電シェアードビジネス 80 100.0 経理及び人事労務業務の受託
株式会社九州字幕放送共同制作センター 60 76.7 字幕など映像用データの企画、
制作及び情報提供サービス
有限会社オーク 3 100.0 不動産の受託管理
62 九州電力 アニュアルレポート 2012
年度 主な出来事
1951 会社創立
1953 戦後日本で初めて国際復興開発銀行
(世界銀行)
から約38億円の融資
1955 日本初のアーチ式ダムを持つ上椎葉発電所運転開始
大容量新鋭火力発電所の苅田1号機
(7万5,000kW)
運転開始
1957 当社初の超高圧送電線の中央幹線昇圧
(22万V)
工事完成
火力発電量が水力発電量を上回る
(水火力の比重逆転)
1960 周波数統一完了
1967 事業用として日本初の地熱発電所の大岳発電所
(運開当時:1万1,000kW)
運転開始
当社初の制御用電算機を採用した唐津1号機
(15万6,000kW)
運転開始
1969 当社初の重油専焼の大分1号機
(25万kW)
運転開始
1970 未点灯家屋の全面解消
1975 当社初の原子力発電所の玄海原子力1号機
(55万9,000kW)
運転開始
当時日本最大の揚水式発電所の大平発電所
(50万kW)
運転開始
1977 日本最大級の地熱発電所の八丁原1号機
(運開当時:2万3,000kW)
運転開始
1980 50万Vの中央・西九州変電所新設、
佐賀幹線50万Vに昇圧
関門連系線
(50万V)
運転開始
1982 九州エネルギー館開館
1984 川内原子力1号機
(89万kW)
運転開始
1986 大型揚水の天山1号機
(30万kW)
運転開始
配電線自動制御システム運用開始
1989 日本初の高低圧作業停電
「ゼロ」
達成
1990 LNG使用で熱効率の優れたコンバインドサイクルを導入した新大分1号系列
(69万kW)
運転開始
1992 太陽光・風力などの分散型電源からの余剰電力の購入開始
1998 世界最大級の超電導エネルギー貯蔵装置が電力設備として運用開始
(日本初)
2000 玄海エネルギーパーク開館
2001 メキシコ・
トゥクスパン2号IPPプロジェク
ト融資契約調印
九州ふるさとの森づくり開始
2002 法人お客さま専任の営業担当者
(アカウントマネジャー)
を配置開始
2004 コールセンターの全社拡大
2005 日本で最長の電力海底ケーブルによる五島連系設備運用開始
2007 「九州電力の思い」
(ブランドメッセージ
「ずっと先まで明るくしたい。」)
を制定
2009 日本初のプルサーマル運用開始
2010 当社初となるメガソーラー大牟田発電所の営業運転開始
2011 東日本大震災、
福島での原子力事故発生
沿革
(2012年3月31日現在)
アニュアルレポート 2012 九州電力 63
会社データ
(2012年3月31日現在)
会社名
: 九州電力株式会社
本店
: 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
電話番号 092-761-3031
東京支社
: 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
電話番号 03-3281-4931
設立年月日
: 1951年5月1日
資本金
: 237,304,863,699円
従業員
: 12,831人
発行可能株式数: 1,000,000,000株
発行済株式総数: 474,183,951株
株主総数: 181,022人
定時株主総会: 6月
事業年度: 4月1日から翌年3月31日まで
上場証券取引所: 東京、
大阪、
福岡
(証券コード9508)
株主名簿管理人:東京都千代田区丸の内
一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
(注)
2012年4月1日より、
当社株主名簿管理
人であった
「中央三井信託銀行
(株)」は、
合併のため商号が変更となりました。
会計監査人: 有限責任監査法人トーマツ
会社概要
株式情報
大株主
株主名 持株数
(千株) 持株比率(%)明治安田生命保険相互会社 22,882 4.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口) 21,299 4.49
日本生命保険相互会社 18,454 3.89
日本トラスティ
・サービス信託銀行株式会社
(信託口) 17,385 3.67
株式会社みずほコーポレート銀行 9,669 2.04
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTS 8,920 1.88
高知信用金庫 8,704 1.84
九栄会 8,674 1.83
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託福岡銀行口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社 8,637 1.82
株式会社三井住友銀行 8,474 1.79
(注)
九栄会は、
当社の従業員持株会です。円株式分布
(所有株数別)
株式分布
(所有者別)
政府・地方公共団体0.9%5,000株以上3.3%1,000〜4,999株
27.1%
500〜999株
13.8%
個人・その他
36.3%
外国人
11.9%
金融機関
43.1%
1〜99株
20.5%
100〜499株
35.3%
証券会社1.9%その他国内法人5.9%株価・出来高の推移01,000
2,000
3,000
4,000020,000
40,000
60,000
80,000201232011420104200942008420074
千株